2009-11-01
民主党に告ぐ(上)〜21世紀、日本の発展を願って
皆様、こんにちは。
ロベルト・ジーコ・ロッシです。
政治の本質 第20回です。
民主党政権が樹立してから約2カ月が過ぎましたが、外交、財政、日本郵政、脱官僚主導と
マスコミ及びネットでも色々と議論が盛んですが今日はあまり話題にされない点について
論じてみましょう。
それは、年金、治水、農業です。
1 年金問題
年金記録問題が国会で議論されたのは2007年5月ですが、年金未納問題と併せて年金
制度の崩壊を防ぐ為に消費税率upを唱える論者が多いのは皆様もご存じでしょう。
では、なぜ2007年5月だったのか?
次の抜粋をご覧下さい。
しかし、住宅価格上昇率が2006年に入って以降急速に鈍化すると、予測されたことだが、
サブプライムローンの延滞率が目立って上昇を始めた。2006年末に住宅ローン全体の約
13%を占めるサブプライムローンにおいて利払いが3か月以上滞る延滞率が13%を超えた。
担保住宅処分後により8割は回収できるとされるが、その想定が甘いとの指摘もある
(日本経済新聞2007年3月19日による)。 (サブプライムローンを借りて、差し押さえになった
世帯の10〜20%は、頭金がなしで、利子を一度も払ったことがないとのこと。差し押さえまで
最短でも1年かかるために、一年間はただで住んだことになる。
[不動産経済ファンドレビュー2008/04/05参照])
このサブプライムローンについてはその担保信用保証が以前から問題になっていたが、
米国の格付け企業が中古住宅価格の上昇を前提に高い保証を与えて安心感を与えていた。
しかし、2007年夏頃から主に住宅ローン(狭義のサブプライムローン)返済の延滞率が上昇
しはじめ、とうとう住宅バブルがはじけた。
このことにより、2008年にはこの証券を組み入れて世界中に販売された金融商品の信用
保証までも完全に劣化してしまい、世界中の金融機関で信用収縮の連鎖がおこった。
CDSと並び、世界金融危機 (2007年-)発生の種をまいた。
フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 「サブプライムローン」項目から抜粋
すなわち、サブプライムローン問題が世間で騒がれる様になったのは、2007年夏ですが、
一部の人間には2006年末の時点でアメリカの住宅バブルが弾けて金融危機が生じるのは
予想出来た訳です。
年金制度とサブプライムローン問題とどういう関係があるんだよ?
大アリです。
2008年度年金資産、14兆円減=運用損でマイナス額最大−厚労省
厚生労働省は8月24日、公的年金(厚生年金と国民年金)の2008年度運用報告書を発表
した。同年度末の年金資産額は07年度末に比べ14兆8104億円減少し、123兆8381億円に
なった。世界同時不況の影響で株式などが急落し、市場運用分の損益が大幅赤字になった
ことが響いた。資産額の減少は3年連続で、マイナス幅は積立金の自主運用を開始した
01年度以降で過去最大になった。
年金資産のうち市場運用分の損益は9兆6146億円のマイナス。このほか年金給付のための
取り崩しにより、資産は15兆円近く減った。
(時事通信 2009年8月24日) 副島隆彦著「ドル亡き後の世界」P88より抜粋
分かりましたか?
年金制度が崩壊の危機に立っているのは、社会保険庁の怠慢のせいでも、年金未納者の
若者が増えているせいでもなく財務省と厚労省の運用失敗の為なのです。
年金記録問題は、夏以降に予想される金融危機による運用損を話題にしない為の意図的
リークの可能性が高いとロベルトは考えています。
そして、その損をカバーする為に、消費税upやむなしの方向に世論を誘導する。
この疑惑を明らかにして財務省と厚労省の運用失敗の責任者を逮捕して背任罪で起訴すれば
他の売国官僚も恐れをなして民主党が、唱える脱官僚主導は実現出来ます。
ロベルト・ジーコ・ロッシです。
政治の本質 第20回です。
民主党政権が樹立してから約2カ月が過ぎましたが、外交、財政、日本郵政、脱官僚主導と
マスコミ及びネットでも色々と議論が盛んですが今日はあまり話題にされない点について
論じてみましょう。
それは、年金、治水、農業です。
1 年金問題
年金記録問題が国会で議論されたのは2007年5月ですが、年金未納問題と併せて年金
制度の崩壊を防ぐ為に消費税率upを唱える論者が多いのは皆様もご存じでしょう。
では、なぜ2007年5月だったのか?
次の抜粋をご覧下さい。
しかし、住宅価格上昇率が2006年に入って以降急速に鈍化すると、予測されたことだが、
サブプライムローンの延滞率が目立って上昇を始めた。2006年末に住宅ローン全体の約
13%を占めるサブプライムローンにおいて利払いが3か月以上滞る延滞率が13%を超えた。
担保住宅処分後により8割は回収できるとされるが、その想定が甘いとの指摘もある
(日本経済新聞2007年3月19日による)。 (サブプライムローンを借りて、差し押さえになった
世帯の10〜20%は、頭金がなしで、利子を一度も払ったことがないとのこと。差し押さえまで
最短でも1年かかるために、一年間はただで住んだことになる。
[不動産経済ファンドレビュー2008/04/05参照])
このサブプライムローンについてはその担保信用保証が以前から問題になっていたが、
米国の格付け企業が中古住宅価格の上昇を前提に高い保証を与えて安心感を与えていた。
しかし、2007年夏頃から主に住宅ローン(狭義のサブプライムローン)返済の延滞率が上昇
しはじめ、とうとう住宅バブルがはじけた。
このことにより、2008年にはこの証券を組み入れて世界中に販売された金融商品の信用
保証までも完全に劣化してしまい、世界中の金融機関で信用収縮の連鎖がおこった。
CDSと並び、世界金融危機 (2007年-)発生の種をまいた。
フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 「サブプライムローン」項目から抜粋
すなわち、サブプライムローン問題が世間で騒がれる様になったのは、2007年夏ですが、
一部の人間には2006年末の時点でアメリカの住宅バブルが弾けて金融危機が生じるのは
予想出来た訳です。
年金制度とサブプライムローン問題とどういう関係があるんだよ?
大アリです。
2008年度年金資産、14兆円減=運用損でマイナス額最大−厚労省
厚生労働省は8月24日、公的年金(厚生年金と国民年金)の2008年度運用報告書を発表
した。同年度末の年金資産額は07年度末に比べ14兆8104億円減少し、123兆8381億円に
なった。世界同時不況の影響で株式などが急落し、市場運用分の損益が大幅赤字になった
ことが響いた。資産額の減少は3年連続で、マイナス幅は積立金の自主運用を開始した
01年度以降で過去最大になった。
年金資産のうち市場運用分の損益は9兆6146億円のマイナス。このほか年金給付のための
取り崩しにより、資産は15兆円近く減った。
(時事通信 2009年8月24日) 副島隆彦著「ドル亡き後の世界」P88より抜粋
分かりましたか?
年金制度が崩壊の危機に立っているのは、社会保険庁の怠慢のせいでも、年金未納者の
若者が増えているせいでもなく財務省と厚労省の運用失敗の為なのです。
年金記録問題は、夏以降に予想される金融危機による運用損を話題にしない為の意図的
リークの可能性が高いとロベルトは考えています。
そして、その損をカバーする為に、消費税upやむなしの方向に世論を誘導する。
この疑惑を明らかにして財務省と厚労省の運用失敗の責任者を逮捕して背任罪で起訴すれば
他の売国官僚も恐れをなして民主党が、唱える脱官僚主導は実現出来ます。









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