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政治の本質

日本人(国)をして世界の指導者(国)にすることで、地球文明のレベルを上げて宇宙の発展に寄与します。                                実現する為の手段は日本人を自虐史観から脱却させて自らの歴史と民族及び国家に誇りと自信を持たせる事によってです。          故に、「政治の本質」は国益に沿う政策を主張するweb新党「富国日本」党を結成しました。

とほかみえみため 継続こそが力なり! 日本思想の特徴とは?  

思想

▽ 生命は生まれ続ける事で永遠になる

生命は生まれ続ける事で永遠になる。
by 遠峰一青(神の雫主人公の一人)

MAG2NEWSに掲載された「世界が称賛する日本の経営」の書評で、
華僑を含む中国系「商人」と日本の「職人」の対比、非常に面白い観点
なので項を改めて考察すると書きました。


MAG2NEWSに掲載された書評は、こちら
=> http://www.mag2.com/p/news/248420


伊勢雅臣様の著「世界が称賛する日本の経営
育鵬社 1500円+税
(詳細は→ http://amzn.to/2odNrGs )


今エントリーで何故、日本が世界で群を抜く「老舗企業大国」なのか?
何故、華僑を含む中国系は「商人」で日本は「職人」企業が多数なのか?
について考察していきたいと思います。
まず最初の問いですが、企業が社会の一部である以上、日本という国
の国柄である国体から影響を受けます。即ち日本の国体を支える
日本を特徴づける思想が日本企業にも反映されるのです。
では、日本思想の特徴とは何か?
それが冒頭に紹介した「生命は生まれ続ける事で永遠になる」思想です。
親から子へ、子から孫へ、血とDNAを引き継ぐ。
又、時を遡って考えれば子から親に、親から祖父母、そして先祖へと。
遠い過去から現在の自分まで血とDNAを引き継いで頂いた先人に、
想いを巡らせ、感謝を捧げる事で自分は1人きりではなく国家や社会の
一員として生きる勇気と国家や社会といった公に貢献したいと思う意欲
が湧いてくるのです。
この意味で「家」制度とお盆の墓参りは、重要なのです。
「家」制度は日本を弱体化させ共産革命を起こしたかったコミンテルン
が多数紛れ込んだGHQの思惑で解体されたとされていますが、死滅
した訳ではなく戦後は企業の多くが「家」化したのです。
多数企業が欧米流資本主義組織から日本流家族主義に変化した事が
戦後の高度経済成長を支え日本が世界で群を抜く「老舗企業大国」
になった理由の一つです。


▽ 「中国」5000年の歴史
日本列島に住んでいる日本人にとって国が存続するのが当たり前で
国の一部が焼け野原になったのも応仁の乱の10年間と大東亜戦争
末期と敗戦後の数年間だけという世界史の奇跡と呼ぶべき恵まれた
歴史の中で育つと無意識の内に、どの国も連続した歴史を潜り抜けて
来た、と思いがちですが実は違います。これは日本の西に位置する
ユーラシア大陸の東端の中原に覇を唱えた複数の、かつて存在した
国の歴史にも当てはまります。
日本の連続した公称2700年の歴史に対抗して、いまや「中国」5000年
の歴史という恥ずかしいプロパガンダを世界中にばらまいている「中国」
ですが日本人が日本の西に位置する国を「中国」と呼び始めたのは、
幣原 喜重郎(しではら きじゅうろう)が外務大臣時代の1920年代に
「中国人が嫌がるからシナという言葉は中国と書き換えろ」と主張して
以来です。
それまでは日本書紀や本居 宣長が研究した古事記に記載されている
葦原中国(あしはらのなかつくに)で中国とは日本のことだったのです。
「中国」5000年の歴史、これは「中国」3000年でも同じですが、この
主張を信じる事は二つの嘘に騙されるのと同じです。
一つ目は幣原 喜重郎の言う「中国」とは正式名「中華民国」であり、
蒋介石総統が造った国なので、毛沢東が造った中華人民共和国とは
別の国なのです。日本人は何でも略すのが得意ですが略してしまう
事で本来、別なものが区別出来ない弊害も生じます。
中華民国を中華人民共和国と同じ「中国」とするのは所謂「一つの中国」
論に組するのと一緒で嘘に騙されます。
二つ目はユーラシア大陸の東端の中原に覇を唱えた複数の国が連続
している、という嘘です。
現実の歴史は断続していて統一王朝が存在しない良く言えば群雄割拠
実際は北斗の拳が描く、力が全ての戦いでの軍による強奪や農地の
荒廃による飢えで人口が数分の一や十分の一に減る悲惨な状態が、
半分の時間くらい存在するのです。
又、統一王朝時代も全ての王朝で漢民族が支配者層だった訳ではなく
モンゴル人の元や満州人の清など別な民族と入れ替わっているのです。
ですので、中華人民共和国を支配する中国共産党中央の連中がシナ
と日本人から呼ばれるのを嫌がるから人の好い善良な日本人が、
あの国を中国と呼んであげる場合は「中国(1949年建国)」とするのが
正しいのです。ちなみに、日本の敗戦は1945年なのですが、中国
共産党中央の正統性の根拠は、日本と戦って勝った為だそうですが
日本軍がユーラシア大陸の東端に軍事力を展開していた時には、
国が存在していなかったのに、中国共産党中央は何をしていたんで
しょうね。(棒)


▽ 老舗企業の定義
一般的に「老舗企業」の定義は創業100年以上とするのが普通です。
<我が国は、世界で群を抜く「老舗企業大国」である。創業100年を
超える老舗企業が、個人商店や小企業を含めると、10万社以上あると
推定されている。その中には飛鳥時代、西暦578年に設立された創業
1,400年の建築会社「金剛組」だとか、創業1,300年になろうかという
北陸の旅館、1,200年以上の京都の和菓子屋など、1,000年以上の
老舗企業も少なくない。
ヨーロッパには200年以上の会社のみ入会を許される「エノキアン協会」
があるが、最古のメンバーは1369年に設立されたイタリアの金細工
メーカーである。しかし、これよりも古い会社や店が、我が国には100社
近くもある。
お隣の韓国には俗に「三代続く店はない」と言われており、せいぜい
創業80年ほどの会社がいくつかあるに過ぎない。中国でも「世界最大
の漢方薬メーカー」北京同仁堂が創業340年ほど、あとは中国茶、
書道用具など100年以上の老舗が何軒かある程度である。
さらに興味深いのは、100年以上の老舗企業10万社のうち4万5,000社
ほどが製造業であり、その中には伝統的な工芸品分野ばかりでなく、
携帯電話やコンピュータなどの情報技術分野や、バイオテクノロジー
など先端技術分野で活躍している企業も少なくないことだ>
(32Pから33Pを抜粋)


▽ 100年前の世界
今年が2017年ですから最低でも1917年以前に創業していなければ
老舗企業と呼ばれない訳です。
では、1917年の情勢は、どうだったのか?
世界的には1914年に所謂「サラエボ事件」を契機として第一次世界大戦
中で、その影響で悲劇として起こったロシア革命が起こってしまった年
です。
そしてユーラシア大陸の東端の中原は、どんな状態だったのか? と言うと。
巨大なイスイス団(マスゴミ用語では「イスラム国(IS)」)でした。
所謂「漢人」では、なく、満州人が支配民族の国だった清が1912年に
宣統帝(溥儀)が2月12日に正式に皇帝から退位する事で滅亡した後
中国共産党中央が支配勢力となる「中国(1949年建国)」が樹立される
中央政府は存在せず良く言えば群雄割拠、現実には清が滅亡した
同じ年の1月に建国された「中華民国」が影響を及ぼせる勢力圏や
満州地域の馬賊だった張作霖を代表とする複数の軍閥の勢力圏以外は
「無主の地」で「力の真空」地域が沢山有った時代です。


▽ 日本に老舗企業が多い理由
大宇宙誕生後、最初に現れる天之御中主神(アメノミナカヌシノカミ)
から天照大神を通じて万世一系を保持する天皇が民を「おおみたから」
とする考えで君民一体統治を行う日本と違って比喩ではなく言葉通り
の意味で民は支配者の餌にしか過ぎないユーラシア大陸の東端の中原
で中央政府が存在しない時代で企業や会社を存続させるのが、どれ
だけ大変か。
日本が世界で群を抜く「老舗企業大国」である理由は日本人が優秀で
勤勉である所だけでなく「生命は生まれ続ける事で永遠になる」思想を
生み出し天皇が民を「おおみたから」とする考えで君民一体統治を行い
安定した国と社会を築いてこれたからです。
この様な世界に誇れる国と社会を築いてくれた、ご先祖様方に感謝し
我々、現代に生きる日本人も子孫に「生命は生まれ続ける事で永遠に
なる」思想と天皇が民を「おおみたから」とする考えで君民一体統治を
行う政治体制を引き継がなければ、なりません。


▽ 中国系「商人」と日本の「職人」
古事記で天皇の先祖で日本の最高神である天照大神が機織りを
されている記述が有ることから太古の昔から日本に於いて物造りに
価値を見出していたのは間違いありません。
そしてユーラシア大陸の東端の中原では明が「四書五教」62万字を
丸暗記した人間が官僚となり社会を統治する科挙制度を導入した為に
物造りをする職人が評価されにくくなったのは間違いありません。
しかし、これだけでは日本に「職人」的物造り企業が多いのは説明が
出来ますが華僑を含む中国系「商人」企業が多い説明が出来ません。
では、ここで「職人」的物造り企業と華僑を含む中国系「商人」企業の
違いを考えてみましょう。「職人」的物造り企業に絶対必要なのが、
自社工場です。1990年代以降進行してしまったグローバル化時代では
自国以外に自社工場を持つ企業も少なくありませんが1917年以前の
時代なら自国に自社工場を持たない会社など存在しません。
工場を設立し稼働させるには職人の確保も勿論ですが建物の建設や
生産設備の購入といった設備投資も必要ですし日本酒や味噌・醤油
などの発酵食品を扱う企業であれば設備を設置すれば明日から直ぐに
美味しい商品が生産出来る訳では、ありません。
紀元前の時代から力が全ての戦いでの軍による強奪や農地の荒廃に
よる飢えで人口が数分の一や十分の一に減る悲惨な状態が、半分の
時間くらい存在するユーラシア大陸の東端の中原の地域では工場が
必要で多数の職人が必要な会社組織を所有するのは、リスクが、
高すぎます。これに対し、「商人」企業であれば情報や物流を握ってる
人的ネットワークさえ押さえておけば多額な設備投資や多数の職人を
雇う必要はないし多数の従業員を雇う必要な職種だったとしても、
熟練工と違って新規募集を掛ければ済みますし、何よりイザとなれば
金や銀の貴金属に替えて安全な地帯に脱出すれば、その地で又
商売を始められます。これが華僑を含む中国系に「商人」企業が多い
理由です。


▽ 終わりに
日本が世界で群を抜く「老舗職人企業大国」なのか?について考察
して来ました。
その理由は、結局、生命のみならず国や社会及び企業などの人間が
作る組織も継承し続けることで永遠の生命を得られる点をもって、
価値を見出す思想が国体化した為に日本国が安定し連続した社会
を実現出来たので王朝崩壊が無かった為に安心して「職人」的物造り
企業を経営してこれた為でした。
繰り返しになりますが。
この様な世界に誇れる国と社会を築いてくれた、ご先祖様方に感謝し
我々、現代に生きる日本人も子孫に「生命は生まれ続ける事で永遠に
なる」思想と天皇が民を「おおみたから」とする考えで君民一体統治を
行う政治体制を引き継がなければ、なりません。



※ 新刊予告
「世界が称賛する日本の経営」の作者である伊勢雅臣様の新著が
発売になりました。

世界が称賛する 日本の教育
育鵬社 1500円+税
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安倍総理はヘリマネで日銀を使い各口座に10万円の給付を! 

政治

▽ 戦時体制に入った世界

「自分は「戦時下の大統領」」by 米トランプ大統領
「我々は戦争状態にある。敵は他国ではない。」by 仏マクロン大統領
「長期戦を覚悟する必要がある」by 安倍総理

世界主要国のトップの声を列挙しましたが、武漢から広まった新型コロ
ナウィルスのグローバル拡大によって世界各国は、人・物・金が自由
に行き来するグローバリズムが支配的だった平時から武漢(中国)
ウィルスと戦わなければならない戦時体制に2020年から突入したのです。
皆様、是非、今は戦いのさなか、戦時中に生きているのだと認識を
改めて下さい。

▽ 戦時と平時の違い

戦時と平時は明確に違う所が有るのです。
戦時は非常事態時と読み替えてもOKですが、建国以来の敗戦で、
外国軍に占領される非常時にマッカーサーとGHQの命令で作らされた
憲法を詐称する占領基本法を占領軍が去ってから65年以上も順守
した為に平時と戦時及び非常事態時には違う行動規範が要求される
のを理解しない政治家と特に国家公務員が多いのは困ったものです。
例えて言えば、物理学の概念に相転移が生じた状態と同じです。



???


相転移などと物理学の専門用語、テクニカルタームを使うと難しく聞こ
えますが、水が冷えると氷(個体)になって熱くなると水蒸気(気体)に
なるけど、その分子式はH2Oのままで変わらない様なものです。
このH2Oに相当するのが日英の様なウェストファリア条約型の国民
国家なら平時なら国際法、戦時なら戦時国際法と、いずれにしても法
に従って行動する法治主義です。

ウェストファリア体制 天才グロティウスに学ぶ「人殺し」と平和の法 (PHP新書)
倉山満 著
https://amzn.to/3ednayb

違う例で言えば、平時なら軍人と言えども外国人を撃てば犯罪だが
戦時なら敵国人を撃っても問題にならない様なものです。

▽ 休業補償無しの自粛要請は日本売国政策

安倍総理は、4月7日、総理大臣官邸で第27回新型コロナウイルス
感染症対策本部を開催し、その会議で改正新型インフルエンザ等
対策特別措置法第32条第1項の規定に基づき、緊急事態宣言を
発令しました。
この緊急事態宣言に基づき安倍総理は習近平、否、もとい、集・近・閉
を実現する飲食店や何故かパチンコ店を除く遊戯関係やカラオケ店に
営業自粛要請を出したのですが、岡本財務事務次官や次期次官の
可能性の高い太田 充主計局長や経産省上がりの今井 尚哉内閣
総理大臣補佐官の強い反対にあったのでしょう、休業補償や消費税
凍結や減税に反対の立場を崩していません。
断言しましょう!
財務省や安倍内閣と経産省、この戦時になって困窮している日本国民
と商店や事業主や企業を死ぬに任せて財政政策を行わないのは。


故意の盲目


だと。

ようやっと4/18に急転直下1人当たり10万円の現金支給が決まりました
が、中小企業や零細事業主の倒産や従業員の雇用を守るには、未だ
足りません。最終的には消費税凍結までの実行が必要です。
武漢で最初に広まった新型コロナウィルスの爆発的拡大は取り敢えず
収めた様に見える中国は外貨準備高を5兆円減少させても遅れて
バンデミックが始まった欧米が弱ったスキに大型買収を強化しています。

中国企業が欧州企業を爆買い 新型コロナで株価の大幅下落を“好機”と判断
ブルームバーグ
2020.4.10 09:27
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200410/mcb2004100927026-n1.htm

日本で倒産や解雇が大量に発生して社会と経済が混乱したのに乗じて
敵国である中国が日本買収に乗り出すのは充分考えられるシナリオです。
このままアリバイ程度の少額の財政政策しか行わないのは売国行為です。


▽ 第二の大塩平八郎を生み出して良いのか?

大塩平八郎は「大塩平八郎の乱」を起こした人物ですが、乱と言っても
政治権力を巡っての反乱ではなく民衆が困窮するのを見かねて勝算の
無い戦いに立ちあがった義憤に溢れる人物です。
この意味で楠木正成や西郷隆盛と同様の立派な侍と言って良いでしょう。
さて、「大塩平八郎の乱」は江戸時代の三大飢饉の一つと言われる
天保の大飢饉を契機として起こっています。
天保7年(1836年)大塩平八郎は既に大阪東町奉行所の与力を引退
して「知行合一」を基本とする陽明学の研鑽と教授に専念していました。
しかし天保の大飢饉による庶民の困窮を見かねた大塩平八郎は、
大坂町奉行の跡部良弼(老中水野忠邦の実弟)にしばしば対策を建言
しますが大坂の窮状を省みず、豪商の北風家から購入した米を新将軍
徳川家慶就任の儀式のため江戸へ廻送していました。
又、当時の豪商の鴻池 善右衛門に対して、「貧困に苦しむ者達に
米を買い与える為に自分と門人の禄米を担保に10,000両を貸して
欲しい」と持ち掛けたが、それも断られたのです。
結果、大塩平八郎は「大塩平八郎の乱」を起こしたのです。

参考資料
日本の心をつくった12人 わが子に教えたい武士道精神 (PHP新書)
石平 著
https://amzn.to/3ak2Mbu

▽ 戦時には、バラマキ(ヘリマネ)を行え!

4/18に決まった1人当たり10万円の給付ですが必要な資金は、たった
の12兆円です。
繰り返しますが今は平時から武漢(中国)ウィルスと戦わなければ
ならない戦時体制に2020年から突入したのです。
他人との接触を今までの1/5以下に抑えて我々が隔離生活を実行して
いき爆発的感染拡大で医療と社会の崩壊を防ぐ必要が有ります。
その為の非常事態宣言です。
同時に、この事は、日本経済に非常に厳しい試練を課します。
このまま有効な経済対策を打たなければ今年の日本経済はマイナス
5.9%の成長になるとIMFは予測しています。

IMF、世界経済見通しを公表。もし「2021年にV字回復」しても欧州には深い傷跡残る
https://www.businessinsider.jp/post-211458

現在の日本のGDPは約550兆円ですから1年間に30兆円強の国富が
失われる計算に成ります。
GDPの三面等価の法則から生産、所得、支出が同じになるので、
30兆円強の生産能力(供給能力)が倒産によって失われるとIMFは
予測しているのです。
当然、この中には、貴方の勤める会社のお客様や納入業者やお気に
入りだったお店も含まれます。
失われた生産能力は、お金では買えませんし、ましてや命に関しては
言うまでもありません。コロナウィルスでの死亡者数より倒産や失業を
原因とする経済苦で自殺する方の人数が上回るのは、ほぼ確実です。
この戦時に消費税導入のせいで世界最強デフレ国、かつ独自通貨
発行国である日本国が、持っている通貨発行権を最大限、即ち年率
8%を超えないレベルまでの通貨を新規に発行してバラマキ(ヘリマネ)
を行わずして、いつ行うのでしょうか?


今でしょ! by  林修 先生


▽ ヘリマネを可能とする法的根拠

戦時だから、今こそ、ヘリマネを行うべし!というのがロベルトの主張
ですが、そうは言っても法的根拠が欲しいのが政策決定に関わる側
の国会議員達だと思います。
それでは、以下の法律に従って執行したら如何でしょうか?
新型インフルエンザ等対策特別措置法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031#365

第一章 総則
(目的)
第一条
新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、
並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする
ことを目的とする。

新型インフルエンザ等対策特別措置法に従って安倍内閣は緊急事態
宣言を行い自粛要請で経済的に国民の生命を倒産や失業や所得低下
で自殺方向の危険に晒しているし国民生活及び国民経済に及ぼす影響
を甚大にしているのですから新型インフルエンザ等対策特別措置法
設置の理念に反した故意の盲目、不作為の罪を絶賛実行中と言わざる
を得ません。


▽ ヘリマネの実行方法

それでは、ヘリマネを行うのは良いとして、どういう方法で行うのが
良いか?について論じていきます。
4/18に決まった1人当たり10万円の給付に関しては財務省が三か月
は掛かるので違う政策にしましょう、とか嘘情報を官邸に上げていたが
総務省から住民基本台帳を使えば、もっと速く配布出来ますと提言が
有って財務省が顰蹙を買ったとかいう噂です。
しかし、こうした有事に必要なのはスピードと量です。
しかも今回の場合は大災害や20世紀までの戦争と違ってバンデミック
疫病の拡大を押さえなければいけないのです。
東日本大震災の場合は、必要な物資を被災地の公共施設まで持って
行き被災者の方々に集まって頂き、そこから各家庭に配る事が出来
ましたが今回は疫病拡大のリスクが高まるので違う方法が必要です。
各個人宛ての莫大な郵便物の作成と往復の配達が必要になる方法
はコロナウィルスの感染拡大の危険性が有るし10万円の給付申請
書類作成に関わるマンパワーはコロナウィルス対策へのサポート部隊
の予備兵力として温存しておいた方が得策です。

では、どういう方法で行うのか。
末端まで、如何に最速に必要な物資(今回は現金)を届けるのかが
問題になるので、ここで発想を変えて世帯とか個人でなく必要な物資
は、現金なのですから口座に直接振り込めば良いのです。
この方法であれば、スピードと量と安全性の3点を満たします。
平時であれば、お金はトップダウンの流れ、国の機関である財務省か
日銀から銀行を経由して個人や企業に新規のお金は動いていくのです
が、戦時である今は、そんな悠著な事を言ってられません。
今回は、ボトムアップで行きましょう。
この1口座当たり10万円のお金を「万年筆マネー」で新しく各銀行が
負債をキーボードを叩いて創造します。
この預金残高の増大、銀行にとって預金は負債なので増加した負債
分を日銀に引き取ってもらえば、良いのです。
一般企業と個人は利用できない日本銀行当座預金を使用して。
ネット銀行ベスト8位までの口座数合計が約3000万ですから、都市&
地方銀行と郵貯合わせた合計の内、休眠口座を除いた口座数を2億
としましょう。1口座当たり10万円にすれば200兆円になります。

▽ リフレ派は何を見誤ったのか?

2013年に黒田日銀総裁が就任し安倍総理と二人三脚で「アベノミクス」
「黒田バズーカ」「異次元の金融緩和」で年間80兆円の大量の国債を
日銀が購入し始めればリフレ派の予想では数年でデフレ脱却をして
インフレ率が年率数%の理想的経済状態になるはずでした。
ところが、7年間経っても未だに日本はデフレ状態です。
リフレ派は、何を誤ったのでしょうか。
4点有ります。
金融政策だけでは不十分、財政政策とのポリシーミックス、協同作業
が必要だった。
財政再建、財政健全化を旗印としたPB(プライマリーバランス)黒字化
を謳い文句とした緊縮財政、特に消費税増税が決定的に金融緩和を
無効化しました。
この点について言及しているリフレ派の人は居ます。

▽ MB(マネタリーベース)とMS(マネタリーサプライ)の違い

次の点は日銀が国債等を銀行から購入して新しいお金を日銀が創造
すれば即ち大規模な量的緩和になる通貨供給量(マネタリーベース)
の増加と市中(マーケット)の通貨供給量(マネーサプライ)増加が
時間差は有っても1年以上の時間が経てばイコールだとした所です。
だけど銀行は「日銀当座預金」を原資として貸し出しをしているのでは
ありません。
「信用創造」によって貨幣が市中に供給されるのは、借り手が銀行に
融資を申し込んだ時なんです。
ところが、安倍政権の財政政策、PB(プライマリーバランス)黒字化
を謳い文句とした緊縮財政、特に消費税増税がデフレ化を促進しました。
デフレとは、貨幣の価値が上昇していく状態です。これが投資を抑制
します。何故なら投資に対するリスクが増加するからです。インフレなら
時間と共に所有している貨幣の価値が下がるのですから少しでも
プラスになる投資なら実行するメリットが生じますがデフレで貨幣の価値
が上がるなら下手に投資するより貨幣のまま置いておいた方が得に
なるからです。
だから、いくら「日銀当座預金」を積み上げても貨幣供給量は増えません。
実際、量的緩和で400兆円位、日銀当座預金を増やしたはずですけど、
ただ“ブタ積み”されているだけで、インフレ率は2%には遠く及ばない
ですよね?
参考文献
「コロナ経済対策」を誤れば、
日本の“後進国”化がほぼ確定する件について by中野剛志

https://diamond.jp/articles/-/230846

▽ 資本の自由化では外国に資金が向かう

3点目は資本の自由化です。
2点目と重なる部分も有りますが日本国内に美味しい投資先が消費税
増税によるデフレ深刻化で企業の資金需要が無いのと緊縮財政で、
新規国債発行量も少ないので預金という銀行にとっての負債が増える
ばかりです。
銀行は預金を運用しないとならないので国内に美味しい投資先が無い
以上、海外で運用します。
だから、いくら「日銀当座預金」を積み上げても日本国内のマーケットの
貨幣供給量(マネーサプライ)は増えません。
実際、量的緩和で400兆円位、日銀当座預金を増やしたはずですけど、
このうちの1兆ドルを超える大きな金額が海外に出ています。
邦銀が貸出をしている訳です。
結果としてですが、この日本の貸出のほとんどは中国が借りる形に
なっている。
中国初の金融恐慌に備えよ! 宮崎正弘&田村秀夫 共著
https://amzn.to/2occFpG
P181から抜粋

▽ 金を刷る!と物価上昇は違う話だ

最後に日本国内に資金需要、お金の回転が無ければ物価は上昇
しません。
何故なら、物価とは物(商品)とサービスの価値の平均だからです。
いくら「日銀当座預金」を積み上げても、それ自体は物(商品)でも
サービスでもないのだから物価が上昇しようがありません。
物理学的言い回しをすれば、「日銀当座預金」を積み上げても、それ
だけではポテンシャルエネルギーだけの増大であって物価の上昇を
起こすにはマーケット内の貨幣が回転して運動エネルギーに変換して
運動する事で摩擦が起きて摩擦熱によって物価が上昇する訳です。
この点が理解できれば今回の施策である市中銀行が万年筆マネー、
キーストロークマネーで「信用創造」を起こして貨幣が市中に供給される
事でインフレ方向に日本経済を進ませる為に必要な政策であるのも
分かります。世界経済が不景気に向かう局面での10%への消費税
増税で年率換算で-7.1%の経済成長の上に、このコロナショックです。
このまま有効な経済対策を打たなければ今年の日本経済はマイナス
5.9%の成長になるとIMFは予測しています。
1口座当たり10万円の給付で200兆円の市中の通貨供給量(マネー
サプライ)の増加が有っても55兆円は政府と地方自治体の休業要請で
失われた経済活動の補填40兆円は昨年10月の消費税増税でのマイ
ナス分のカバー、20兆円位が海外への資金移転が予想されるので
残りが約80兆円で4割が貯蓄に回ったら残は50兆円しか有りません。
この50兆円が、は物(商品)とサービスの購入に向かっても昨年9月の
時点でデフレかプラスマイナスゼロ付近に低迷していたのですから、
プラス1%程度のインフレ率にしか、ならないでしょうね。

▽ 日銀が市中銀行の信用創造したマネーを買い取れる法的根拠

さて、いくら戦時、有事とは言っても市中銀行が新たに創造した負債を
日銀が買い取れるのか?
と疑問に思われていらっしゃる方も居ると思います。
これも、以下の条文で可能です。
新型インフルエンザ等対策特別措置法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031#365
(通貨及び金融の安定)
第六十一条 日本銀行は、新型インフルエンザ等緊急事態において、その業務計画で定めるところにより、銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節を行うとともに、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じ、信用秩序の維持に資するため必要な措置を講じなければならない。
ついでに、第60条も掲載します。
(新型インフルエンザ等緊急事態に関する融資)
第六十条 政府関係金融機関その他これに準ずる政令で定める金融機関は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等緊急事態に関する特別な金融を行い、償還期限又は据置期間の延長、旧債の借換え、必要がある場合における利率の低減その他実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

▽ コロナショック回避は黒田総裁と政策委員会審議委員に委ねられた

日銀が市中銀行の200兆円の新たに創造された負債を法的には、
買い取れると言っても直ぐには無理です。
日銀が新たな金融政策を実行する場合には日銀法で金融政策決定
会合を開いて議決する必要が有ります。
そして議決権を有するのは日本銀行政策委員会の審議委員で総裁、
副総裁(2名)、審議委員(6名)の計9名です。
委員会の会議の開催と議決には、議長が出席し、かつ、現に在任する
委員の総数の3分の2以上の出席が必要です(日本銀行法18条2項)。
委員会の議事は出席した委員の過半数で決し、可否同数であれば、
議長である日銀総裁の意見で決まります(日本銀行法18条2項)。
要は安倍総理は黒田総裁と3月26日に就任したばかりの安達誠司氏
含む4人の審議委員の賛同を取り付ければ良いのです。
1口座当たり10万円の振込で200兆円の金融緩和、麻生財務大臣と
財務省を口説き落とすより遙かに楽でしょう。
しかし、黒田日銀総裁は日銀プロパー、日本銀行上がりの雨宮正佳
副総裁よりも金融緩和に理解があるとは予想されますが、この200兆円
の新規日本銀行券発行は最終的に新規国債発行を行わないと日銀
のバランスシート上で辻褄が合わないという意見が噴出する可能性も
有ります。
そうなると黒田日銀総裁は財務省OBでもあるので安倍総理、説得
には「兵は神速を貴ぶ」です。
優柔不断で無駄な時間を費やすと財務省の方が先に黒田日銀総裁
の説得を完了してしまうかもしれません。
いずれにしても今回の消費税増税とコロナショックに端を発した国難
の回避は黒田日銀総裁と安達誠司氏を含めた9人の日銀政策審議
委員の決断に委ねられました。








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【書評】 日本の地政学  北野幸伯(国際関係アナリスト) 著 

書評

地政学と言えばロベルトの世代では亜細亜大学の教授だった政治学者
倉前 盛通氏の本

悪の論理─地政学とは何か
https://amzn.to/3mNjlmC

が有名ですが、地政学(ゲオ・ポリティクス 英geo.politics)とは地理の
英語:geographyと政治の英語.politicsとを掛け合わせた造語です。
読んで字の如く政治には地理の影響が非常に強く出るのです。
例えばサッチャー政権時代の1982年にイギリスとアルゼンチンの間で
フォークランド紛争が起きましたが諸島の所有権を巡っての戦争でした。
一方、地球の反対側に位置する日本とアルゼンチンの間には今まで
戦争や紛争になった歴史は存在しない訳です。
又、外交の最重要項目に同盟締結が有りますが読者の皆様が良く
御存じの様に日露戦争の前に日本はイギリスと日英同盟を結ぶ訳
ですが当時最盛期を過ぎたとは言え世界の覇権国だったチャンピオン
国家イギリスとチャレンジャー国家ロシアがユーラシア大陸を股にかけて
グレートゲームを繰り広げている最中だった事情が有るにせよイギリス
が日本の傍に位置していたら同盟の前に日本が信長の時代に攻め
滅ぼしていたのは間違いありません。
事程左様に政治において地理の影響は非常に強いのです。


ロシアの外交官養成機関「モスクワ国際関係大学」で学んだ著者の
北野幸弘氏ですが1970年生まれなのでソ連が存在していた時代に
留学して、ソ連の崩壊を実体験しています。
このソ連崩壊は日本の歴史で言えば、江戸幕府終焉や第二次世界
大戦の敗戦に匹敵する事件です。
この実体験と大学の専攻をミックスしてロシア在留中に現在は60000部
を超えるメルマガ「ロシア政治経済ジャーナル」を立上げた方です。
https://www.mag2.com/m/0000012950
その北野幸弘氏が、この度12月20日発売予定の新著

日本の地政学
https://amzn.to/3hogpvt

を発売されます。

北野幸弘氏のビジョンを戦略の世界観で表わすと
世界観:2050年までに日本が世界から飢餓を無くすのを主導する
政策:21世紀の新しい戦勝国クラブに加盟し日本を自立国家にする
大戦略:「勝利の法則」を外交・同盟構築に生かし日本を戦勝国にする
軍事戦略:地政学の理論から日本を戦勝国にする「勝利の法則」を導く
になります。
確かに戦略の世界観の下の層に有る軍事戦略から一つ一つ実現して
いくと世界から飢餓が無くなりそうですね。
では、ここからは北野幸弘氏自らに語って頂きましょう。

この日本の地政学では、我が国が戦勝国になる方法を「地政学的に」
考察していきます。
2020年の夏、私は地政学を学び直していました。
「シ-パワー理論」のマハン、「ハートランド理論」のマッキンダー、
「リムランド理論」のスパイクマンに代表される米英系の地政学者達を
調べ直していて面白いことに気付きました。それは彼らが語ったことは
「自国の発展」や「自国を守る」ための「政策」あるいは「大戦略」だった
ということです。
「地政学の父たち」の生涯を学び直す中で、私は、「地政学は、国の
進むべき方向性を示す、実践的、実用的学問だ」と思いました。そこで
「地政学的にみると、日本の過去、現在、未来はどうなのだろう?」と
考え始めたのです。そして、誕生したのがこの本です。
P8~P13 序章 国家の大戦略を示す地政学 から抜粋

次にロベルトの気に入った所を述べましょう。
○ 中国は「東洋の○○だ」
地政学的な考察から中国は世界の、あの国と似ています。
そして、あの国の歴史をなぞる様に中国も歴史を刻んでいるのに
驚きます。では、中国の未来も同様に・・・
○ 日米戦争をアメリカが決断した瞬間
アメリカが日本を叩き潰そうと決断したのはスターリン・コミンテルンや
チャーチルのルーズベルト政権への影響力だけでなかった。
現代戦略家のミアシャイマーが述べる日米戦争をアメリカが決断した
瞬間と理由とは?
○イギリスの外交政策
イギリスは、かつては「日の沈まぬ帝国」と呼ばれる覇権国家でしたが
その絶頂期でもヨーロッパ大陸の各国に対しての外交政策は、○○
でなく「オフショア・バランサー」でした。
○100年前西洋で起こったことが東洋で繰り返される
日本がサバイバルする方法を過去の英独関係から学べるのです。
○落ち目のイギリスは、なぜ登るドイツに勝てたのでしょうか?
その理由はイギリスの外交革命にあります。
○安倍総理の功績
2012年11月に「反日統一共同戦線戦略」の発動で始まった日本と
中華人民共和国との最初の戦争を慎重に○○を避け○○を参戦
させる事で戦争を優位に好転させた。それは第二次世界大戦で
○○がした事と同じです。
○親中派バイデンでも米中覇権戦争は終わらない
中国共産党打倒は、もはや議会を筆頭としてアメリカの国論になって
います。ウィグルや香港の人権問題でアメリカは中国に制裁を科して
いますが、共和党だけでなく民主党も賛成しているのです。
○ナショナリストもグローバリストも「反習近平」という現実
ですが、「バイデンはグローバリストだから親中」というのは、賛成
できません。いえ、グローバリストたちは、ある時期まで確かに親中
だったのです。ですが、今は変わっています。
なぜ、そのことが分かるのでしょうか?
グローバリストで国際金融資本の代表的人物と言えば○○でしょう。
彼の中国に対する発言を追っていくと・・・


【 目次 】
第1章 「日本の地政学」


第2章 「中国の地政学」


第3章 「勝利の地政学」では、
日本が中国に勝つ方法を、
イギリスとドイツの関係から考察します。


第4章 「これから世界で起こること」では、文字通り、
これから世界でどんなことが起こるのかを予測します。


第5章 「未来の繁栄のために」では、
日本が米中覇権戦争で「戦勝国」になる方法、
米中覇権戦争後も繁栄を続ける指針を示します。



日本の地政学
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【本紹介】 渡邉哲也 著 米中対立から国際秩序、日本のかたちまで、未来はこう変わる 2030年「シン・世界」大全  

書評

今日は、新書の紹介です。

渡邉哲也氏の新刊
米中対立から国際秩序、日本のかたちまで、未来はこう変わる 2030年「シン・世界」大全
https://amzn.to/3rlK5xD
です。


渡邉哲也氏は、非常に博学な方で金融と半導体・通信分野の両方で
超一流の見識と分析力を持っています。
ロベルトはメーカーで技術系の仕事をしていますが法学部卒の渡邉氏
の方が半導体の知識が上回っているので正直、嫉妬ものです。

こんな人にお勧め

対中国に制裁を掛けまくりドラゴンスレイヤーだったトランプ大統領から
パンダハガーのバイデンになって対中政策が180度反対になるのでは?
と不安に思っている方。

自社の中国工場は、米中覇権戦争が激しさを増す中で中国市場の
今後の見通しを含めて、このまま中国で操業していて大丈夫なのか?
と思案中の日系メーカーの幹部クラスの方。

お勧め箇所

それでもアメリカの自動車メーカーがEV開発を謳うのは、
株価上昇の材料にしているとしか思えない。
「全新車はEVのみ」を義務化すれば自動車産業が衰退するのは
明らかだ。
 これだけの問題がありながら、なぜバイデン政権は「環境」を
政策にするのか?

中国の「法と契約」の概念は儒教という歴史と文化により成り立っているもので、
欧米型の概念とはまったく違う。アメリカの「法による支配」は時の為政者さえも
縛るものであり、契約は絶対である。対して儒教の方は、支配者が国民や国家を
規制するもので、支配者次第で運用が変わるのだ。法の上に支配者が存在するのである。

またバイデン政権によって、「平和」が実現するという評価も当てはまらない。
アメリカの「リベラル」は平和を求めながら暴力の行使を放棄していない。
南北戦争を奴隷制維持のために戦い、第一次世界大戦、第二次世界大戦への
参戦を決定したのは民主党政権である。戦後もベトナム戦争への本格参戦、
ユーゴ空爆を行ったのはいずれも民主党だ。

トランプ氏が「パリ協定」から離脱した本当の目的は、民主党の「環境利権」を
切り離すことだった。
環境問題がアメリカの「国益」を損ない、一部の巨大な「利権」になっていることを
知っていたからだ。

バイデン政権でも巨大化したGAFAなどのIT企業、国家間をまたがりそれを利用した
税逃れをしてきたグローバル企業、肥大化した富裕層とそれを支える銀行などを問題視
しており、すでに反トラスト法による企業分割、法人税の捕捉率引き上げ、法人税増税
などがメニューに含まれている。

イギリスとの関係をより近いものにすることで、日本はバイデン政権時代のアメリカ
の暴走を抑止することができる。というのは、アメリカを動かすことが出来る国は、
イギリスだからだ。

ドルの価値を担保しているのは穀物取引や石油取引など戦略物資の取引を支配
している点だ。ゆえに「基軸通貨」なのだが、人民元がドルと切り離されれば、
人民元の通貨としての価値は暴落することになる。

中国の巨大なマーケットを失うことをことさらに強調する人がいるが、これも代金を
貰えて初めて成立する話でしかない。現段階では基軸通貨の立場からは程遠い
人民元が、ドルと交換できなくなれば、貰った代金も無価値になる。

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出版社のプレゼン文章
2030年に中国は存在しているのかーー
不確定要素の大きな時代にあって必要なのは、中長期的視点だ。激変の「今」を精緻に分析し、10年先の世界像を読み解く必読のビジネス書がついに刊行!

(目次より抜粋)
第1章 自壊への一歩を進めたアメリカ
バイデン時代のシン・世界
「平和」「協調」を訴えるリベラルの「暴力性」
バイデン政権を襲う「 5 月危機」
新グリーン・ニューディールで米経済は衰退する
それでもバイデン政権が環境を政策にする理由
民主党王国崩壊と 2 0 2 4 年までの選挙の行方
日本周辺で高まる武力衝突の緊張

第2章 戻ることの出来ない米中対立
中国経済の瓦解が始まった
3年以内にアメリカから中国企業は消える
待ち受ける中国半導体産業の「死」
「破壊」が拡大する理由

第3章 世界の最先端が凝縮している 20年夏
香港国安法で一変した世界の対中姿勢
アメリカの制裁は日本のチャンスだ
アメリカとともに反中に舵を切ったイギリス
対中体制構築とソフトバンク破産危機
現代版ABCD包囲網
媚中を続けるGAFAを潰す
欧米がウイグルを「ジェノサイド」認定した意味

第4章 眠らされた安倍政権の遺産
キーになるのは「A ‐ A 」と「 Y ‐ K 」だ
「経済安全保障」のブレーン
法令主義という価値観
セキュリティ・クリアランス構想
菅外交のキーマン
スガノミクス行政改革の危険性
菅政権内の力学
「決められない総理」より「決めさせられる総理」を選んだ

第5章 2030年の世界に中国はいない
習近平のクビを差し出すだけでは許されない
対中ビジネスの今後
年北戴河会議と中国の政治
カネとカネの分離

第6章 「シン・日本」への脱却
菅政権は二階氏の傀儡
「内向き」がさまざまな弊害を生んでいる
甦る細川連立政権の悪夢
無派閥の領袖という構造が生む恐怖政治アメリカは敵を求める国アメリカ
新型コロナ後の日本

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立憲・枝野代表「内閣不審任案は提出できない。衆院解散・総選挙を誘発してしまう」(05/11のツイートまとめ) 

ツイート

Robertzicorossi

三橋貴明『今こそ、緊縮路線の転換のときだ』⇒ https://t.co/61vakFIFt2 頭のおかしいというよりは、「自分の政治力を高める」ことが目的で、「強い処置」を推進する首長たちも、財政支援を拒否する日本国政府も、普通に「屑」ですよ。
05-11 06:40

RT @KadotaRyusho: 東京五輪中止が約半数に。欧米のコロナ感染者に比べ桁が1つも2つも違うのに、返上すれば数千億の賠償金と信用失墜が待っている事も分らない。左派に煽られ反政府運動に巻き込まれていく人々。『#新・階級闘争論 』の指摘通り。折しも「本TUBE」で何が危…
05-11 06:39

RT @YzypC4F02Tq5lo0: 失礼ながら、学生時代の先輩の口癖「小せえ、小せえ」を思い出しました。小さな計算ばかりで…。 https://t.co/9zvT6FKG8S
05-11 06:39

RT @nipponichi8: 無いなら作りましょう国会議員なんだから田村厚労相、インドからの入国制限「私権制限の法律ない」 法の不備言及 https://t.co/C9EZ7P58L1
05-11 06:38

RT @daitojimari: オリンピック 実際に会場で見る方 テレビなどの視聴者に比べればゼロにちかい。特に海外は、、そして、テレビが一番の特等席、観客がいてもいなくてもあまり意味はない。
05-11 06:38

RT @ishinsya: そもそもコロナウイルスの感染拡大の始まりは、中国共産党施政権下の湖北省武漢市からだった。忘れるな!https://t.co/JO0CDoGxPY
05-11 06:38

RT @Gurenko_Andrii: 今は真っ先に中止しなければならないのは、北京オリンピックでしょう。特定の民族の抹殺を目的とするジェノサイドを、現在進行形で起こしている中国は、世界最悪の人権蹂躙国です。国際友好や平等の象徴であるオリンピックとは相容れません。実施は、ジェノ…
05-11 06:38

RT @mk00350: 池江璃花子選手に対して「馬鹿」「恥を知れ」「出場辞退しろ」など誹謗中傷嫌がらせしてる連中の正体が東大院教授のクラスタ解析と丸っとバレる還暦過ぎた高齢左翼が、病気から立ち直って努力開花した孫のような歳の娘さんにこの仕打ち、人間のすることではありませんな…
05-11 06:38

RT @YoichiTakahashi: 「辞退を求めるツイートを拡散しているアカウントの80%近くが過去のツイートから「リベラル系」とラベリングされていたアカウント」→池江璃花子選手への五輪出場辞退要請は誰が行っているのか(鳥海不二夫) - Y!ニュース https://t.…
05-11 06:38

RT @jda1BekUDve1ccx: 立憲。枝野代表が「国民の命を健康を守ることと五輪開催の両立は不可能」。どうして?五輪には外国から観客が来ないし、無観客開催の可能性もある。選手は毎日検査し、ワクチンも打つ。それでどうして感染が拡大するの?五輪は淡々とやればいいのでは?選…
05-11 06:37

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