政治の本質

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日本人(国)をして世界の指導者(国)にすることで、地球文明のレベルを上げて宇宙の発展に寄与します。                                実現する為の手段は日本人を自虐史観から脱却させて自らの歴史と民族及び国家に誇りと自信を持たせる事によってです。          故に、「政治の本質」は国益に沿う政策を主張するweb新党「富国日本」党を結成しました。

十年間で250兆円の公共投資を行うことで、GDPを900兆円近くまで成長させられる(10/03のツイートまとめ) 

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三橋貴明『日本が直面している最大のリスクは・・・』(本文より)

 中野様が正論10月号に「日本の最大のリスクは日本人」というタイトルで寄稿されていました。今回は後半部分のみをご紹介。

『日本最大のリスクは日本人 (評論家 中野剛志)
 想定される巨大な危機から国民を守るために必要な国債の発行を惜しむ政府こそ、日本にとっての最大のリスクなのだ。(中略)
2.最大のリスク
 このように、日本は、これまでであれば想定外であるはずの巨大なリスクに現実にさらされているのであり、したがって、従来の方針を大きく変更し、新たな国家戦略を構築して、早急に対応を図らなければならない局面にある。その新たな国家戦略については、編集部より与えられた紙幅が限界に来たので、詳細に論じることができないが、少なくとも言えることは、政府は、これらのリスクから国民を守る手間に、財政出動を惜しんではならないということである。
 日本が財政危機にあるという議論は、根本的な間違いであることは、拙著『』レジーム・チェンジ:恐慌を突破する逆転の発想』(NHK新書)で詳細に論じたので、ここでは繰り返さない。ただ、強調しておかなければならないのは、侵略から自国を防衛するために戦時国債の発行をためらうことがあり得ないのと同様に、想定される巨大な危機から国民を守るために必要な国債の発行を惜しんではならないということだ。政府の任務は、あくまで国民経済の健全化であって、財政の健全化ではない。より率直に言えば、今の日本には、財政赤字を心配しているような余裕はない。
 むしろ、地政学的変動、気候変動そして地殻変動から我が国の安全を守るため、防衛、防災、食糧、エネルギー関連の公共投資や公的技術開発投資を大幅に拡大すべきである。この経済安全保障の強化を目的としたニューディール政策的な財政出動によって、内需を拡大し、需給ギャップを埋める。その結果、デフレから脱却できれば、民間のリスク対策の投資も拡大し、経済安全保障はさらに万全のものとなる。デフレからの脱却と経済安全保障の確保によって、日本経済の力強い成長が実現し、税収の増加を通じた財政収支の改善をもたらす。筑波大学名誉教授の宍戸駿太郎氏は、精緻な経済モデルによって、十年間で250兆円の公共投資を行うことで、GDPを900兆円近くまで成長させ、対GDP比の累積政府債務残高を低下させることができることを示している。こうしてもたらされた内需の拡大は、来るべき世界的な経済危機に対する備えとなる。これこそが、現在、緊急に求められる国家戦略の骨格である。
 逆に、もし、現在のような長期のデフレ不況に苦しむ中で、何の対策も講じないまま、世界金融危機、中東有事による石油危機、あるいは南海トラフ巨大地震が勃発することとなったらどうなるのであろうか。日本経済は壊滅的な打撃を受け、後世に恥ずべき大きな負の遺産を残すことになるであろうことは、想像に難くないはずだ。
 ところが、これだけ多くの巨大なリスクがいくつも顕在化しているというのに、これらを想定した戦略の転換に関する議論が、国内でほとんど行われていない。それどころか、相も変わらずアジアの成長に期待したり、財政赤字を心配したり、国会議員の定数削減や道州制なこという全く無関係な議論にうつつを抜かしたりしている。未曽有の大震災や原発事故を経験してもなお、このような鈍感さと無為無策ぶりを示すことになるとは、筆者には、それこそ想定外であった。日本が直面している最大のリスクは、ほかでもない、日本人自身なのである。(後略)』


Robertzicorossi

三橋貴明『日本が直面している最大のリスクは・・・』 http://t.co/vQqcDT3s十年間で250兆円の公共投資を行うことで、GDPを900兆円近くまで成長させ、対GDP比の累積政府債務残高を低下させられる。内需の拡大は来るべき世界的な経済危機に対する備えとなる。
10-03 19:05

ブログを更新しました。 『「煽る側には回るまい」領土は煽らなくても安倍総裁批判は煽る朝日新聞』 http://t.co/szKaCplw
10-03 06:52

フジ、とくダネ謝罪!安倍晋三の難病揶揄について小倉がお詫び・テリー伊藤とMBS一派は未だ謝罪せず・視聴率低迷のフジが“吉本切り”!「めちゃイケ」終了も視野 http://t.co/Fu1oxq2p吉本は昨年度およそ39億円の大赤字フジの吉本離れでいよいよ窮地に追い込まれそうだ。
10-03 06:43

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シナ共産党の情報操作の手は野田とマスコミに伸びる 

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マスコミ各社から尖閣諸島国有化の記事が出てから、

数日経ちますが、この原稿を書いている今になっても

政府からの公式発表及び記者会見は有りません。

ロベルトは、「尖閣諸島でも誤報とミスリード 読売新聞」

エントリーで、読売新聞の誤報を批判しましたが、

http://yangkuma.blog81.fc2.com/blog-entry-1064.html

やはり、この誤報の裏には、シナ共産党の意向が有った

様です。

ブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」様から転載

します。

やっぱり中共の指示で動いていた野田(9/6)
http://ttensan.exblog.jp/16759437/

前略

さて、その中国共産党と野田の関係が
8月31日の石原都知事の会見でバラされています。
http://www.youtube.com/watch?v=-ODDD1ju4C4#t=13m

石原「NTVいる?」
記者「はい」
石原「このまえ、あなたのところ一社だけ突然来てね、どういうソ-ースか知らないけど中国側がね、『日本政府が尖閣を所有して何も-つくらないし人も置かないっていうなら中国政府はこれ以上、尖閣-について口出ししないって言ってるんだけどどう思いますか?』っ-て聞かれたんだけどアレなに?」
記者「今日私は代理で来ておりまして、担当者が…」
石原「同じ局なのに知らないの?」
中国人記者「ありますよ。中国の方では出ました。中国政府が秘密の要求を出して、それをするんであれば、日本が実際に管理するのは口出さない…という趣旨のニュースがありました」
石原都知事「(苦笑)ね、おかしな話だね。あ、そうですか、向こうのニュースでは出てるんですか」
中国人記者「一昨日ぐらいに」
石原「なんで日本のマスコミはそれ報道しないの?」

おおかた予想通りではありましたが、
野田内閣は尖閣購入の前に中共側と連絡を取った事が解っています。
それから尖閣購入を言い出したので
このブログでもだいたいそういうところだろうと予想していました。

野田内閣が必死に尖閣を都に買わせずに横取りしようとしているのは
やはり中国共産党に
「石原だとコントロールできないから国で買って日本人に何もさせるな」
という要求をされていたからというわけです。

そしてそのことを知っていながら
公の電波には決して乗らないようにしていたのが
日本のマスゴミだと言うこともわかりました。

さて、野田内閣とマスゴミ各社が
「国が尖閣を買い取ることで合意した」
と派手に宣伝しまくっていますが、
都と地権者の仲介をした山東昭子議員が
地権者に直接連絡を取り合意をしていないことを確認しています。

今回は確実に裏取り取材ができる相手なのに
時事通信も共同通信も大手マスゴミ各社そろって
「裏取り」をわざとしなかったわけです。
大手マスゴミ各社はただの一社すら地権者に裏を取らず
「政府関係者が」という言葉を利用して
「合意した!合意した!尖閣への寄付も無意味、都はもう買えないよ!」
と地権者と都、そして都に寄付をしたのべ約10万人の人達を分断し、
それぞれの気持ち折れたり途切れたりさせて
強引に尖閣を買い取ろうとしているわけです。

要するに野田だけでなくマスゴミもまた
中国共産党の手先として情報操作に動いていたわけです。
マスゴミは都合が悪くなれば「政府関係者が間違っていただけ」
「俺たち悪くないもん」と開き直るのでしょう。

こういうなりふり構わない嘘垂れ流しによる世論分断工作は
きっちり追求し責任を取らせないとなりません。
野田内閣と日本のマスコミは今回はっきりと「中国共産党の手先」
であることを自ら証明したわけですから。

ただ、少し見方をかえれば
やはり野田も日本のマスゴミも頭が悪いのだなと思います。

都の尖閣購入はマスゴミがほとんど報じない、
あるいは報じても寄付の方法を伏せるなどしていましたが、
それでも10万人という人数、15億という金額が集まりました。
寄付をしたのは一般の日本国民です。

卑怯な嘘の垂れ流しで世論分断工作を行い、
しかも金額も都に集まった寄付に上乗せして横取りしようというのは、
マスゴミと野田は中国共産党様の機嫌を取りたい一心なのでしょうが、
尖閣のために寄付をした日本国民の志をふみにじって
「強引に取り上げる」事になります。
かえって日本国民の反感を買うだけでしょう。
日本国民は卑怯な輩を最も嫌います。

野田は特定アジアに媚びる=長いものに巻かれる
事で権力に居座り続けようというのでしょうが、
尖閣を強引に購入して日本国民に手出しさせないようにすれば
日本国民から石を持って追いかけ回されるようなところまで落ちるでしょう。
(今だって本当なら八つ裂きにされてもおかしくないくらいですが)
当然、中国共産党への日本国民の反感も確実に拡大します。

中国共産党に媚びたい、機嫌を損ねたくない一心で
国による購入ごり押しをやっているはずが、
民主党の立ち回りによって日本国民が反中感情を爆発させかねない流れです。
中国共産党にとって良い話にはなりません。
ただでさえバブル崩壊が加速しはじめているのに
日本の金まで逃げたらバブル崩壊の傷口が広がるだけでしょう。
国民が食えなくなれば本気で中国共産党が共産革命をされかねません。

どこの世界でも「無能な味方」こそが
いざというときに自分の首を絞めるものです。


なお、中国の要求については
日媒稱中國將對日提出釣魚島問題解決“三不”原則
こうして確かに報道されてます。

抜粋終了

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天皇陛下に謝罪を要求する李明博大統領に日韓通貨スワップ協定」の破棄宣告を(08/14のツイートまとめ) 

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李明博大統領(日本での通名は月山 明博)の暴走が止まりません。
天皇陛下の謝罪まで、要求しました。
対韓国輸出の対GDP比は1.12%、輸入が0.68%、貿易黒字が0.45%
しかない韓国との野田首相が5兆円に増やした「日韓通貨スワップ協定」の破棄宣告
が、日本の国益です。
これが、出来ない、民団のしもべでもある民主党と野田政権を打倒して
愛国政権の樹立を!

天皇謝罪要求、安倍元首相「常軌を逸している」
(2012年8月14日23時48分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120814-OYT1T01002.htm

自民党の安倍元首相は14日、韓国の李明博イミョンバク大統領が天皇陛下の訪韓には独立運動家への謝罪が必要だとの考えを示したことについて、「常軌を逸している。そもそも天皇陛下が訪韓される環境がない中にあって、大統領の発言はあまりにも礼を失している」と批判した。
玄葉外相は、記者団に「報道は承知しているが、そういう内容の話は一切聞いていない」と語った。


Robertzicorossi

ブログを更新しました。 『外務省は、李明博大統領(日本での通名は月山 明博)に上陸許可書を送れ!』 http://t.co/wqJwlqnl
08-14 16:38

三橋貴明『韓国経済の「重み」』 http://t.co/aLwPKsVV対韓国輸出の対GDP比は1.12%、輸入が0.68%、貿易黒字が0.45%。果たしてこれが領土問題という国益を害してまで守らなければならない「経済」なのでしょうか。領土問題とは比較にならないほどの相手です。
08-14 12:06

ブログを更新しました。 『「日韓通貨スワップ協定」の破棄を言えない敵前逃亡の野田首相と森本敏防衛相の不信任案提出を』 http://t.co/ecbY5Mk6
08-14 08:09

独島セレモニーは組織的な違反で韓国チーム全体のメダルはく奪を!・朴鍾佑にの紙を渡したのは韓国サッカー関係者・政治的宣伝活動に皆が笑顔・「ユニフォームが旭日旗を連想」と難癖!韓国で日本体操メダル剥奪要求 http://t.co/0CAtdnej韓国サッカーチーム全体の五輪憲章違反だ
08-14 07:36



三橋貴明『韓国経済の「重み」』 (本文より)

野田政権の方ですが、予想通りです。



『日韓の金融協力は維持 竹島上陸でも、政府方針
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120813/fnc12081318150009-n1.htm
 政府は13日、これまでに韓国と合意した金融協力を変更せず、維持する方針を明らかにした。李明博大統領が島根県・竹島に上陸したことで日韓間の緊張が高まっているが、両国経済の相互依存が深まっていることを配慮し、国際的な合意を順守することが関係改善にも重要と判断した。
 日本と韓国は緊急時にドルなど外貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定の大幅拡充や、日本によるウォン建て韓国国債の購入で合意している。
 昨年10月に合意したスワップ協定では、韓国への資金支援枠は従来の5倍以上に増え、総額700億ドル(約5兆5千億円)とした。韓国経済の安定は日本の利益にもつながるためだ。』



 その「関係改善」をぶち壊したのは、李明博政権の方でしょうが・・・。最も「手軽で強烈」なカードを、いきなり手放してしまうようでは、「具体的なアクション」など取りようがありません。しかも、例により「韓国経済の安定は日本の利益につながる」などと抽象論で書いていますが、韓国経済など日本にとっては「どうでもいい」規模です。



【2011年 日本の対韓国 財の輸出入と貿易黒字(単位:10億ドル)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#Korea



 対韓国輸出の対GDP比は1.12%、輸入が0.68%、貿易黒字が0.45%。果たして、これが領土問題という国益を害してまで守らなければならない「経済」なのでしょうか。


 そもそも、韓国の大手輸出企業は日本企業の完全な競合相手です。韓国経済が混乱に陥り、日本からの資本財輸入が困難になり、大手企業の輸出が困難になると、日本の大手輸出企業をその分だけ利するだけの話です。


 別に、国家資本主義的あるいは重商主義的な政策を採れと言いたいわけではありませんが、少なくとも日本における韓国経済の「重み」は、領土問題とは比較にならないほど「どうでもいい話」だということを、いい加減に日本の政治家にも理解して欲しいと思います。

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解散総選挙が現実的に 三党合意崩壊寸前(08/05のツイートまとめ) 

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政局は、本当に解散総選挙が現実的になって来ました。
民自公の三党合意崩壊も寸前です。
今度の衆議院選挙では、愛国候補者に一票を入れよう!

自民、7日にも「首相問責」提出…解散確約要求
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120805-OYT1T01073.htm

社会保障・税一体改革関連法案の参院での採決を前に、自民党は5日、野田首相から早期の衆院解散・総選挙の確約が得られない限り、7日にも参院に首相問責決議案を提出すると同時に、衆院にも内閣不信任決議案を提出する方向で検討に入った。

 しかし、首相は自民党の解散要求には応じない意向のため、自民党による問責・不信任案の提出は不可避の情勢となっている。

 政局は、一体改革関連法案の成立が危ぶまれる事態に発展してきた。

 自民党首脳は5日、読売新聞の取材に対し、「首相に求めているのは、法案の早期採決ではなく、採決の前に国民に信を問うことを約束することだ」と語った。

 自民党首脳の発言は、問責・不信任案提出を見送る条件を「早期採決」から「早期解散」に引き上げた形だ。首相は、解散日程について「明示的なことは寝言でも言うつもりはない」(3日の内閣記者会のインタビュー)と明言しているだけに、妥協点を見いだすのは極めて困難とみられる。

 別の自民党幹部は、新党「国民の生活が第一」などが提出を準備している不信任案に関連して、「我々は独自の不信任案を準備する。野田政権は3党合意を前に進めていく力が失われた、ということが不信任の理由になるだろう」と述べた。

(2012年8月6日06時36分 読売新聞)

Robertzicorossi

ブログを更新しました。 『今国会で一番大事な法案は、社会保障と税の一体改革に関連する法案ではない!』 http://t.co/YJnpZ51g
08-05 22:34

不信任否決 首相が自公に期待 http://t.co/5e0reb4r自民党は、消費増税法案一つで選挙に負けたくせに、与党に返り咲いた様だ。野田は岡田と輿石を解任して谷垣を副総裁&山口公明党党首を幹事長に指名したらどうだ。 #不信任案 #問責決議案
08-05 21:52

日本サッカー快進撃!男女共に準決勝進出!・なでしこの相手ブラジル監督「日本は勝利に値しない」・【なでしこは八百長まがいをした】の広尾晃は陳謝・男子は永井!吉田!大津!3発で44年ぶりベスト4永井は軽傷 http://t.co/PWTfYwf3日本サッカー代表男女共に金メダルだ!
08-05 11:48

ブログを更新しました。 『永井謙佑、吉田麻也、大津祐樹ゴール  44年振りメダルへ 準決勝はメキシコと対戦 』 http://t.co/JJ5rcqJk
08-05 10:01

ブログを更新しました。 『三橋貴明『恥を知れ! 読売新聞!』 社説』 http://t.co/BYcgJkKa
08-05 09:17

三橋貴明『インフレへの道』 http://t.co/ffWcSm9aインフレ率の上昇とは「所得(=消費&投資)」の増加を意味しているわけです。逆に言えば所得にならないお金をどれだけ使われてもそれのみではインフレ率上昇にはなりません。すなわちデフレ対策としては「質が落ちる」のです
08-05 09:13

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大津祐樹決勝ゴール!対スペイン初戦 ロンドン五輪(07/26のツイートまとめ) 

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やりました!サッカーオリンピック代表、優勝候補のスペインを破りました。
前半だけ見ましたが、はっきり言って、スペインはフル代表やバルセロナ程
強くない!次のモロッコ戦でメダルを狙えるかどうかがある程度見えてくる。
頑張れ! 日本

大津の1点を守りきり、スペインから大金星=サッカーU-23日本代表
(スポーツナビ)2012/7/27 0:38
http://london.yahoo.co.jp/news/detail/20120727-00000001-spnavi

試合は立ち上がりからスペインがボールを支配する展開が続く。しかし、日本も組織的な守備からのカウンターで相手ゴールに迫る。初戦ということもあり、両チームともに無理をしない戦いぶりを見せるが、日本がセットプレーから均衡を破る。34分、右CKに大津が右足で合わせて先制。思わぬ失点に慌てたスペインはここからミスを連発し、41分には永井謙佑の突破を止めたイニゴ・マルティネスが退場処分を受ける。日本は1点を先制したうえ、数的優位というアドバンテージを得て、試合を折り返した。

 後半に入ると1人多い日本が主導権を握る。1点を追いかけるスペインが人数をかけて攻撃に出ると、それをあざ笑うかのようにカウンターから永井、清武らが決定機を迎える。しかし、フィニッシュの精度を欠き、追加点を奪えない。すると選手交代で息を吹き返したスペインの攻撃を受けてしまう。それでも吉田や徳永を中心とした守備陣が体を張った守りで、得点を許さず。結局、大津の1点を守りきった日本が、優勝候補スペインから大金星を挙げた。

Robertzicorossi

三橋貴明『デフレ期にはデフレ対策を』 http://t.co/YFIXydDJこんな単純なことがなかなか実行に移せないのです(日本もアメリカも欧州も)。同じ悩みは大恐慌期の主要国も抱えておりましたが当時は各国の「政治家」たちが主導的に動きデフレ脱却の方向に国家を持っていきました
07-26 20:03

ブログを更新しました。 『「思いっ切りやろうと足振りぬいた」川澄先制弾』 http://t.co/Bds9WTkV
07-26 07:05

ブログを更新しました。 『はだしのゲンの採用中止を! 天皇陛下を「最高の殺人者」「戦争狂」呼ばわり』 http://t.co/aaRwjD7I
07-26 07:00

ぎゃははは!死亡生徒の机で翌日トランプ・山田晃也は転校先でも凄惨な集団リンチ事件・更に強まる他殺説・死亡生徒の自宅はマンション4階・運動靴を履いていた・スポーツバッグの中には父親が持たせた弁当 http://t.co/wT0TGDn9
07-26 06:55

なでしこ 2-1でカナダ下す http://t.co/Y0IxMwP2ロンドン五輪は開幕に先立ちサッカーは競技をスタート。日本選手団の先陣を切り悲願の金メダルを目指すなでしこジャパンが前半に川澄、宮間のゴールでリード。後半、カナダに1点を返されたものの逃げ切り、初戦を制した。
07-26 06:47



三橋貴明『デフレ期にはデフレ対策を』 (本文より)

アメリカの家計がバランスシートの貸方に過剰な負債を抱え(特に住宅ローン)、それを返済している環境下では、住宅ローンも住宅販売も伸びません。この状況は、アメリカの家計がバランスシートの整理を終えるまで続くことになります。


 ところで、アメリカの長期金利の推移を見ると、1980年代初頭のアメリカの長期金利が14%超と、とんでもない水準に高まっていたのが分かるでしょう。当時のアメリカは、今とは真逆に典型的なインフレーションに悩んでおりました。


 何しろ、当時のアメリカのインフレは10%を超えるのが「普通」だったのです。このインフレを退治するために登場したのが、レーガン大統領(1981年-)でした。


 レーガン大統領は、古典派経済学的というか、新自由主義的というか、サプライサイド経済学的というか、とにかく↓これの「インフレギャップ」を埋めるための政策を打ちまくりました。



【インフレギャップとデフレギャップ】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_37.html#IDGAP



 代表的なのが、トリクルダウン理論に基づいた富裕層減税などの「供給能力拡大策」です。なぜ、トリクルダウン的政策が供給能力拡大に貢献するかと言えば、以下のロジックになります。


 まず、現在の日本や世界では「有り得ない!」、セイの法則が成立していることが前提です。セイの法則とは、現在の主流派経済学の基盤中の基盤となっている、「供給が需要を創り出す」という仮説になります。


 セイの法則が成立している社会では、供給能力が増えれば需要も拡大します。すなわち、国民経済のパイ(GDP)が成長するわけです。


 さらに、企業が供給能力を高めるための投資をするには、十分な貯蓄が無ければなりません。貯蓄が不足していると、企業がお金を借りる際の金利が高くなり過ぎ(クラウディングアウト)、投資に踏み込めない可能性があるわけです。


 ところで、貧困層は所得の多くを支出に回し、貯蓄をしません(相対的に)。それに対し、富裕層は所得の多くを貯蓄に回します(貯蓄性向が高い)。
 ならば、貯蓄性向が高い富裕層により多くの所得を集中させ、貯蓄を増やしてもらえばいい。そうすれば、銀行の貸し出し余力が十分になり、企業は投資効率が高い形でお金を借り入れ、投資に回すことができることになるでしょう。企業の投資が拡大すれば、国民経済が成長し、貧困層も雇用され、恩恵を受ける。


 というのが、トリクルダウン理論のロジックでございます。


 現実には、レーガン以降のトリクルダウン理論に基づく政策は、アメリカの格差を拡大しただけでした。無論、理由があるわけですが、その辺りは現在書き進めているマガジンハウス社「脱イデオロギーの経済学(仮)」をお待ちください。


 それはともかく、レーガン大統領がトリクルダウン的政策や、サプライサイド(供給能力を引き上げる)政策(規制緩和とか、民営化とか)を実施したのは、環境条件的に正しかったのです。何しろ、これらの政策はインフレ対策で、当時のアメリカはインフレに悩んでいました。


 ところが、長期金利の状況を見れば分かりますが、現在のアメリカはインフレではありません。むしろ、デフレに片足を突っ込んでいます。


 民間のドル需要が収縮している以上、FRBがさらなる量的緩和を実施しても(やると思いますが)、物価上昇に結びつくかどうかは不明です(あくまで「不明」です)。供給されたドルが金融市場でグルグル回るだけで、実体経済に向かわないのでは、インフレになりようがありませんので。


 要するに、アメリカも「通貨を発行して、借りて、使え」をやらなければならない状況なのですが、何しろ大統領選前なので、政府は動きにくいわけです。(何をやっても、野党側から攻撃されてしまう)
 
「インフレ期にはインフレ対策を。デフレ期にはデフレ対策を」



 ただ、これだけの話なのですが、こんな単純なことがなかなか実行に移せないのです(日本も、アメリカも、欧州も)。とはいえ、同じ悩みは、実は大恐慌期の主要国も抱えておりました。が、当時は各国の「政治家」たちが主導的に動き、デフレ脱却の方向に国家を持っていきました。
 ならば、今回もできないはずがないと、日本国の主権を持つ日本国民の一人として、強く信じているわけです。総選挙は近いです。

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