十年間で２５０兆円の公共投資を行うことで、ＧＤＰを９００兆円近くまで成長させられる（10/03のツイートまとめ）
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三橋貴明『日本が直面している最大のリスクは・・・』（本文より）
中野様が正論１０月号に「日本の最大のリスクは日本人」というタイトルで寄稿されていました。今回は後半部分のみをご紹介。
『日本最大のリスクは日本人 （評論家 中野剛志）
想定される巨大な危機から国民を守るために必要な国債の発行を惜しむ政府こそ、日本にとっての最大のリスクなのだ。（中略）
２．最大のリスク
このように、日本は、これまでであれば想定外であるはずの巨大なリスクに現実にさらされているのであり、したがって、従来の方針を大きく変更し、新たな国家戦略を構築して、早急に対応を図らなければならない局面にある。その新たな国家戦略については、編集部より与えられた紙幅が限界に来たので、詳細に論じることができないが、少なくとも言えることは、政府は、これらのリスクから国民を守る手間に、財政出動を惜しんではならないということである。
日本が財政危機にあるという議論は、根本的な間違いであることは、拙著『』レジーム・チェンジ：恐慌を突破する逆転の発想』（ＮＨＫ新書）で詳細に論じたので、ここでは繰り返さない。ただ、強調しておかなければならないのは、侵略から自国を防衛するために戦時国債の発行をためらうことがあり得ないのと同様に、想定される巨大な危機から国民を守るために必要な国債の発行を惜しんではならないということだ。政府の任務は、あくまで国民経済の健全化であって、財政の健全化ではない。より率直に言えば、今の日本には、財政赤字を心配しているような余裕はない。
むしろ、地政学的変動、気候変動そして地殻変動から我が国の安全を守るため、防衛、防災、食糧、エネルギー関連の公共投資や公的技術開発投資を大幅に拡大すべきである。この経済安全保障の強化を目的としたニューディール政策的な財政出動によって、内需を拡大し、需給ギャップを埋める。その結果、デフレから脱却できれば、民間のリスク対策の投資も拡大し、経済安全保障はさらに万全のものとなる。デフレからの脱却と経済安全保障の確保によって、日本経済の力強い成長が実現し、税収の増加を通じた財政収支の改善をもたらす。筑波大学名誉教授の宍戸駿太郎氏は、精緻な経済モデルによって、十年間で２５０兆円の公共投資を行うことで、ＧＤＰを９００兆円近くまで成長させ、対ＧＤＰ比の累積政府債務残高を低下させることができることを示している。こうしてもたらされた内需の拡大は、来るべき世界的な経済危機に対する備えとなる。これこそが、現在、緊急に求められる国家戦略の骨格である。
逆に、もし、現在のような長期のデフレ不況に苦しむ中で、何の対策も講じないまま、世界金融危機、中東有事による石油危機、あるいは南海トラフ巨大地震が勃発することとなったらどうなるのであろうか。日本経済は壊滅的な打撃を受け、後世に恥ずべき大きな負の遺産を残すことになるであろうことは、想像に難くないはずだ。
ところが、これだけ多くの巨大なリスクがいくつも顕在化しているというのに、これらを想定した戦略の転換に関する議論が、国内でほとんど行われていない。それどころか、相も変わらずアジアの成長に期待したり、財政赤字を心配したり、国会議員の定数削減や道州制なこという全く無関係な議論にうつつを抜かしたりしている。未曽有の大震災や原発事故を経験してもなお、このような鈍感さと無為無策ぶりを示すことになるとは、筆者には、それこそ想定外であった。日本が直面している最大のリスクは、ほかでもない、日本人自身なのである。（後略）』
中野様が正論１０月号に「日本の最大のリスクは日本人」というタイトルで寄稿されていました。今回は後半部分のみをご紹介。
『日本最大のリスクは日本人 （評論家 中野剛志）
想定される巨大な危機から国民を守るために必要な国債の発行を惜しむ政府こそ、日本にとっての最大のリスクなのだ。（中略）
２．最大のリスク
このように、日本は、これまでであれば想定外であるはずの巨大なリスクに現実にさらされているのであり、したがって、従来の方針を大きく変更し、新たな国家戦略を構築して、早急に対応を図らなければならない局面にある。その新たな国家戦略については、編集部より与えられた紙幅が限界に来たので、詳細に論じることができないが、少なくとも言えることは、政府は、これらのリスクから国民を守る手間に、財政出動を惜しんではならないということである。
日本が財政危機にあるという議論は、根本的な間違いであることは、拙著『』レジーム・チェンジ：恐慌を突破する逆転の発想』（ＮＨＫ新書）で詳細に論じたので、ここでは繰り返さない。ただ、強調しておかなければならないのは、侵略から自国を防衛するために戦時国債の発行をためらうことがあり得ないのと同様に、想定される巨大な危機から国民を守るために必要な国債の発行を惜しんではならないということだ。政府の任務は、あくまで国民経済の健全化であって、財政の健全化ではない。より率直に言えば、今の日本には、財政赤字を心配しているような余裕はない。
むしろ、地政学的変動、気候変動そして地殻変動から我が国の安全を守るため、防衛、防災、食糧、エネルギー関連の公共投資や公的技術開発投資を大幅に拡大すべきである。この経済安全保障の強化を目的としたニューディール政策的な財政出動によって、内需を拡大し、需給ギャップを埋める。その結果、デフレから脱却できれば、民間のリスク対策の投資も拡大し、経済安全保障はさらに万全のものとなる。デフレからの脱却と経済安全保障の確保によって、日本経済の力強い成長が実現し、税収の増加を通じた財政収支の改善をもたらす。筑波大学名誉教授の宍戸駿太郎氏は、精緻な経済モデルによって、十年間で２５０兆円の公共投資を行うことで、ＧＤＰを９００兆円近くまで成長させ、対ＧＤＰ比の累積政府債務残高を低下させることができることを示している。こうしてもたらされた内需の拡大は、来るべき世界的な経済危機に対する備えとなる。これこそが、現在、緊急に求められる国家戦略の骨格である。
逆に、もし、現在のような長期のデフレ不況に苦しむ中で、何の対策も講じないまま、世界金融危機、中東有事による石油危機、あるいは南海トラフ巨大地震が勃発することとなったらどうなるのであろうか。日本経済は壊滅的な打撃を受け、後世に恥ずべき大きな負の遺産を残すことになるであろうことは、想像に難くないはずだ。
ところが、これだけ多くの巨大なリスクがいくつも顕在化しているというのに、これらを想定した戦略の転換に関する議論が、国内でほとんど行われていない。それどころか、相も変わらずアジアの成長に期待したり、財政赤字を心配したり、国会議員の定数削減や道州制なこという全く無関係な議論にうつつを抜かしたりしている。未曽有の大震災や原発事故を経験してもなお、このような鈍感さと無為無策ぶりを示すことになるとは、筆者には、それこそ想定外であった。日本が直面している最大のリスクは、ほかでもない、日本人自身なのである。（後略）』
Robertzicorossi三橋貴明『日本が直面している最大のリスクは・・・』 http://t.co/vQqcDT3s十年間で２５０兆円の公共投資を行うことで、ＧＤＰを９００兆円近くまで成長させ、対ＧＤＰ比の累積政府債務残高を低下させられる。内需の拡大は来るべき世界的な経済危機に対する備えとなる。
10-03 19:05ブログを更新しました。 『「煽る側には回るまい」領土は煽らなくても安倍総裁批判は煽る朝日新聞』 http://t.co/szKaCplw
10-03 06:52フジ、とくダネ謝罪！安倍晋三の難病揶揄について小倉がお詫び・テリー伊藤とMBS一派は未だ謝罪せず・視聴率低迷のフジが“吉本切り”！「めちゃイケ」終了も視野 http://t.co/Fu1oxq2p吉本は昨年度およそ39億円の大赤字フジの吉本離れでいよいよ窮地に追い込まれそうだ。
10-03 06:43
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