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戦略

【 戦略 】 記事一覧

財務省を日本を豊かにする省庁に改新する秘策(その2) 

戦略

▽ 序論

前回のエントリーで財務省の有能さを書きましたが、現状
財務省は所謂「国の借金」返済に国家経営の面から見ると
無駄な努力を費やしています。
だから、○能だと国民の間で評判になるのです。
なにせ、公共投資や防衛力増強や教育への投資も含めて
乗数効果を1.1程度の仮定にして投資効果をかなり低く
見積もり予算圧縮と増税路線に邁進する程、有能なのです
から。


▽ 乗数効果
ここで、乗数効果とは公共投資の増加が個人消費等に
波及することで最終的にGDPを増加させるというものです。
各家計の可処分所得が増加したとき増加分の何割を消費
して残りを貯蓄するかの問題で消費率を限界消費性向と
呼び、ここではZと表します。乗数効果を1.1と仮定した時の
式は
1/(1-Z)=1.1
この方程式を解くと
Z=0.09
になります。
即ち、所得増加分の9%しか消費せず残りの91%を貯蓄
する非現実的な仮定にしている位、財務省は有能なのです。


▽ 財務省を、より有能にするには

こんなに有能な財務省ですが、より日本国家と国民に
役立つ省にするには、どうしたら良いでしょうか?
前回のエントリーで、国家の財務を扱うのに法学部卒しか
いない現状を問題視しましたが、MBA等の経営で優秀な
人材が、わざわざ財務省ごときに就職するとも思えず、
内堀を埋めるのには年月が掛かるので、外堀から埋めま
しょう。
官僚の習性は法律で定められた業務を、きっちりこなす
所と天下りや裁量が増える、所謂、守備範囲や縄張りが
広がるのを喜ぶ点に有ります。
なので、官僚が反対やサボタージュや倒閣運動をしない
法律の改正をすれば良いのです。


▽ 日銀法改正

現状の日銀法(抜粋)は以下の通りです。
日銀法
(通貨及び金融の調節の理念)
第二条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。
(日本銀行の自主性の尊重及び透明性の確保)
第三条 日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。
2 日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない。
(政府との関係)
第四条 日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。
(国に対する貸付け等)
第三十四条 日本銀行は、我が国の中央銀行として、前条第一項に規定する業務のほか、国との間で次に掲げる業務を行うことができる。
一 財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第五条ただし書の規定による国会の議決を経た金額の範囲内において担保を徴求することなく行う貸付け
二 財政法その他の国の会計に関する法律の規定により国がすることが認められる一時借入金について担保を徴求することなく行う貸付け
三 財政法第五条ただし書の規定による国会の議決を経た金額の範囲内において行う国債の応募又は引受け

ここで日銀法第4条に2項を追加します。
日本銀行は「物価の安定」と「年率2%程度のインフレ」と
いう政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるのを
実現する為に政府に対し追加の国債発行等を勧告しても
良いものとする。
その勧告は第三条に基づき国会や記者会見を開いて行う。


▽ 日銀政策決定会合

日銀の金融政策を決定する政策決定会合は総裁1名、
副総裁2名、他の審議委員6名で計9名のみで行われます
し、9名全て国会の同意人事で決まるので根回しが楽だし
自民党だけで日銀法改正は可能です。
日銀法の改正に植民地とはいえ財務省幹部は反対しない
と予想しています。
日銀に政府と言っても国債発行所轄官庁は財務省ですが
勧告であって指示で無いので無視出来るからです。

▽ 財務省設置法

現状の財務省設置法(抜粋)は以下の通りです。
二節 財務省の任務及び所掌事務
(任務)
第三条 財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
2 前項に定めるもののほか、財務省は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。 
3 財務省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。

ここで第三条に4項として
健全な財政の確保の為にGDPで測る日本経済の発展
を図ることも任務とする。
を追加します。
この改正(追加)財務省設置法が施行されると財務省も
日銀の国債発行増加(予算増加)を無視できなくなります。
立法府、及び与党から財務省は仕事していないという
第三条4項に基づく批判に晒されるからです。
法律に基づく仕事を全うするのが官僚の性なので、今後は
財務省も積極財政予算と消費税廃止等に向けて仕事を
せざるを得なくなります。


▽ 財政法4条
ついでに、財政法も追加改正をしてしまいましょう。
現状の財政法(抜粋)は以下の通りです。
第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、
その財源としなければならない。 但し公共事業費、出資金
及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の
範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

第4条の
公共事業費と出資金
の間に
防衛費、厚生年金費、科学技術や教育への投資
文章を追加すれば良いのです。
追加後の文章はこうなります。
但し公共事業費、防衛費、厚生年金費、科学技術や教育
への投資、出資金及び貸付金の財源については、国会の
議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金を
なすことができる。


▽ 結論

今回取り上げた3つの法律は憲法でなく一般法なので
改正は2/3以上でなく過半数で出来ます。
現状の国会内議席比率なら自民党内の調整さえ出来れば
改正法の可決は可能です。
是非、高市早苗経済安全保障大臣以下自民党の積極
財政派議員は自党議員の説得に乗り出して法改正を
実施して財務省が、より有能に国家と国民の為に働ける
環境を創って欲しい。





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財務省を日本を豊かにする省庁に改新する秘策(その一) 

戦略

▽ 財務省の能力に疑問符が

現在、財務省の能力に疑問符が付けられています。
ま、当然でしょう。
戦前は内務省、陸軍省、海軍省と覇権を争ってましたが、
敗戦によるGHQの占領政策で三省共に消滅してくれた
ので唯一連合国の占領行政の「協力者」として振舞うことで
無傷で生き残ることに成功しました。
結果的に大蔵省の一人勝ち状態となり、「省の中の省」
「官庁の中の官庁」と呼ばれ大蔵官僚は「官僚の中の官僚」
と呼ばれるまでになりました。
又、大蔵官僚自身も「われら富士山、他は並びの山」と
豪語していた時代が有ったのです。
しかし、
槿花一朝の夢
盛者必衰(じょうしゃひっすい)の理
と言うか
絶大な権限と影響力を日本国に及ぼせる組織、官庁で
合ったが故に
絶対権力は絶対に腐敗する
社会学のセオリーに抗せず財務省(旧大蔵省)の構造
自体の矛盾が
公文書改ざん事件
矢野 康治前財務次官「文芸春秋」で政府政策非難
などの事案で表面化してきたのです。
一番の問題はバブル崩壊自体を引き起こしておきながら
その後、30年間日本経済を成長させる予算を組めなかった
事実にも関わらず、均衡財政、増税路線の変更が出来な
かった点です。
故に、国民の間に財務省無能評価が高まっているのです。


▽ 財務省の構造問題

財務省(旧大蔵省)の構造的問題は人員の思考回路が
単一的な点に有ります。
御存じの様に財務省のキャリア組の大多数は法学部卒
です。
適材適所?
予算は国家の意思を示すものです。
国家経営で有限な資産(供給力、人材、土地等)の組み
合わせと配分を金銭的に表したのが予算です。
MBA(経営学修士)に代表される経営学部、商学部、数学、
理工学部、医学部卒の人間がバランス良く居なければ、
良い予算は組めません。
法学部は法案作成時以外に予算作成で何の役に立つと
言うのでしょうか?
考えてみて下さい。
民間の上場企業の財務部門で法学部卒が圧倒的な比率
を占める企業が有るのか否か。
民間企業と国家は違う、という意見をお持ちの方も居ると
思いますが30年間日本経済を成長させる予算を組めな
かった財務省です。
国家は民間企業と違って簡単には潰れませんが、隣国に
居る敵国が経済成長を軍資金として日本侵略を着々と
実行中で、徐々に経済格差が原因でチベット・ウイグルの
二の舞になりそうですが、本当に財務省は有能ですか?


▽ 財務省の有能度合い

政治は結果責任です。
それは行政官僚と言えども局長や事務次官クラスは政治家
と同様に政治責任が生じると思っています。
財務省を日本国家と日本国民の為になる省庁にする責務
が有るのです。
現状の財務省の予算編成を見る限りでは
誰かの借金は誰かの資産
日本政府の債務とは、
単に「国民への貨幣供給」の
記録に過ぎないためです。

2020年、日本政府は12兆円強の
国債を発行し、特別定額給付金を実施。
国民の預金残高が一人当たり
10万円増えました。

日本政府が本気で「債務を税金で返済」
などとやった場合、
我々の銀行預金がその分、減ります。
を理解した予算を組めない程度には有能です。

次回に続きます。


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カルト教団の洗脳技術 

戦略

不思議に思ったことがありませんか?


なぜ、聡明かつ知的である人が
カルト教団に簡単に操作されてしまうのか?

なぜ、彼らは洗脳されていることに
いつまでも気付かないのか?

そして…なぜ、彼らは
「自らすすんでその道を選んだのだ」
と思い込んでいるのか?


実はカルト教団の操作や洗脳のプロセスには、
危険でありながらもシンプルで絶大な効果を生む
「説得の方程式」が隠されています。


7歳のころからカルト教団で過ごした
デイブ・ラクハニはカルト教団の
洗脳や操作のプロセスを徹底的に分析し、

それをビジネスや生活の場での説得に
応用する方法を長年研究してきました。


そして、ついに見つけたのです。

時間をかけずに人を説得する
この「説得の方程式」を。


そして、それを一冊の本にまとめました。
それがこの本「説得の心理技術」です。


悪用すれば大変危険な本ですが
ビジネスやコミュニケーションで使えば
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尖閣諸島とクラウゼビッツが語る「戦争の本質」 

戦略

「戦争とは他の手段をもってする政治の継続である」
by カール・フォン・クラウゼヴィッツ

「戦争とは戦闘だけではない。
 領土問題は戦争によってのみ、解決出来る。
 故に、戦闘に依らない政治や軍事力のプレゼンスによって・・・」
by ロベルト・ジーコ・ロッシ


皆様、こんばんは!

尖閣諸島を巡る話題に、最近は、事欠きません。
石原都知事が、尖閣諸島を東京都が買い取ると発言し、寄付金が6億を越した
のにも関わらず、大手マスコミが「報道しない自由」を行使しています。

この件もシナによる立派な思想・浸透的侵略戦争と言えます。

石原都知事 尖閣購入「日本全体のため」弱腰政府に“怒”
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/04/19/kiji/K20120419003073670.html
スポニチ

訪米中の石原慎太郎東京都知事が17日、東京都による沖縄県・尖閣諸島の買い取り方針について「日本全体のためになる」と意義を強調した。ワシントン市内で記者団に語ったもので、領有権を主張する中国の強硬姿勢に「何で日本政府や日本人は反発しないのか。半分宣戦布告みたいなもの」と述べ、日本政府の対応を批判。新党結成を視野に入れる中、民主党政権の弱点である「外交」で揺さぶりを掛けた。

 「私は言うべきことを言った。これは誰かがやらなければならないことだ」。表明から一夜明け、石原氏は実現への自信をみなぎらせた。

 「今回のワシントン訪問は必見だ。新党なんかじゃない。物凄い話が飛び出るぞ」。共同電によると、3月中旬、石原氏の側近は尖閣購入のアイデアは漏らさないまま周囲に予告していた。発表の舞台に選ばれたのは米国を代表する保守系論客が集うワシントンのシンクタンク。事前にシンクタンク関係者と綿密に打ち合わせ、記者団との応答要領も用意していた。反応の大きさに側近は「インパクトは予想以上」とほくそ笑んだ。

 石原氏は中国の強硬姿勢に「何で日本政府は反発しないのか。半分宣戦布告みたいなものだ」と“ケンカ上等”の対中戦略で日本政府を批判しながらヤル気満々。

 一方、政府は防戦に必死。野田首相は18日、衆院予算委員会で「あらゆる検討をしたい」と、政治問題化を極力回避したい考えながらも尖閣諸島の国有化について言及。これにも石原氏は「さっさとやればよかったんだ。こちらはもう(地権者との)取引が終わる。持ち主が国が信用できないから東京都ということだったんだ」と斬り捨てた。購入を国と相談するかどうかについては「都が決めたことについて政府におうかがいを立てることはない」と否定した。

 購入後の管理の在り方や利用方法については、島周辺での漁業資源開発を挙げた。「沖ノ鳥島だって漁船がたくさん行くようになって、外国の船が来なくなったんだ」と日本全体の利益になることを強調した。

後略

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ロベルトは、日本人が自力で稼ぐ億万長者が続出すれば、日本人(国)をして
世界の指導者(国)にする目標に一歩近づけると思っています。

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東京都の尖閣諸島寄付金は6億円を突破、「国民の意思の指標」となる寄付方式を採用
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120516/308877/?rt=nocnt
2012年5月16日
東京都が尖閣諸島を購入する資金を募るために開設した「東京都尖閣諸島寄附金」が5月14日までに6億928万2032円に達した。振込件数は4万5089円で、1件当たり1万3500円に上る。

 寄附金の口座が開設されたのは4月27日。前日までの入金が確認された寄付金の総額と振込件数が東京都のホームページで毎日昼前に更新されている。

後略


尖閣諸島をシナの手から守るのは、

自衛隊の公開演習の場所に尖閣諸島を追加して発表するだけで

OKだというのが、ロベルトの持論です。

海上保安庁の船に漁船と公表されているシナの軍艦が激突してきた

尖閣諸島の事案が起きた2010年10月31日に、ロベルトはエントリー

「追記 尖閣諸島防衛戦略 - 領土問題はゼロサム・ゲームだ!」
http://yangkuma.blog81.fc2.com/blog-entry-262.html

で、その考えを表明しています。

なぜなら、クラウゼヴィッツ流の
「戦争とは他の手段をもってする政治の継続である」

という考え方からいけば、軍隊同士の戦闘行為までは行われていない

戦争状態である2国間で軍隊を配置出来る領域とは、自国領であると

言うのが、明白な論理的な結論だからです。

(続く)↓
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☆ ニューヨークタイムズ・ベストセラー1位

今回は、ニューヨークタイムズ・ベストセラー1位の書籍をご紹介します。

ジャネット・スウィツァーという人をご存知ですか?

アメリカで唯一天才と言われたコンサルタント
ジェイ・エイブラハムの懐刀と言われている
現役バリバリのマーケッターです。

そんなジャネットがジェイとの
長年のビジネス経験を基に
数々の現金化の戦略をまとめた本があります。

35もの現金化戦略が書かれていて
388ページもある辞書のような本で
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基本的には経営者向けの本ですが、
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本業・副業問わず稼ぐ戦略が書かれています。

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さらに“ボスとともにビジネスに参加する”ことで
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この本のPART1ではスモールビジネスによる
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PART3では雇われの身で、
確実なインスタント・インカム戦略を使って
より多くのお金を稼いで自分の報酬を上げる方法を。

PART4は副業起業家、
すなわち本業の給料は確保しつつ、
年に数回副収入として数千ドル稼ぎたい
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小さな会社が一瞬で顧客とキャッシュをつかむ5つの成功戦略

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ロベルトは、大学時代に、クラウゼヴィッツの「戦争論」を読みました。

戦争を政治経済外交と同様に社会の一分野として論理的に「戦争の本質」

を導き出そうとする、その姿勢に感銘を受けたのを今でも覚えています。

さて、そんなクラウゼヴィッツ流の確かな考え方を無料で学べるありがたい

メルマガが存在します。

その名も・・・

日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信
⇒ http://archive.mag2.com/0000110606/index.html

このありがたいメルマガ「日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信」で

尖閣諸島周辺海域の戦争について興味深いエントリーが有りましたので

一号丸ごと転載します。

戦闘に依らない軍事力のプレゼンスによって尖閣諸島は日本領土だと明確に

敵国に表明出来たのも一般的には敵国No1だと考えられている亡国のあの

出来事だったとは・・・・・・・・・

┠──────────────────────────────────
╋╋…‥・ ・・‥‥…━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━
┃日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信 ┃ http://www.realist.jp
━╋…‥・ ・・‥‥…━━━━━━━╋━━━┯━━━━━━━━━
├ 2012年05月03日■北朝鮮ミサイル騒動の"意図せぬ"!?大戦果■
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

-▼今日のChoke Point▼-

1:「テクノロジー」が孕む本当の意味
2:「抽象度の高い思考」の重要性
3:死せるクラウゼビッツ、生きる現代人を動かす…

-▲ ▲-

#チョークポイント - Wikipedia ( http://goo.gl/z1J9z )

■---■---■---■---■---■---■---■---■---■---■---■---■---■---

冒頭から唐突であるが、実は縁あって、私は本年度より
「日本クラウゼヴィッツ学会」(http://www.clausewitz-jp.com/)
という研究団体のお手伝いを本格的にさせて頂くことになった。

私がこの光栄なるオファーをあえて受けさせていただいたのは、
カール・フォン・クラウゼヴィッツ(一七八〇~一八三一年)という
偉大な軍事思想家の研究が、我が日本では
世界的レベルと比べて大きく遅れており、
この危機的な事実を私自身がイギリスに留学していた頃より
長く懸念していたからでもある。

私の專門分野は「クラウゼヴィッツ研究」ではないのだが、
幸いなことに、私の周囲にはクラウゼヴィッツ研究を行っている
優れた専門家が多数おり、その方達との交流によって得た
貴重な知識やヒントなどを、日本におけるクラウゼヴィッツ研究に
ぜひとも活かしてもらいたいと考えたからだ。

クラウゼヴィッツによる数々の格言・名言の中でも、

「戦争とは他の手段をもってする政治の継続である」

という一節は、最も有名な「至言」というべきものであろう。

今回の「アメ通」では、読者の皆さんにこの言葉を意識しつつ、
これから私が展開する分析を聞いて頂きたいと思う。

-*- -*- -*-

今回の分析の対象として取り上げたいのは、
北朝鮮の「人工衛星」打ち上げという事案についてである。

このトピックスについては、
結果としては「打ち上げ失敗」というあっけない幕切れで終わったことや、
国内大手メディアにおける評論家や専門家たちによる分析が
ひとまず出揃ったということもあり、
いささか「旬」を過ぎたのでは?と感じる読者も多いだろう。

しかし、ここであえて私がこの案件に言及するのには、
それ相応の理由がある。

振り返ってみれば、今回の日本の専門家や評論家たちによる分析のほとんどは、
「日本の自衛隊は、北朝鮮の"人工衛星"を本当に撃ち落とせるのかどうか」
という観点・論点からのものばかりであった。

これはつまり、防衛省側が用意したPAC3やイージス艦搭載のSM3などの
「迎撃ミサイルの性能」という、
いわば「技術的な問題」に終止していたものが多かったということだ。

いわゆる「リベラル派」ないしは「左翼系」
と称されることの多い国際政治評論家や軍事評論家の方々には、
特にこのような傾向がみられたのだが、彼らの議論の典型的な例としては、

「ミサイル防衛システムは実は命中率が低い、沖縄に配備したのは単なる気休めだ!」


「こんな無駄なことに投資している自衛隊・防衛省・それに日本政府はダメだ!」

というような批判が展開されるパターンが多かった。

もちろん「技術」的側面からの分析アプローチとしては、
このような批判のロジックにも妥当性があるように思える。

しかし今回は、「沖縄に自衛隊が展開する」という
いわゆる「リベラル派」ないしは「左翼系」の方々にとっては、
まったく"面白くない"事態が一気に進んでしまったわけで、
彼らが主張するような「何も効果を発揮しない兵器」を、
ほんの数ヶ月前には「配備するのは絶対に不可能」と思われていた
沖縄県の石垣島にまで配備することができてしまったわけである。

つまり、彼らの分析で決定的に欠落していたのは、それらの装備が
「なぜ沖縄の、しかも石垣島に」配備されなければならなかったのかという
「政治的」かつ「戦略的」な面の分析である。

-*- -*- -*-

「なぜ、沖縄/石垣島だったのか?」ということを考察するとき、
「北朝鮮が発射に失敗して破片が落ちてくるコースに位置しているから」
という分析はたしかに妥当であるし、
メディアでは一般的にはそのような説明が主流だった。

ところがここで、「アメ通」読者の皆さんには一歩踏み込んで考えて頂きたい。
これまで私が主張してきたことの繰り返しになるようで恐縮だが、
発想や視点をほんの少し変えてみて頂きたいのである。

今回の本稿で皆さんに提示してみたいその視点とは、
日本国内ではなく、周辺国のリーダーたちの視点である。
彼らの目には、今回の一件はどのように映ったのだろうか。
たとえばあなたが中国のリーダーであったとしたら、
今回の件をどう捉えるだろうか。

たとえば初めて自衛隊が配備された石垣島である。
ここは地政学的に日中間の懸案となっているあの「尖閣諸島」から、
実は最も近い距離(一七〇キロ:東京~小淵沢IC間の距離)にあるのだ。

このような"きな臭い"ポイントに
世界最先端のミサイル防衛システムを展開・配備するということは、
中国側にとっては、具体的にどういう意味合いを持つのだろうか?

先に結論を言ってしまうと、これは、

「日本は北朝鮮の事案のついでに、石垣島まで自衛隊を展開できることを示し、
尖閣諸島を中国に渡さない、という強い意思表示をした」

ということなのだ。

「アメ通」読者の皆さんならば、もうお察しのことだろう。
中国側からすれば、石垣島への自衛隊展開は、
日本からの強烈なメッセージとなるのだ。

もちろん日本政府・防衛省・自衛隊等の関係者が、
このメッセージの発信を、
どこまで「意識的」に狙って行っていたのかはわからない。

だが、ミサイル防衛システムという
「軍事テクノロジー」が内包する「政治的な意味合い」については、
少なくとも日本よりは敏感な中国は、その反応をしっかりと見せている。

たとえば中国国営の新華社通信は、三月三一日付けの記事において、
北朝鮮の人工衛星打ち上げ事件と、
日本の「軍拡化」および尖閣諸島問題の流れ(=日本側の領有権の強化の動き)
には関連性があることを指摘している。

▼【参考記事】コラム|21世紀の日本と国際社会
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2012/445.html
※リンク先の記事本編後半部分に新華社通信の記事が紹介されている。

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」いる我が日本が、
どのような真意をもっていのかどうかに関係なく、
中国側からすれば、今回の石垣島への迎撃ミサイル部隊の配備は、
表向きの標的は「北朝鮮」でありながら、
その真の狙いは中国への牽制であると認識しているはずだ。
そしてこのように考えるのが「リアリスト的」な思考であり、
それが冷酷な国際政治の場での常識である。

更に身も蓋もない表現をしてしまえば、
今回、「北朝鮮のミサイルを迎撃する」という
これまでの「日本的」対応と比べると
いささか「過剰」とも取られかねない意志を日本側が表したということは、
日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙っている中国に対する、
自衛隊が発した「威嚇」であり、「抑止を狙った行動」だった、
ということも言えるのである。

ところが日本国内の主要メディアの中で、
このような視点から今回の問題を捉えて考察しているものを、
私は寡聞にして知らない。

-*- -*- -*-

さて、ここからが今回の「アメ通」の本題である。

ではなぜ日本の専門家や主要メディアで、
このような分析が為されないのであろうか?

この答えとして特に私が強調したいのは、
我々日本人の一般的な認識である。

なぜならわれわれが「テクノロジー」というものを考えるとき、
実はそこには「思想」や「世界観」そして「政治」という意味合いが
色濃く染み付いている、という認識が決定的に欠けているからだ。

上述したように、日本のメディアや専門家たちの多くは、
PAC3やSM3のようなミサイル防衛システムという「テクノロジー」を、
単なる「道具」という一面的な見方からしか捉えておらず、
飛んできたミサイルを本当に撃ち落とせるのかどうかという、
具体的な「スペック」や「性能」の話ばかりにフォーカスしていた。

ところが「道具」としてみたときの厳密な使用性能や、
技術の先端性というものは、
軍事技術という面だけで考えるともちろん重要ではあるのだが、
これが国際政治における影響力という話になると、
そのプライオリティは決定的に変わってくる。

国家というものが最も欲しているものは、あくまでも、
「それは政治面で本当に効果を発揮するのかどうか?」
という点にあることは、
「アメ通」読者の皆さんならば容易に理解して頂けると思う。

特に、ミサイル防衛システムのような
軍事に関する「テクノロジー」には、
日本人が思っている以上に、
「政治」という意味合いがこびり付いているものなのだ。

冷戦時代の核抑止の例などでもわかるように、
軍事テクノロジーを「実戦で使わない」、
つまり「道具」として使わないほうが、
「政治」的に大きな効果を発揮することは多いのだ。

魑魅魍魎が蠢く国際政治の現実から見てみると、
「日本がミサイル防衛システムを沖縄に比較的スムーズに配備できた」
という厳然たる事実は、とりわけ、中国の国防エリートたちにとって、
潜在的な「政治」的インパクトはかなり強かったはずである。

実のところ、今回の北朝鮮によるミサイル騒動のポイントは、
「実際に撃ち落とせたかどうか」ということではなく、
「石垣島の自衛隊のプレゼンスが、この地域のパワーバランスにどう影響したのか?」

という点に「重心」があったのだ。

「テクノロジー」というものについての認識や捉え方の差で、
ことほど分析の結果が変わってくるものであるが、
その分水嶺、まさに「チョークポイント」となるのが、
思考の「抽象度の高さ」である。

ところが日本でエリートを自認している大手メディアや、
大多数の知識人たちでさえも、今回の一件では以前と同じように、
「道具の性能をベースに政治を批判する」という、
誠に滑稽で「抽象度の低い」分析をくり返してしまったのだ。

-*- -*- -*-

「テクノロジー」には思想や政治が含まれている。
そして、「国家が保有するテクノロジー」である「軍事テクノロジー」には、
それがさらに色濃く反映されるのだ。

最後になるが、私が冒頭でご紹介した
クラウゼヴィッツの至言の一節を思い出して頂きたい。
彼はあの言葉を使って、戦争と政治のつながりを強調したのだが、
この「戦争」の部分を「テクノロジー」におきかえても、
まったく同じことが言えるのだ。つまり、

「(軍事)テクノロジーは、他の手段を持ってする政治の継続である」

如何であろうか。
クラウゼヴィッツは現代においても
われわれに素晴らしい示唆を与え続けてくれているのだ。

(おくやま)

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■■■ ■■■
■■奥山真司プロフィール■■

横浜生まれ。日本の高校を卒業後、
カナダのブリティッシュ・コロンビア大学に入学。
地理学科および哲学科を卒業。
英国レディング大学大学院戦略学科で修士号及び博士号を取得。
コリン・グレイに師事した。戦略研究学会会員。
米国地政学研究家。戦略学博士

・筆者ブログ「地政学を英国で学んだ」
http://geopoli.exblog.jp/

・奥山真司Twitter
http://twitter.com/#!/masatheman

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私は「戦略」というものを個人的に研究している
単なる市井の一研究者にすぎないが、
数年前にあるところで「横綱論」なるものを語ったことがきっかけで、
いろいろな方々にこの理論について「もう少し詳しく語ってくれ」
と言われるようになった。

この「横綱論」を一言で簡単に説明すれば、それは

「人間の運の強さは人相として表れ、
それは相撲の番付表をつかってランク付けできる」

という、私が独自に編み出した人間観察のための理論のことである。

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(編集後記)

さて、今回の「アメ通」如何でしたでしょうか?

管理人は、もちろん今回も読者の皆さまより一足早く、
おくやまさんの原稿を拝読したわけですが、
ミサイル配備の話が、中国に対する強烈なメッセージになっていたとは…
正直、この認識は全くありませんでした…
ということをこの場をかりて告白させて頂きます。(笑)

抽象的思考…。確かに弱いです…。本当に耳が痛いです…。

さてさてさて、おくやまさんが翻訳された
ミアシャイマー著『なぜリーダーはウソをつくのか』
( http://goo.gl/xgvFu )
はもちろん!お読みになられましたよね?

管理人も先週末はじっくり読み耽っておりました。
これからお読みになろうとしている方もおられると思いますので、
おくやまさんには内緒で、読破のコツをご紹介します。(笑)

先週の「アメ通」でも、おくやまさんが少し触れておられますが、
必ずしも、最初から順番に読み進める必要はないと思います。

ただ、本書の前半部分は少々難しいと申しますか、
少し「固い」内容とは言えるので、もしかすると、
「ちょっと退屈だな…」と思ってしまう方もおられるかもしれません。

ですが…。その壁を乗り越えて(笑)、
第四章の辺りまで読み進んだころには…
ミアシャイマー教授の世界にグっと引き摺り込まれて…
後は最後まで一気読みです。(笑)

あまりに参考になりませんね…。失礼致しました。

管理人の与太話はともかく、

『なぜリーダーはウソをつくのか』
( http://goo.gl/xgvFu )

は、内容が面白いのはもちろんですが、
他のミアシャイマー教授の本と比べて、かなり読みやすいようにも感じるので、
「ちょっと難しそうだな…」と思われている方にこそオススメ致します。

このGWの必読図書としてぜひ!

(「アメ通」管理人)

▼『管理人Twitter』
https://twitter.com/#!/crfpfj

▼FacebookPage:リアリスト評議会「アメリカ通信」
http://goo.gl/cWtuY

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┃日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信 ┃ http://www.realist.jp
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【拡散】戦略研究学会 第9回大会のご案内 

戦略

皆様、こんばんは。

ロベルト・ジーコ・ロッシです。

今日は、メルマガ「軍事情報」様からの転載です。

皆様、宜しければ、参加か拡散をお願いします。

メールマガジン「軍事情報」

Copyright (C) 2000-2011 GUNJIJOHO All rights reserved.
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転載開始

戦略研究学会 第9回大会のご案内

■共通テーマ  戦略的視点からの日中関係

■日 時    2011年4月24日(日) 9時30分~17時00分
■会 場    明治大学 駿河台キャンパス リバティタワー12階
         住所:東京都千代田区神田駿河台1-1
         交通:JR・東京メトロ丸の内線「御茶ノ水」
            東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」
■申し込み方法と手順

1.下のURLで「申込書」を印刷してください。
  http://www.j-sss.org/pdf/110424.pdf

2.必要事項をご記入の上、
  次のいずれかでお申込みください。
  
  (1)FAX
     03-3813-4615(戦略研究学会事務局)まで送信ください。
  (2)ハガキ
     必要事項を記入した申込み用紙をハガキに貼って、
      
      戦略研究学会事務局
      〒113-0033
       東京都文京区本郷3-3-13
     
     までお送りください。
     
締切は、4月14日です

■参加費

 会員/正会員 2,000円
 学生会員 1,000円
 非会員/一般 3,000円
     院生・学生 1,500円

《懇親会》(会員・非会員とも共通)
 一 般 4,000円
 院生・学生 2,000円


■当日のプログラム

〈基調講演〉
 戸部良一氏 (国際日本文化研究センター教授)
「戦略研究と歴史研究の対話 戦前日本の対中国戦略をめぐって」

〈研究発表〉4会場12名
 佐々木智則 (防衛省防衛政策局調査課)「中国は日本の防衛政策をどう見ているか」
 山影 統 (敬愛大学国際学部・非)「冷戦後の中国の対欧州外交」
 斎藤 良 (防衛研究所研究部)「中国の軍事戦略の現状と東シナ海」
 亀山伸正 (創価大学・院)「中国の東アジア地域外交」
 田口 勉 (軍事技術コンサルタント)「米海空軍の新たな中国対処構想について」
 土屋貴裕 (防衛大学校・安保研)「中国のエネルギー資源をめぐる「走出去」戦略」
 平松純一 (拓殖大学・院)「情報力と現在の米国の情報戦略」
 加藤博章 (防衛大学校・安保研)「冷戦下における自衛隊の海外派遣計画」
 山代勝彦 (法政大学・院)「ネオ・クラシカルリアリズムとコンストラクテイブの
              コンフリクト」
 池上重輔 (早稲田大学准教授)「ブルーオーシャン戦略と日本の保険業界」
 税所哲郎 (群馬大学教授)「ベトナムにおける産業クラスター戦略に関する考察」
 岩瀧敏昭 (明治大学ビジネスイノベーション研究所)・華芳 (三井住友銀行)
     「中国におけるカード戦略」

〈シンポジウム〉
「中国の安全保障戦略」
 飯田将史氏 (防衛研究所第6研究室主任研究官)
 杉浦康之氏 (防衛研究所第6研究室教官)
 井上一郎氏 (関西学院大学総合政策学部准教授

コメンテーター/神保 謙氏 (慶應義塾大学総合政策学部准教授)
 司会/間宮茂樹氏 (京都産業大学文化学部教授)

〈特別講演〉
 高原明生氏 (東京大学法学部教授)
  「胡錦濤政権の外交政策と日米中関係」

転載終了

以下は、ロベルトからの提案です。

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