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政治の本質

政治

日本人(国)をして世界の指導者(国)にすることで、地球文明のレベルを上げて宇宙の発展に寄与します。                                実現する為の手段は日本人を自虐史観から脱却させて自らの歴史と民族及び国家に誇りと自信を持たせる事によってです。          故に、「政治の本質」は国益に沿う政策を主張するweb新党「富国日本」党を結成しました。

安倍総理はヘリマネで日銀を使い各口座に10万円の給付を! 

政治

▽ 戦時体制に入った世界

「自分は「戦時下の大統領」」by 米トランプ大統領
「我々は戦争状態にある。敵は他国ではない。」by 仏マクロン大統領
「長期戦を覚悟する必要がある」by 安倍総理

世界主要国のトップの声を列挙しましたが、武漢から広まった新型コロ
ナウィルスのグローバル拡大によって世界各国は、人・物・金が自由
に行き来するグローバリズムが支配的だった平時から武漢(中国)
ウィルスと戦わなければならない戦時体制に2020年から突入したのです。
皆様、是非、今は戦いのさなか、戦時中に生きているのだと認識を
改めて下さい。

▽ 戦時と平時の違い

戦時と平時は明確に違う所が有るのです。
戦時は非常事態時と読み替えてもOKですが、建国以来の敗戦で、
外国軍に占領される非常時にマッカーサーとGHQの命令で作らされた
憲法を詐称する占領基本法を占領軍が去ってから65年以上も順守
した為に平時と戦時及び非常事態時には違う行動規範が要求される
のを理解しない政治家と特に国家公務員が多いのは困ったものです。
例えて言えば、物理学の概念に相転移が生じた状態と同じです。



???


相転移などと物理学の専門用語、テクニカルタームを使うと難しく聞こ
えますが、水が冷えると氷(個体)になって熱くなると水蒸気(気体)に
なるけど、その分子式はH2Oのままで変わらない様なものです。
このH2Oに相当するのが日英の様なウェストファリア条約型の国民
国家なら平時なら国際法、戦時なら戦時国際法と、いずれにしても法
に従って行動する法治主義です。

ウェストファリア体制 天才グロティウスに学ぶ「人殺し」と平和の法 (PHP新書)
倉山満 著
https://amzn.to/3ednayb

違う例で言えば、平時なら軍人と言えども外国人を撃てば犯罪だが
戦時なら敵国人を撃っても問題にならない様なものです。

▽ 休業補償無しの自粛要請は日本売国政策

安倍総理は、4月7日、総理大臣官邸で第27回新型コロナウイルス
感染症対策本部を開催し、その会議で改正新型インフルエンザ等
対策特別措置法第32条第1項の規定に基づき、緊急事態宣言を
発令しました。
この緊急事態宣言に基づき安倍総理は習近平、否、もとい、集・近・閉
を実現する飲食店や何故かパチンコ店を除く遊戯関係やカラオケ店に
営業自粛要請を出したのですが、岡本財務事務次官や次期次官の
可能性の高い太田 充主計局長や経産省上がりの今井 尚哉内閣
総理大臣補佐官の強い反対にあったのでしょう、休業補償や消費税
凍結や減税に反対の立場を崩していません。
断言しましょう!
財務省や安倍内閣と経産省、この戦時になって困窮している日本国民
と商店や事業主や企業を死ぬに任せて財政政策を行わないのは。


故意の盲目


だと。

ようやっと4/18に急転直下1人当たり10万円の現金支給が決まりました
が、中小企業や零細事業主の倒産や従業員の雇用を守るには、未だ
足りません。最終的には消費税凍結までの実行が必要です。
武漢で最初に広まった新型コロナウィルスの爆発的拡大は取り敢えず
収めた様に見える中国は外貨準備高を5兆円減少させても遅れて
バンデミックが始まった欧米が弱ったスキに大型買収を強化しています。

中国企業が欧州企業を爆買い 新型コロナで株価の大幅下落を“好機”と判断
ブルームバーグ
2020.4.10 09:27
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200410/mcb2004100927026-n1.htm

日本で倒産や解雇が大量に発生して社会と経済が混乱したのに乗じて
敵国である中国が日本買収に乗り出すのは充分考えられるシナリオです。
このままアリバイ程度の少額の財政政策しか行わないのは売国行為です。


▽ 第二の大塩平八郎を生み出して良いのか?

大塩平八郎は「大塩平八郎の乱」を起こした人物ですが、乱と言っても
政治権力を巡っての反乱ではなく民衆が困窮するのを見かねて勝算の
無い戦いに立ちあがった義憤に溢れる人物です。
この意味で楠木正成や西郷隆盛と同様の立派な侍と言って良いでしょう。
さて、「大塩平八郎の乱」は江戸時代の三大飢饉の一つと言われる
天保の大飢饉を契機として起こっています。
天保7年(1836年)大塩平八郎は既に大阪東町奉行所の与力を引退
して「知行合一」を基本とする陽明学の研鑽と教授に専念していました。
しかし天保の大飢饉による庶民の困窮を見かねた大塩平八郎は、
大坂町奉行の跡部良弼(老中水野忠邦の実弟)にしばしば対策を建言
しますが大坂の窮状を省みず、豪商の北風家から購入した米を新将軍
徳川家慶就任の儀式のため江戸へ廻送していました。
又、当時の豪商の鴻池 善右衛門に対して、「貧困に苦しむ者達に
米を買い与える為に自分と門人の禄米を担保に10,000両を貸して
欲しい」と持ち掛けたが、それも断られたのです。
結果、大塩平八郎は「大塩平八郎の乱」を起こしたのです。

参考資料
日本の心をつくった12人 わが子に教えたい武士道精神 (PHP新書)
石平 著
https://amzn.to/3ak2Mbu

▽ 戦時には、バラマキ(ヘリマネ)を行え!

4/18に決まった1人当たり10万円の給付ですが必要な資金は、たった
の12兆円です。
繰り返しますが今は平時から武漢(中国)ウィルスと戦わなければ
ならない戦時体制に2020年から突入したのです。
他人との接触を今までの1/5以下に抑えて我々が隔離生活を実行して
いき爆発的感染拡大で医療と社会の崩壊を防ぐ必要が有ります。
その為の非常事態宣言です。
同時に、この事は、日本経済に非常に厳しい試練を課します。
このまま有効な経済対策を打たなければ今年の日本経済はマイナス
5.9%の成長になるとIMFは予測しています。

IMF、世界経済見通しを公表。もし「2021年にV字回復」しても欧州には深い傷跡残る
https://www.businessinsider.jp/post-211458

現在の日本のGDPは約550兆円ですから1年間に30兆円強の国富が
失われる計算に成ります。
GDPの三面等価の法則から生産、所得、支出が同じになるので、
30兆円強の生産能力(供給能力)が倒産によって失われるとIMFは
予測しているのです。
当然、この中には、貴方の勤める会社のお客様や納入業者やお気に
入りだったお店も含まれます。
失われた生産能力は、お金では買えませんし、ましてや命に関しては
言うまでもありません。コロナウィルスでの死亡者数より倒産や失業を
原因とする経済苦で自殺する方の人数が上回るのは、ほぼ確実です。
この戦時に消費税導入のせいで世界最強デフレ国、かつ独自通貨
発行国である日本国が、持っている通貨発行権を最大限、即ち年率
8%を超えないレベルまでの通貨を新規に発行してバラマキ(ヘリマネ)
を行わずして、いつ行うのでしょうか?


今でしょ! by  林修 先生


▽ ヘリマネを可能とする法的根拠

戦時だから、今こそ、ヘリマネを行うべし!というのがロベルトの主張
ですが、そうは言っても法的根拠が欲しいのが政策決定に関わる側
の国会議員達だと思います。
それでは、以下の法律に従って執行したら如何でしょうか?
新型インフルエンザ等対策特別措置法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031#365

第一章 総則
(目的)
第一条
新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、
並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする
ことを目的とする。

新型インフルエンザ等対策特別措置法に従って安倍内閣は緊急事態
宣言を行い自粛要請で経済的に国民の生命を倒産や失業や所得低下
で自殺方向の危険に晒しているし国民生活及び国民経済に及ぼす影響
を甚大にしているのですから新型インフルエンザ等対策特別措置法
設置の理念に反した故意の盲目、不作為の罪を絶賛実行中と言わざる
を得ません。


▽ ヘリマネの実行方法

それでは、ヘリマネを行うのは良いとして、どういう方法で行うのが
良いか?について論じていきます。
4/18に決まった1人当たり10万円の給付に関しては財務省が三か月
は掛かるので違う政策にしましょう、とか嘘情報を官邸に上げていたが
総務省から住民基本台帳を使えば、もっと速く配布出来ますと提言が
有って財務省が顰蹙を買ったとかいう噂です。
しかし、こうした有事に必要なのはスピードと量です。
しかも今回の場合は大災害や20世紀までの戦争と違ってバンデミック
疫病の拡大を押さえなければいけないのです。
東日本大震災の場合は、必要な物資を被災地の公共施設まで持って
行き被災者の方々に集まって頂き、そこから各家庭に配る事が出来
ましたが今回は疫病拡大のリスクが高まるので違う方法が必要です。
各個人宛ての莫大な郵便物の作成と往復の配達が必要になる方法
はコロナウィルスの感染拡大の危険性が有るし10万円の給付申請
書類作成に関わるマンパワーはコロナウィルス対策へのサポート部隊
の予備兵力として温存しておいた方が得策です。

では、どういう方法で行うのか。
末端まで、如何に最速に必要な物資(今回は現金)を届けるのかが
問題になるので、ここで発想を変えて世帯とか個人でなく必要な物資
は、現金なのですから口座に直接振り込めば良いのです。
この方法であれば、スピードと量と安全性の3点を満たします。
平時であれば、お金はトップダウンの流れ、国の機関である財務省か
日銀から銀行を経由して個人や企業に新規のお金は動いていくのです
が、戦時である今は、そんな悠著な事を言ってられません。
今回は、ボトムアップで行きましょう。
この1口座当たり10万円のお金を「万年筆マネー」で新しく各銀行が
負債をキーボードを叩いて創造します。
この預金残高の増大、銀行にとって預金は負債なので増加した負債
分を日銀に引き取ってもらえば、良いのです。
一般企業と個人は利用できない日本銀行当座預金を使用して。
ネット銀行ベスト8位までの口座数合計が約3000万ですから、都市&
地方銀行と郵貯合わせた合計の内、休眠口座を除いた口座数を2億
としましょう。1口座当たり10万円にすれば200兆円になります。

▽ リフレ派は何を見誤ったのか?

2013年に黒田日銀総裁が就任し安倍総理と二人三脚で「アベノミクス」
「黒田バズーカ」「異次元の金融緩和」で年間80兆円の大量の国債を
日銀が購入し始めればリフレ派の予想では数年でデフレ脱却をして
インフレ率が年率数%の理想的経済状態になるはずでした。
ところが、7年間経っても未だに日本はデフレ状態です。
リフレ派は、何を誤ったのでしょうか。
4点有ります。
金融政策だけでは不十分、財政政策とのポリシーミックス、協同作業
が必要だった。
財政再建、財政健全化を旗印としたPB(プライマリーバランス)黒字化
を謳い文句とした緊縮財政、特に消費税増税が決定的に金融緩和を
無効化しました。
この点について言及しているリフレ派の人は居ます。

▽ MB(マネタリーベース)とMS(マネタリーサプライ)の違い

次の点は日銀が国債等を銀行から購入して新しいお金を日銀が創造
すれば即ち大規模な量的緩和になる通貨供給量(マネタリーベース)
の増加と市中(マーケット)の通貨供給量(マネーサプライ)増加が
時間差は有っても1年以上の時間が経てばイコールだとした所です。
だけど銀行は「日銀当座預金」を原資として貸し出しをしているのでは
ありません。
「信用創造」によって貨幣が市中に供給されるのは、借り手が銀行に
融資を申し込んだ時なんです。
ところが、安倍政権の財政政策、PB(プライマリーバランス)黒字化
を謳い文句とした緊縮財政、特に消費税増税がデフレ化を促進しました。
デフレとは、貨幣の価値が上昇していく状態です。これが投資を抑制
します。何故なら投資に対するリスクが増加するからです。インフレなら
時間と共に所有している貨幣の価値が下がるのですから少しでも
プラスになる投資なら実行するメリットが生じますがデフレで貨幣の価値
が上がるなら下手に投資するより貨幣のまま置いておいた方が得に
なるからです。
だから、いくら「日銀当座預金」を積み上げても貨幣供給量は増えません。
実際、量的緩和で400兆円位、日銀当座預金を増やしたはずですけど、
ただ“ブタ積み”されているだけで、インフレ率は2%には遠く及ばない
ですよね?
参考文献
「コロナ経済対策」を誤れば、
日本の“後進国”化がほぼ確定する件について by中野剛志

https://diamond.jp/articles/-/230846

▽ 資本の自由化では外国に資金が向かう

3点目は資本の自由化です。
2点目と重なる部分も有りますが日本国内に美味しい投資先が消費税
増税によるデフレ深刻化で企業の資金需要が無いのと緊縮財政で、
新規国債発行量も少ないので預金という銀行にとっての負債が増える
ばかりです。
銀行は預金を運用しないとならないので国内に美味しい投資先が無い
以上、海外で運用します。
だから、いくら「日銀当座預金」を積み上げても日本国内のマーケットの
貨幣供給量(マネーサプライ)は増えません。
実際、量的緩和で400兆円位、日銀当座預金を増やしたはずですけど、
このうちの1兆ドルを超える大きな金額が海外に出ています。
邦銀が貸出をしている訳です。
結果としてですが、この日本の貸出のほとんどは中国が借りる形に
なっている。
中国初の金融恐慌に備えよ! 宮崎正弘&田村秀夫 共著
https://amzn.to/2occFpG
P181から抜粋

▽ 金を刷る!と物価上昇は違う話だ

最後に日本国内に資金需要、お金の回転が無ければ物価は上昇
しません。
何故なら、物価とは物(商品)とサービスの価値の平均だからです。
いくら「日銀当座預金」を積み上げても、それ自体は物(商品)でも
サービスでもないのだから物価が上昇しようがありません。
物理学的言い回しをすれば、「日銀当座預金」を積み上げても、それ
だけではポテンシャルエネルギーだけの増大であって物価の上昇を
起こすにはマーケット内の貨幣が回転して運動エネルギーに変換して
運動する事で摩擦が起きて摩擦熱によって物価が上昇する訳です。
この点が理解できれば今回の施策である市中銀行が万年筆マネー、
キーストロークマネーで「信用創造」を起こして貨幣が市中に供給される
事でインフレ方向に日本経済を進ませる為に必要な政策であるのも
分かります。世界経済が不景気に向かう局面での10%への消費税
増税で年率換算で-7.1%の経済成長の上に、このコロナショックです。
このまま有効な経済対策を打たなければ今年の日本経済はマイナス
5.9%の成長になるとIMFは予測しています。
1口座当たり10万円の給付で200兆円の市中の通貨供給量(マネー
サプライ)の増加が有っても55兆円は政府と地方自治体の休業要請で
失われた経済活動の補填40兆円は昨年10月の消費税増税でのマイ
ナス分のカバー、20兆円位が海外への資金移転が予想されるので
残りが約80兆円で4割が貯蓄に回ったら残は50兆円しか有りません。
この50兆円が、は物(商品)とサービスの購入に向かっても昨年9月の
時点でデフレかプラスマイナスゼロ付近に低迷していたのですから、
プラス1%程度のインフレ率にしか、ならないでしょうね。

▽ 日銀が市中銀行の信用創造したマネーを買い取れる法的根拠

さて、いくら戦時、有事とは言っても市中銀行が新たに創造した負債を
日銀が買い取れるのか?
と疑問に思われていらっしゃる方も居ると思います。
これも、以下の条文で可能です。
新型インフルエンザ等対策特別措置法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031#365
(通貨及び金融の安定)
第六十一条 日本銀行は、新型インフルエンザ等緊急事態において、その業務計画で定めるところにより、銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節を行うとともに、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じ、信用秩序の維持に資するため必要な措置を講じなければならない。
ついでに、第60条も掲載します。
(新型インフルエンザ等緊急事態に関する融資)
第六十条 政府関係金融機関その他これに準ずる政令で定める金融機関は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等緊急事態に関する特別な金融を行い、償還期限又は据置期間の延長、旧債の借換え、必要がある場合における利率の低減その他実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

▽ コロナショック回避は黒田総裁と政策委員会審議委員に委ねられた

日銀が市中銀行の200兆円の新たに創造された負債を法的には、
買い取れると言っても直ぐには無理です。
日銀が新たな金融政策を実行する場合には日銀法で金融政策決定
会合を開いて議決する必要が有ります。
そして議決権を有するのは日本銀行政策委員会の審議委員で総裁、
副総裁(2名)、審議委員(6名)の計9名です。
委員会の会議の開催と議決には、議長が出席し、かつ、現に在任する
委員の総数の3分の2以上の出席が必要です(日本銀行法18条2項)。
委員会の議事は出席した委員の過半数で決し、可否同数であれば、
議長である日銀総裁の意見で決まります(日本銀行法18条2項)。
要は安倍総理は黒田総裁と3月26日に就任したばかりの安達誠司氏
含む4人の審議委員の賛同を取り付ければ良いのです。
1口座当たり10万円の振込で200兆円の金融緩和、麻生財務大臣と
財務省を口説き落とすより遙かに楽でしょう。
しかし、黒田日銀総裁は日銀プロパー、日本銀行上がりの雨宮正佳
副総裁よりも金融緩和に理解があるとは予想されますが、この200兆円
の新規日本銀行券発行は最終的に新規国債発行を行わないと日銀
のバランスシート上で辻褄が合わないという意見が噴出する可能性も
有ります。
そうなると黒田日銀総裁は財務省OBでもあるので安倍総理、説得
には「兵は神速を貴ぶ」です。
優柔不断で無駄な時間を費やすと財務省の方が先に黒田日銀総裁
の説得を完了してしまうかもしれません。
いずれにしても今回の消費税増税とコロナショックに端を発した国難
の回避は黒田日銀総裁と安達誠司氏を含めた9人の日銀政策審議
委員の決断に委ねられました。








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LINEは、何処の会社? 

政治

▽ 前エントリーのまとめ

前エントリーの「LINE問題の本質」で米中覇権戦争の1戦線が表面化
した事案であり、米国は決済機能や銀行設立準備までしているLINE
が、今やレッドチームに合流し中国とずぶずぶな関係に或る韓国に、
サーバーを置いている会社な事に危機感を覚えて外務&防衛大臣が
話し合う「2+2」の場で、日本サイドに米国の意向を伝えて朝日新聞の
スクープに繋がった分析を公開しました。
今回は、LINEが何処の会社なのか?
を中心に論じていきます。

▽ 現状の世界情勢

米中覇権戦争中であるのを念頭に入れて世の中のニュースを見て
下さい。
ロベルトが本当に尊敬する「国際関係アナリスト」北野 幸伯氏が常々
力説される様に戦争に勝利を求めるなら、国益の為に過去の経緯は
無視して同盟国を増やして敵国を孤立させよ!
が定石ですし、実践したのが第二次世界大戦のソ連、イギリス、
蒋介石、毛沢東と冷戦時に中国と手を結んだアメリカです。
逆に、個々の戦闘では圧倒的に強かった日独は孤立し二正面作戦の
末に最終的には滅亡しました。

参考文献
日本の地政学
https://amzn.to/2R8KBl4

国際政治の定石通りに米中は韓国を味方に置くべく働きかけます。

▽ 韓国の動き

韓国が位置する朝鮮半島に存在していた国々は、いつも・・・
結論の前に、日本人は日本国が連続した歴史を持っていて神代の
時代から万世一系の天皇が統治されていたので他の国も同様に
考えてしまいますが、日本以外の国は場所が同じだからと言って
同じ国だとは限りません。
それはユーラシア大陸の東端に勃興した各王朝の支配民族が、
バラバラであるのを考えれば自明の理です。
第二次世界大戦の敗戦後に日本では、どの王朝も中国と呼ぶ様に
なりましたが、プロパガンダ、洗脳情報です。
朝鮮半島の国々も同じですが、別々の国でも地政学的な理由で
7世紀の白村江の戦いから日清・日露戦争や現代の韓国でも同じ
動きをしています。
それは朝鮮半島の人間の自意識では「バランス外交」ですが、第三者
からは二股外交、旗幟を鮮明にしない武士の風上にも置けない動きに
なります。

▽ 何故、二股外交になるのか?

朝鮮半島だけでなく、半島というのは地政学的や軍事的に要所に
なりやすい特性が有ります。
朝鮮半島の場合は、日米に代表される海洋勢力とユーラシア大陸の
東端に勃興した各王朝やロシアに代表される大陸勢力のぶつかる場所
になります。
それでも朝鮮半島に存在する国が覇権国や大国であれば違いますが
現在までの国は地政学用語で言う所の「アクター」ではなく「シアター」
だったのが二股外交になってしまう大きな要因です。
ここで、「アクター」とは主体的に動く国で「シアター」とは「アクター」の
意向で動きが決まる劇場(場所)を提供する国の事です。
因みに覇権国である米国は「チャンピオン」覇権を狙う中国共産党は
「チャレンジャー」と地政学用語で呼ばれます。

参考文献
世界一わかりやすい地政学の本 世界のリーダーの頭の中
https://amzn.to/3vjZa4i

▽ 米中を二股に掛ける韓国

では現状、韓国がどうしているかと言うと安倍前総理が構想した日米
豪印の4か国からなるクワッドに合流しないで中国共産党に、なびいて
います。

文在寅に、ついに米国が大激怒…! いよいよ日米豪印&欧州の「韓国離れ」が加速していく(2020.10.20 週刊現代)
武藤 正敏
元駐韓国特命全権大使
外交評論家
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76535

日本にとって、日米韓の協力関係を問い直さなれればいけない状況が芽生えているのだろうか。
 
米国は、これまで中国や北朝鮮になびく韓国を幾度も引き留めてきた。日韓関係に問題が生じたときにも日韓の対立を緩和しようと努めてきた。しかし、韓国の米国離れが最近度を過ぎるようになり、ここにきて忍耐も限界に達したようである。

文在寅大統領は、国連の一般討論演説で北朝鮮の非核化を前提としない朝鮮戦争「終結宣言」を提案したが、その際、休戦協定の当事者である米国とは未調整であった。

クアッド(日米豪印4か国外相会議)出席のため、訪日したポンぺオ米国国務長官は、韓国訪問を中止して帰国した。米国はクアッドに韓国も参加し、クアッド・プラスとなることを期待しているが、韓国は逃げ腰である。

後略


対米対中、韓国バランス外交 中国は歓迎し接近 中韓外相会談(2021.4.4朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/DA3S14859401.html

韓国の鄭義溶(チョンウィヨン)外相が訪中し3日、中国の王毅(ワンイー)国務委員兼外相と会談した。経済協力や朝鮮半島情勢について議論したとみられる。米国との対立が深まる中国はバランス戦略をとる韓国の外交姿勢を歓迎。
後略

▽ LINEは、何処の会社?

ここまでの話を補助線として、本題です。
LINEは、純粋な日本の会社と呼んで良いのか?
LINEの設立からの経緯を見てみましょう。

LINE(ライン)はどこの国の会社?日本製のアプリ?それとも韓国製?(2021.4.21)
https://www.gadgeblo.com/line/
同社の前身となる「NHN Japan株式会社」は、2000年に設立されました。NHN Japanは、2013年に「LINE株式会社」に商号変更を行いました。
旧・NHN Japanは、韓国・NHNの日本法人であり、韓国発祥の大手オンラインゲームポータルサイト「Hangame(ハンゲーム)」の日本版を運営する企業でした。
NHN Japanは、かつて実業家の堀江貴文氏が率い、急成長した後に瓦解した企業である、ポータルサイト・ブログ運営大手「Livedoor(ライブドア)」を買収しました
"その後、ライブドアのネット事業はNHN Japanに統合され、ライブドア本体にはホスティング事業(サーバーなどを管理する事業)が残されました。

これによりライブドアの社名は
、サービス名「DataHotel」に合わせ、「データホテル」に改称されました。"
その後、韓国の親会社であるNHNが「NAVER(ネイバー)」と「NHN Corporation」に分社化したことなどから、

日本法人も分割し、韓国・NAVERの日本法人として「LINE」が発足し、「LINE」「Livedoor」および日本市場向けの「NAVER」事業を引き継ぎました。
一方、「Hangame」および「DataHotel」、並びに新規事業であった漫画配信事業「comico」は、「NHN comico」によって引き継がれました
その後、「NHN comico」は事業会社となり、ハンゲームは「NHN PlayArt」、データホテルは「NHN Techorus(テコラス)」に社名変更しました。

これらは、持株会社である「NHN Japan」の子会社であり、NHN Japanは、韓国・NHN Corp.の日本法人です。
前項で詳しく経緯をたどった通り、LINEとNHN Japanの親会社は、それぞれ韓国企業のNAVERとNHN Corporationであると考えられます。
"同社によれば、LINEのサービスは「東日本大震災発生を契機として、コミュニケーションサービスの必要性を感じて急ピッチで開発した」「日本で開発されたアプリ」などとされています。

ただ、LINEが生み出されるにあたっては、同社取締役で大株主の慎重扈(シン・ジュンホ)氏が多大な影響力を発揮したことが知
"
られており、その影響力は未だ強いものと推測されます。
前述のように、LINEの本社は都内にあることが知られています。

一方、韓国にはLINEの海外展開を担う子会社があります。対外的にはマーケティング拠点であるとされていますが、実質的には韓国NAVERとともに、LINEの経営判断に重要な影響を及ぼしているとの見方があります。
2014年には、FACTAオンラインによって、韓国・国家情報院(韓国の諜報機関)がLINEの通信を傍受している可能性が高いと報じられました。そのデータは中国企業にも流出したなどとされています。

"報道の真偽は不明ですが、一部サーバーが韓国に設置されているとすれば、そうしたことは不可能ではないと推測されます。

一方、これに対し当時のLINE社長は、暗号化されており安全であるなどとし、これを否定する声明を発表しています。
"
さらに、2021年3月には朝日新聞社やNHKなどによって、LINEの中国委託先企業から、日本国内の利用者情報が2018年頃から閲覧可能な状態になっていたなどと報じられました。

読売新聞社によれば該当する中国企業は2社で、それぞれ中国・上海にある現地関連会社の中国・大連法人と、中国・大連にある別の中国企業です。

また、日本経済新聞社や読売新聞社などによれば、それまでユーザーが投稿した画像や動画のデータは、韓国のサーバーに送信され保管されていました
また、LINEはAndroid向け無料マルウェア対策アプリ「LINEアンチウイルス」を配布しています。

一方、このアプリは起動時に「NAVER CLOUD PLATFORM(旧・NAVER Business Platform・NBP)」の社名が表示される通り、LINEではなく韓国NBPが開発したアプリです。クラウドスキャンされたデータも、ソウル市内にあるNBPのサーバーに送信されているようです。

他にもLINEは、親会社である韓国ネイバーの「NAVER」ブランドにより、韓国の芸能情報、いわゆる「韓流」情報サイトである「Kstyle」を2011年から運営しています。

こうしたところにも、同社と韓国とのつながりを見出すことができます。
後略

▽ LINE問題はLINEだけではない

LINEは韓国の会社と言って過言ではありません。
米中覇権戦争を戦っている米国がレッドチーム入りした韓国の会社が
如何にも普通の日本の会社ですよ、と言った風を装って日本の議員
や官公庁にメッセンジャーアプリだけでなく決済機能や銀行設立準備
まで行っているLINEに対して極楽とんぼ、太平に胡坐を掻いている
能天気な日本政府に対して外交防衛大臣が会談した「2+2」で日本に
善処を促したのは当然の話です。
そして、LINE問題はLINEだけで済む話では、無いのです。

次回に続きます。


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LINE問題の本質 

政治

▽ フェイドアウトしたLINE問題

予想通りアリバイ作り程度に報道した後は、「報道しない自由」を絶賛
行使中のマスコミですが、新型中国コロナの報道に費やす十分の一の
時間でも良いので、しっかり掘り下げて欲しいものです。
一方、議会の方は与党補完勢力たる野党が相変わらず、審議拒否か
森掛け桜弁当にしか関心が無いのでLINE処分に時間を掛けている
政府攻撃で支持率を上げる良いチャンスなのに困ったものです。
そんな状況の中、今週新たな動きが有りました。
菅政権と総務大臣は国民の個人情報を中国共産党に漏洩した可能性
の高いLINEに対して国民の納得のいく説明と厳正な処分を望みます。

LINE、総務省に報告書提出 個人情報保護問題で(2021.4.19)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC196KC0Z10C21A4000000/

LINE(ライン)は19日夜、アプリの一部の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題を巡り、情報管理体制などを説明する報告書を総務省に提出した。同省が電気通信事業法に基づき、同日までの報告を要請していた。同省や個人情報保護委員会が行政処分を下すかが今後の焦点になる。

総務省はLINEに対して問題発生の経緯、個人情報と通信の秘密が適切に保護されていたかなど計5項目の報告を求めていた。LINE、総務省とも報告書の内容は公表していない。総務省は提出内容を検証し、処分など行政対応を検討する。

LINEは3月中に、個人情報保護委員会と金融庁にも報告書を提出している。総務省とは別に、個人情報保護委員会、金融庁も事実関係や個人情報の管理体制を巡る調査を進め、行政対応を検討する見通しだ。

LINEは、システム開発を委託する中国の関連会社の技術者4人が2018年8月から21年2月にかけて、国内にサーバーがある氏名や電話番号などの利用者データなどにアクセスできる状態だったことが発覚した。プライバシーポリシーでは「パーソナルデータ

を海外に移転することがある」と説明していたが、海外からアクセスできる可能性については言及していなかった。LINEのアプリで投稿された画像・映像、決済サービスのLINEペイの一部の決済情報を韓国のサーバーで管理していた事実も表面化した。

LINEは問題の表面化を受け、今後中国で日本の利用者の個人情報扱うサービス開発やデータ運用をしない方針を表明した。韓国で保管してきた画像と映像データも21年6月までに、日本国内のサーバーに順次、移転するとしている。LINE親会社のZホールディングスは外部有識者を含む調査委員会を自前でも立ち上げており、行政への報告にあわせ、自社でも問題の全容把握を進めている。

▽ LINE問題の本質

LINE問題の本質とは、何か?
米中覇権戦争の1つの戦線が表面化した事象だと言う事です。
2019年8月、トランプ政権は2019年度国防権限法により通信機器大手
ファーウェイとZTE、監視カメラのハイクビジョンとダーファ・テクノロジー
特定用途無線大手のハイテラの5社の製品の政府調達を禁止しました。
この件を端緒として米国は通信、インターネット通販、SNSや、これらの
分野で使用される半導体及び半導体装置の米中デカップリングを自ら
の覇権を維持する為に進めています。
又、バイデン政権になってから日本やヨーロッパの同盟国に米国と
歩調を合わせる様な意向を強めているのが現状です。
単なる国内企業のセキュリティが甘くて海外に情報が見られていた、
のではなく国際情勢から見ると対応を誤ると日本も米国から韓国と
同様にレッドチームの一員として制裁対象になりかねない危機感を
持つべきです。

▽ 朝日新聞の記事が出た前日にあったのは?

何故、LINE問題が国際情勢の一環、米中覇権戦争の1戦線だと言い
きれるのか?
前回の「それでもLINEを使い続けますか?」エントリーから再掲しますが
朝日新聞の記事が出たのが、3/17でした。
LINE、中国に情報漏れうる実態 識者「重大事案だ」(3/17)
https://www.asahi.com/articles/ASP3J7JF5P3HUHBI02G.html

無料通信アプリ「LINE(ライン)」利用者の個人情報に、中国の関連会社からアクセス可能だったことがわかった。東日本大震災をきっかけに開発され、爆発的に利用者が広がったサービスは、今や自治体も活用する公共基盤。厳格な管理が求められる個人情報をめぐり、危うい実態の一端が明らかになった。

 LINE側の説明では、同社の中国・上海にある関連会社に所属する中国人技術者4人が、少なくとも日本国内に個人情報が含まれるデータベースに計32回、接続していたという。どんなデータにアクセスしていたかは「確認中」だとした。

前日が3/16になりますが、
日米の外務・防衛の閣僚協議「2プラス2」終わる(3/16)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917751000.html

アメリカのバイデン政権発足後初めてとなる日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2(ツー・プラス・ツー)」が終わりました。東シナ海などでの中国による一方的な現状変更の試みを強くけん制する内容の成果文書がまとめられる見通しです。
茂木外務大臣、岸防衛大臣、アメリカのブリンケン国務長官、オースティン国防長官による日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」は、午後3時すぎから外務省の飯倉公館で行われました。
後略

偶然でしょうか?
アメリカは当然、日本でのモバイルメッセンジャーアプリのデファクト
スタンダードであり国会議員や中央・地方を問わず行政まで使用して
いるのみならず、LINEPAYで決済機能だけでなく、みずほ銀行と組んで
LINE銀行設立準備で金融業界まで進出予定なのは、把握していたの
だと思います。
そしてサーバーがレッドチームに移行した韓国に有り、中国人がデータ
アクセス可能だった事も。
だからこそ、「2プラス2」の翌日の報道だったのだと考えるのが常識的
です。

LINE新銀行、開業を最大2年延期 120億円追加出資(2021.2.24)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK241PC0U1A220C2000000/

LINEとみずほフィナンシャルグループは、主にスマートフォン向けにサービスを提供する新銀行の開業を2022年度中に延期すると22日に発表した。当初は20年度中の開業を目指しており、最大で2年延期することになる。システム開発のスピードを引き上げるため、LINEフィナンシャル(東京・品川)とみずほ銀行は新銀行の準備会社に対して計120億円を追加出資した。

開業を延期する理由はシステム開発の遅れなどとみられる。巻き返しを図るため、準備会社に対して、LINEフィナンシャルが32億1600万円、みずほ銀行が87億8400万円を22日付で追加出資した。従来の議決権比率はLINEフィナンシャルが51%、みずほ銀行が49%だったが、今回の追加出資で双方50%となる。

準備会社の経営体制も変更する。Co-CEO(共同CEO=最高経営責任者)体制に移行し、今の斉藤哲彦社長CEOに加え、みずほ銀行が指名する人物が新たにCo-CEOに就く。Co-CEO以外の取締役と監査役に関しては、LINEフィナンシャルとみずほ銀行がそれぞれ4人ずつ指名し、同数にする。新任のCo-CEOについては、決まり次第発表するとしている。

(日経クロステック/日経コンピュータ 山端宏実)

[日経クロステック 2021年2月22日掲載]


転載終了

次回に続きます。

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予想通りアリバイ作り程度に報道した後は、「報道しない自由」を絶賛
行使中のマスコミですが、新型中国コロナの報道に費やす十分の一の
時間でも良いので、しっかり掘り下げて欲しいものです。
一方、議会の方は与党補完勢力たる野党が相変わらず、審議拒否か
森掛け桜弁当にしか関心が無いのでLINE処分に時間を掛けている
政府攻撃で支持率を上げる良いチャンスなのに困ったものです。
そんな状況の中、今週新たな動きが有りました。
菅政権と総務大臣は国民の個人情報を中国共産党に漏洩した可能性
の高いLINEに対して国民の納得のいく説明と厳正な処分を望みます。

LINE、総務省に報告書提出 個人情報保護問題で(2021.4.19)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC196KC0Z10C21A4000000/

LINE(ライン)は19日夜、アプリの一部の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題を巡り、情報管理体制などを説明する報告書を総務省に提出した。同省が電気通信事業法に基づき、同日までの報告を要請していた。同省や個人情報保護委員会が行政処分を下すかが今後の焦点になる。

総務省はLINEに対して問題発生の経緯、個人情報と通信の秘密が適切に保護されていたかなど計5項目の報告を求めていた。LINE、総務省とも報告書の内容は公表していない。総務省は提出内容を検証し、処分など行政対応を検討する。

LINEは3月中に、個人情報保護委員会と金融庁にも報告書を提出している。総務省とは別に、個人情報保護委員会、金融庁も事実関係や個人情報の管理体制を巡る調査を進め、行政対応を検討する見通しだ。

LINEは、システム開発を委託する中国の関連会社の技術者4人が2018年8月から21年2月にかけて、国内にサーバーがある氏名や電話番号などの利用者データなどにアクセスできる状態だったことが発覚した。プライバシーポリシーでは「パーソナルデータ

を海外に移転することがある」と説明していたが、海外からアクセスできる可能性については言及していなかった。LINEのアプリで投稿された画像・映像、決済サービスのLINEペイの一部の決済情報を韓国のサーバーで管理していた事実も表面化した。

LINEは問題の表面化を受け、今後中国で日本の利用者の個人情報扱うサービス開発やデータ運用をしない方針を表明した。韓国で保管してきた画像と映像データも21年6月までに、日本国内のサーバーに順次、移転するとしている。LINE親会社のZホールディングスは外部有識者を含む調査委員会を自前でも立ち上げており、行政への報告にあわせ、自社でも問題の全容把握を進めている。

▽ LINE問題の本質

LINE問題の本質とは、何か?
米中覇権戦争の1つの戦線が表面化した事象だと言う事です。
2019年8月、トランプ政権は2019年度国防権限法により通信機器大手
ファーウェイとZTE、監視カメラのハイクビジョンとダーファ・テクノロジー
特定用途無線大手のハイテラの5社の製品の政府調達を禁止しました。
この件を端緒として米国は通信、インターネット通販、SNSや、これらの
分野で使用される半導体及び半導体装置の米中デカップリングを自ら
の覇権を維持する為に進めています。
又、バイデン政権になってから日本やヨーロッパの同盟国に米国と
歩調を合わせる様な意向を強めているのが現状です。
単なる国内企業のセキュリティが甘くて海外に情報が見られていた、
のではなく国際情勢から見ると対応を誤ると日本も米国から韓国と
同様にレッドチームの一員として制裁対象になりかねない危機感を
持つべきです。

▽ 朝日新聞の記事が出た前日にあったのは?

何故、LINE問題が国際情勢の一環、米中覇権戦争の1戦線だと言い
きれるのか?
前回の「それでもLINEを使い続けますか?」エントリーから再掲しますが
朝日新聞の記事が出たのが、3/17でした。
LINE、中国に情報漏れうる実態 識者「重大事案だ」(3/17)
https://www.asahi.com/articles/ASP3J7JF5P3HUHBI02G.html

無料通信アプリ「LINE(ライン)」利用者の個人情報に、中国の関連会社からアクセス可能だったことがわかった。東日本大震災をきっかけに開発され、爆発的に利用者が広がったサービスは、今や自治体も活用する公共基盤。厳格な管理が求められる個人情報をめぐり、危うい実態の一端が明らかになった。

 LINE側の説明では、同社の中国・上海にある関連会社に所属する中国人技術者4人が、少なくとも日本国内に個人情報が含まれるデータベースに計32回、接続していたという。どんなデータにアクセスしていたかは「確認中」だとした。

前日が3/16になりますが、
日米の外務・防衛の閣僚協議「2プラス2」終わる(3/16)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917751000.html

アメリカのバイデン政権発足後初めてとなる日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2(ツー・プラス・ツー)」が終わりました。東シナ海などでの中国による一方的な現状変更の試みを強くけん制する内容の成果文書がまとめられる見通しです。
茂木外務大臣、岸防衛大臣、アメリカのブリンケン国務長官、オースティン国防長官による日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」は、午後3時すぎから外務省の飯倉公館で行われました。
後略

偶然でしょうか?
アメリカは当然、日本でのモバイルメッセンジャーアプリのデファクト
スタンダードであり国会議員や中央・地方を問わず行政まで使用して
いるのみならず、LINEPAYで決済機能だけでなく、みずほ銀行と組んで
LINE銀行設立準備で金融業界まで進出予定なのは、把握していたの
だと思います。
そしてサーバーがレッドチームに移行した韓国に有り、中国人がデータ
アクセス可能だった事も。
だからこそ、「2プラス2」の翌日の報道だったのだと考えるのが常識的
です。

LINE新銀行、開業を最大2年延期 120億円追加出資(2021.2.24)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK241PC0U1A220C2000000/

LINEとみずほフィナンシャルグループは、主にスマートフォン向けにサービスを提供する新銀行の開業を2022年度中に延期すると22日に発表した。当初は20年度中の開業を目指しており、最大で2年延期することになる。システム開発のスピードを引き上げるため、LINEフィナンシャル(東京・品川)とみずほ銀行は新銀行の準備会社に対して計120億円を追加出資した。

開業を延期する理由はシステム開発の遅れなどとみられる。巻き返しを図るため、準備会社に対して、LINEフィナンシャルが32億1600万円、みずほ銀行が87億8400万円を22日付で追加出資した。従来の議決権比率はLINEフィナンシャルが51%、みずほ銀行が49%だったが、今回の追加出資で双方50%となる。

準備会社の経営体制も変更する。Co-CEO(共同CEO=最高経営責任者)体制に移行し、今の斉藤哲彦社長CEOに加え、みずほ銀行が指名する人物が新たにCo-CEOに就く。Co-CEO以外の取締役と監査役に関しては、LINEフィナンシャルとみずほ銀行がそれぞれ4人ずつ指名し、同数にする。新任のCo-CEOについては、決まり次第発表するとしている。

(日経クロステック/日経コンピュータ 山端宏実)

[日経クロステック 2021年2月22日掲載]


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それでもLINEを使い続けますか? 

政治

▽ 発端
先月の3月中旬に朝日新聞の記事が発端になったLINEの個人情報
管理問題ですが、マスコミがシナ型コロナウィルスや総務省の接待の
様に大騒ぎしないので既に忘れ始めている方も居るかもしれません。
しかし、このLINEの事案は日本と日本人の安全保障や生命・財産に
直結する本当に重要な案件なのです。
まずは、朝日新聞の記事から御覧下さい。

LINE、中国に情報漏れうる実態 識者「重大事案だ」(3/17)
https://www.asahi.com/articles/ASP3J7JF5P3HUHBI02G.html

無料通信アプリ「LINE(ライン)」利用者の個人情報に、中国の関連会社からアクセス可能だったことがわかった。東日本大震災をきっかけに開発され、爆発的に利用者が広がったサービスは、今や自治体も活用する公共基盤。厳格な管理が求められる個人情報をめぐり、危うい実態の一端が明らかになった。

 LINE側の説明では、同社の中国・上海にある関連会社に所属する中国人技術者4人が、少なくとも日本国内に個人情報が含まれるデータベースに計32回、接続していたという。どんなデータにアクセスしていたかは「確認中」だとした。

LINEの個人情報管理に不備 中国の委託先が接続可能(3/17)
https://www.asahi.com/articles/ASP3J7K5DP3JUHBI03T.html?iref=pc_extlink

無料通信アプリ「LINE」が、中国にある関連会社にシステム開発を委託するなどし、中国人技術者らが日本のサーバーにある利用者の個人情報にアクセスできる状態にしていたことがわかった。LINEはプライバシーポリシーでそうした状況を十分説明しておらず、対応に不備があったと判断。政府の個人情報保護委員会に報告する一方、近く調査のための第三者委員会を立ち上げ、運用の見直しに着手する。
LINEの親会社Zホールディングスの中谷昇常務執行役員は「プライバシーとそれを守るセキュリティーが第一であり、情報の取り扱いについてわかりやすく説明していくことが非常に重要であり、データの国外移転に関わることはより積極的な対策が必要であると認識しております。皆様に不安や心配をおかけし、誠に申し訳ございません」とコメントした。

中国の4人に接続権限 LINE「日本に人材おらず」(3/17)
https://www.asahi.com/articles/ASP3J7SYZP3JUTIL04M.html?iref=pc_extlink

無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報に、中国の関連会社からアクセス可能だったことが朝日新聞の取材でわかった。厳格な管理が求められる個人情報をめぐり、危うい実態の一端が明らかになった。

 LINE側の説明で見えてきたのは、次のような経緯だ。

監視業務、中国法人に再委託

 同社はサービスに使う人工知能(AI)やシステムの運用に使う社内ツールなどの開発を、上海の関連会社に委託していた。

 そこでは、中国人スタッフ4人がシステム開発の過程で、日本のサーバーに保管される「トーク」と呼ばれる書き込みのほか、利用者の名前、電話番号、メールアドレス、LINE IDなどにアクセスできるようにしていた。


▽ 中国に日本国民の個人情報がアクセス可能だった意味

中国にLINEでの書き込みや口座情報等の個人情報がアクセス可能
だった、という意味は普通の国民はともかく政治家、官僚、重役、教授
といった社会に影響力を持つ人間にとっては中国共産党の超限戦や
「サイレントインベーション」の駒として中国共産党に使役される危険性
が非常に高いことが明らかになった、という事です。
何故なら、中国には国家情報法があるからです。
ウィキから転載します。

国家情報機関は、関係する機関・組織[注 2]・個人に対して、必要な支持、援助及び協力の提供を要求することができる(第14条)[
国家情報機関の活動要員は、法に従い任務を遂行するに当たり、国の関係規定に基づき、許可を得て、必要な証明文書を提示することにより、立入りが制限されている関係区域・場所に立ち入り、関係する機関、組織及び個人に対し関係する状況について聴取又は質問を行い、関係する公文書、資料及び物品を閲覧又は押収することができる(第16条)[
いかなる組織及び個人も、法に基づき国家諜報活動に協力し、国の諜報活動に関する秘密を守る義務を有し、国は、諜報活動に協力した組織及び個人を保護する(第7条)[

この条文から分かるのは、中国共産党指導部が必要だと判断した
中国人民がアクセス可能だった情報は全て中国の情報機関に提供
すべき、かつ、情報提供の秘密を守る義務が有るのです。


▽ 自治体、政党に虚偽説明をしていたLINE

次に問題になるのは地方自治体や政党に「個人情報は日本で管理」
と虚偽の説明をしていた点です。
金銭だって虚偽の説明をして出資を募ったら法律違反ですし、金融庁
から行政処分を受けます。
同様にLINEも監督官庁である総務省から行政処分の対象となる
事案ですし、事が国家の安全保障に繋がる案件ですから警察庁、
公安、検察庁だけでなく国会がLINE社長を証人喚問に向けて動いて
欲しいものです。

LINE、自治体に当初「個人情報は日本で管理」と説明 出澤社長が謝罪「説明が不十分だった」
https://news.yahoo.co.jp/articles/903d523e827615f3bf805ef39809a6e6aaaabe50

メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報のデータ管理を巡る問題で、LINE社が自治体向けに当初、「個人情報は日本で管理している」などと説明し、出澤剛社長が「説明が不十分だった」と謝罪していたことが分かった。
 LINEは自治体向けに情報発信用の公式アカウントや、新型コロナウイルスワクチンの予約システムを提供している。出澤社長は3月24日にオンラインで開催された自治体向け説明会に出席し、会合の冒頭で「(一連の問題で)自治体やユーザーに多大なる心配をおかけすることになり、心からおわび申し上げる」と改めて陳謝。その上で、19日に開催した自治体向けの説明会で、データセンターに関する説明に誤解を招く表現があったとして重ねて謝罪した。
 19日の自治体向け説明会では、担当者がLINEのデータ管理について質問を受け、企業や自治体向けの説明冊子で「LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバは日本のデータセンターで管理」と記載していた部分を引用して回答していた。しかし、その際にその文言をさらに切り取る形で日本でのみデータを管理しているかのような説明をしたという。
 実際はテキストデータは日本、画像や動画は韓国のデータセンターで保管していた。報道内容などを受け、一部の自治体からの指摘で発覚したという。LINEによると担当者が過去の資料を誤って使用したといい、出澤社長は「分かりにくく、誤解を招く表現だった。反省している」とした。
 説明会に参加したある自治体関係者はサーバの件を「報道を通じて知った」といい、「聞いていた話と違う。虚偽説明といわれても仕方ないのではないか」と不満を示した。
 説明会ではLINEが公式アカウントや新型コロナワクチン接種予約システムの運用方針についても説明。同社は画像や動画、公式アカウントのタイムラインについて、自治体側のアカウント設定でこれらの受信を拒否できるなどと説明した。コロナワクチンの接種システムについてはテキストメッセージのみを受信する仕組みになっており、データは国内で保管しているなどとしている。
 自治体のLINE活用を巡っては、総務省が各自治体に利用状況の報告を求めている。
(2021/3/25 ITmedia)

実は自民党はLINEが海外へデータ移転しているということを掴んでいて
昨年11月に党の部会でLINEの幹部に直接問いただしていました。

高木けい @takagikei310 3月20日
昨年11月4日に行われた党デジタル関係部会で、講師のLINE(株)幹部は、この度話題の海外への情報移転に対し「そのようなシステムではないので全く心配ない」と言い切った。まずこれが嘘。
更にこの部会で「LINEを通したマイナンバーカードによる行政サービス申請」の考えも聞いたが、これが更に危険。

 ↓

杉田 水脈 @miosugita 3月21日
一昨日の政調、総務部会・情報通信戦略調査会合同会議でこの11月の部会での発言について聞いたところ、LINE側はそれが嘘であったことを認めました。

ブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」様
LINEに賠償請求は当然やるべき (3/24)
https://pachitou.com/2021/03/24/
から抜粋


次回に続きます。



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