与沢翼氏を御存じの方は、多いと思います。
最盛期には、TVにも良く出演してましたから。
いわゆる、ネット長者とかヒルズ族の一人ですね。
しかし、少し目立ちすぎた様で
ジークカイザー木下事務次官率いる
財務省の一部である税務局から多額の国税を請求されて、一括で
払えなかった為に、六本木ヒルズから叩き出されました。
その
与沢翼氏の生の声が聞ける本です。
相続税や確定申告、おまけに赤字企業でも年度末に強制的に払わされる
消費税が現行の倍の16％まで増税しようとしている税務署に対して
怒りまくっている全国のネット長者と自営業者の皆様！
必読です！
ここで、著者の副島隆彦氏の紹介文を見てみましょう。
ブログ「副島隆彦の学問道場」から。
http://www.snsi.jp/tops/kouhou
「１４６６」 お知らせ：『
税金官僚に痛めつけられた有名人たち』
（副島隆彦・著、光文社刊）が８／１に発刊されます。
「まえがき」と「あとがき」を掲載します。２０１４．７．２４
転載開始
前略
はじめに
税金官僚が日本を滅ぼす！
来年（２０１５年）１月から相続税が５５パーセントになる。
そして１０月には消費税が１０パーセントに上がる。
私は自著、『
税金官僚から 逃がせ隠せ個人資産』（幻冬舎、２０１３年刊）で、
経営者や資産家層に向けて、本気で訴えた。
「もうこれ以上は
税金官僚たちが勝手に作った法律にバカ正直に従わなくていい。
自分の資産の、逃がすべきを逃がし、隠すべきを隠しなさい」と堂々と主張した。
反響は大きかった。
日本が“大増税国家”に進むのを、肌で感じ恐れている資産家がこんなにも多いか
と改めて実感した。「資産家から高い税金を取って当たり前だ」、という反発もあった。
だが、私ははっきり言おう。金持ちを大事にしない国は滅びる。
昨今の掛け声である「格差社会を是正しよう」は、間違いである。
この言葉を無自覚に正義だと思い込んで唱える者は、ただの愚か者か、
あるいは「貧乏人のひがみ根性」が骨の髄まで来ている人だ。
あるいは
財務省＝国税庁＝税務署の手先、スパイである。
格差社会の是正は、税金・税制ではできない。また、やってはいけない。
金持ちと貧困層の両方が、いろいろな形で存在する社会が自然な社会だ。
みんな共産主義国家の悪（あく）平等を非難する。
そのくせに、「格差社会を是正しよう」にコロリと騙されてしまう。
金持ち層への嫉妬と妬みを上手に利用して、あらゆる増税を国民に
是認させようとする財務官僚の策略に乗ってしまっている者たちだ。
このままでは日本の金持ちたちが“難民化”して国外に脱出する。そんなことはない。
日本人は外国では暮らしにくいから外国に移り住む人は少ない、と甘く考えている。
しかし現に多くの資産家が着々と日本脱出（キャピタル・フライト、資金逃避）を
実行している。３億円も５億円も相続税で取られるぐらいなら、海外への移住を決断する。
それは当然だ。
本来、富裕層こそ国家の主人公なのだ。
富裕層だけが貧しい人や困っている人々を本当に助けたいと思った時に、
自分の資金で助けることができる。サラリーマン層は口ばっかりで何もできない。
力のある人たち（すなわち経営者や資産家層）が、「助けてください」と自分の
周りに集まってくる人たちを雇ったり、直接、助けることができる。
それに対して、何でもかんでも福祉（ソシアル・ウェルフェア）は公務員にやらせる、
役所がやる、という考えは大間違いだ、
「企業や金持ちからたくさん取って、そのお金で政府が福祉をやります」というのは
巧妙な詭弁（きべん）だ。
私たちは、この現在の腐った考えと真っ向から対決しなくてはいけない。
だが、日本の富裕層は、一般国民からの自分たちへの妬（ねた）みの声を恐れ、
公（おおやけ）に発言しようとしない。
そんななか、この私の考えに賛同し、今の日本の税金制度に対して異議を唱える
有名人たちが現れてくれた。
４００億円もの相続税を払った経営者。自己破産もさせてもらえない、
サラ金業者よりもヒドい税金の取り立てに合っている青年実業家。
国税庁＝国税局＝税務署にヒドい目に遭わされた７人の生（なま）の声を聞いてほしい。
資産家・経営者だったら親子代々（だいだい）やられているから、
国税庁＝国税局＝税務署のやり口の穢（きたな）さに気づいてきている。
それ以外の人たちはほとんど知らない。
私は、この本を通じて、金持ち、資産家、経営者たちをいじめる官僚的平等主義者
の考え方や感じ方をひっくり返すつもりだ。これは闘いなのだ。
（転載おわり）
（転載はじめ）
あとがき
この本は、初めの企画では、『格差社会肯定論』であった。
しかし、この「格差社会（であること）を肯定（するべきだ）論」というコトバは、
あれこれ誤解を生むことは分かっていた。
それで元々の趣旨に戻ってそのものズバリの『税金官僚に痛めつけられた有名人たち』とした。
この本では、７人の有名人が私との対談に応じてくれた。
彼らはひとりひとりが、国税庁に税金の徴収で本当にヒドい目に遭った人たちだ。
自分が税金を取られる話は、有名人でなくても公言することはなかなか嫌がられることだ。
どうしても私生活の秘密の公開になってしまう。
しかしちっともキレイ事（ごと）ではない、本当に厳しい、人生の災難のひとつだ。
それでも誰かが、この重要な税金取られ問題（税務署のやり方のひどさ）を
社会に知らせなければいけない。
この税金問題は多くの人々にとっての切実な課題である。
決して資産家や経営者たちだけの問題ではない。
サラリーマン層であっても、こんなに高額の税金を毎月、天引（てんび）き
（源泉徴収、ウィズホールディングス・タックス）されているのか、とガックリきたり、
腹の底からの重低音の怒りがフツフツと湧（わ）いてきたりする。
快く対談に応じてくださった、デヴィ・スカルノ夫人、神内良一氏、磯貝清明氏、
与沢翼氏、八田隆氏、桜井敏夫氏、渡辺喜太郎氏の勇気に敬意を表します。
最後に。この本が出来るまでに、光文社出版企画部の米澤仁次編集長と
田尾登志治副編集長とライターの金泰嶺（キムテリョン）氏の、ひとかたならぬ
ご支援があった。記して感謝します。
２０１４年７月 副島隆彦
転載終了
＞「企業や金持ちからたくさん取って、そのお金で政府が福祉をやります」
というのは巧妙な詭弁（きべん）だ。
副島隆彦氏の主張にロベルトは賛同します。
今の日本はデフレ状態なのだから、増税ではなく減税して消費や投資を
活発にして、日本国内のお金の動きを活発にすれば、GDPが増加するので
税収も上がり、いわゆる
財務省の主張する「国の借金」も減少するのです。
ところが、財政均衡主義に洗脳されていた
ジークカイザー木下前事務次官
は緊縮財政を基本として増税マンセー政策に邁進したのです。
増税とは、消費や投資を抑える効果が有るのだから、政府が積極財政
を取らずに、緊縮財政に走ったら、誰が消費や投資すんねん！ってな
話です。
増税しても、その金が自衛隊の装備費や戦車や艦艇建造費や自衛隊員
の増員の様に、国防力増強に使われるのなら賛成出来ます。
それが、野田財務大臣時代の様に、アメリカに貢ぐだけの為替介入で
一日で4兆円もの金を使われたのであれば、高額納税者達は、
たまったものではありません。
財政均衡主義に洗脳されている
財務省がいきなり積極財政に舵を取る
のは難しいと思いますので、せめて、民間の金を有効に日本のインフラ
建設に使用出来る様に、法律や投資環境を作るべく働くのが、国会議員
たる政治家の仕事です。
ロベルトの提案としては、2020年の東京オリンピック開催までに
東京-大阪間と成田空港-東京駅間のリニア・モーター建設を完成させ
ましょう！
その為の費用調達として、リニア債を発行するのです。
そして、リニア債購入者には、個人・法人問わず投資減税対象とする
新法を国会で通せば、財政均衡主義に洗脳されている
財務省も反対
しないでしょう。
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