消費税の本質 第1回 （全3回）

1946年（昭和21年）5月3日、東京。
元アメリカ大統領ハーバート・フーヴァーと
連合国軍最高司令官マッカーサーは
「太平洋戦争とはいったい何だったのか」
を3日間にも渡って話し合った。
そのとき、
日本人なら誰も思いもしないようなことを
フーヴァーは口にした…
「太平洋戦争は、日本が始めた戦争じゃない。
あのアメリカの『狂人・ルーズベルト』が、日米戦争を起
こさせた。
気が狂っていると言っても精神異常なんかじゃない、ほん
とうに戦争をやりたくてしょうがなかった…
その欲望の結果が日米戦争になったんだ」
その言葉を聞いて、マッカーサーははっきりと同意した…
「太平洋戦争の大嘘」
http://directlink.jp/tracking/af/297371/DJxCtPEN/



▽　グローバル時代の終焉

武漢から最初に広まった新型コロナウィルスの蔓延で1978年の中国
を支配した鄧小平の改革開放政策で始まったグローバル時代は幕を
下ろしました。
グローバル時代とは、経済の三要素である「人・物・金」が世界中を
自由に行き来出来る様にするのが善であり、最大多数の最大幸福を
招来する、これを妨害する関税や資本規制やその国独自の文化や
歴史や法律を自由貿易に反する人類の敵だと糾弾する思想が世界を
牛耳った期間を意味します。
そして、このグローバル時代の最大の勝者が改革開放政策開始から
先進西側諸国からの資本や技術を注入し高度成長を実現して世界
第二位のGDPを持つ国になった中国です。
しかし、この40年強続いたグローバル時代も「人・物・金」が自由どころ
か感染拡大を恐れて世界各国が人の移動に制限を掛けて国境を閉じた
為に世界中の航空会社が倒産の危機に陥っている始末です。
物の移動も習近平政権が自らグローバル時代から最大の利益を享受
しているのにも関わらず自ら、それを破壊するマスクや医療品、薬品の
輸出規制の愚策で世界中を敵にしました。
最後の金・マネーも1997年に英国領だった香港を中国に返還する際に
中国は、外交・防衛を除く分野で高度の自治を50年間維持すると英国
に約束した、いわゆる「一国二制度」にも係わらず、これも習近平政権
が6月に全人代で「香港国家安全維持法」を成立させて一国二制度を
骨抜きにしました。これで事実上、世界の金融センターだった香港の
終焉です。何故なら日本を含めて西側諸国は直接中国本土と決算や
送金を行わずに香港経由で行っていたからです。愚かな決定でした。
習近平政権は自らの手で自国の最大の強みだったグローバル時代
の幕を引いたのです。


▽　米中覇権戦争　米国は中国共産党政権打倒を宣言した

グローバル時代が終わる、もう一つの理由が有ります。
それが世界最強国家であるアメリカの意向です。
トランプ政権というよりも大統領府という行政府に法案という形で指示
を出す議会がトランプ政権以上に民主党議員を含めて反中なのです。
議員達は当然、グローバル時代の最大の勝者が中国であり、米国の
国益の為には自国の一部の企業が不利益を被ろうともグローバル時代
を終わらすべきなので、その判断に従った政策を大統領府に取らせよう
としているはずです。
そんな中で7/23にポンペオ国務長官が、ニクソン大統領図書館で
「共産主義の中国と自由世界の未来」と題した演説を行いました。
演説の要旨は次の通りです。
来年はキッシンジャー氏の極秘訪中から半世紀を迎え、ニクソン大統領による訪中の50周年となる2022年も近い。当時の世界は大きく異なっていた。我々は中国への関与が未来を生み出すと考えていた。しかし今日、中国共産党のせいで、われわれはまだマスクをつけている。

我々は今後数年、数十年にわたり我々を導く真実を認めなければならない。習近平国家主席が夢見る中国の世紀ではなく、自由な21世紀を手にしたいなら、中国にやみくもに関与するという古い枠組みではそれが実現しないということを……こうした枠組みを継続してはならず、そこに戻ってもならない。

アメリカ経済とアメリカ的な生活様式を守る戦略が必要だ。自由世界は新たな専制国家に打ち勝たなくてはならない。

アメリカや他の自由主義国による政策は、後退しつつあった中国の経済を復興させたが、中国政府はその国際社会の手にかみつくだけだった。中国は米国の極めて重要な知的財産や企業機密を騙し取った。

私は数週間前、ハワイ・ホノルルを訪れて中国のよう・けつち共産党政治局員と会ったが、彼らが行動を変えるとの申し出はなかった。習近平総書記は破綻した全体主義思想を心から信じている。

中国政府の行動はわれわれの国民や繁栄を脅かしている。中国を普通の国家として扱うことはできない。

アメリカはスパイ活動や知的財産の窃盗の拠点だったテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を発表した。今こそ自由主義国が行動するときだ。各国が自国の主権や経済的繁栄などをどう守るかに思いを致す必要がある。われわれは過去の過ちを繰り返してはいけない。

課題に1ヶ国で立ち向かうことはできない。国連や北大西洋条約機構、先進7ヶ国、20カ国・地域、われわれの経済や外交、軍事力を組み合わせれば十分に対処できる。民主主義国家による新たな同盟を構築するときだろう。自由世界が中国を変えなければ、共産中国が私たちを変えてしまう。中国共産党から自由を守ることは私たちの時代の使命である。

要旨はブログ「日々野庵」様の「アメリカの反撃と徹底抗戦する中国」から転載
https://kotobukibune.at.webry.info/202007/article_26.html


▽　戦略の階層

グローバル時代やポストコロナ時代になる、これから本格的に始まる
「人・物・金」の移動が米国と中国の両陣営で「デカップリング」を進める
為に自国ファースト、国民国家経済を優先する新ナショナリズム時代は
戦略の階層の最上位に位置する「世界観」になります。



戦略の階層とは？


日本人は、そもそも「戦略とはどういうものか」という
本質的なことは絶対に習わないので、ある程度まで理解できても、
根本的なところがなかなか身に付きません。

日本人が戦略を体得するためのヒントは、
「戦略をタテに考える」ということです。

戦略は、上下の「階層」に分かれています。


例えば国家が戦争をするとき、まず必要なのは、
優秀な兵隊や戦車・戦闘機を支える「技術」。
これらは最も具体的なもので、
使いこなせないと意味がありません。

そのために必要になるのが「戦術」。
さらに、いくつかの戦術を使って
大きなプロジェクトを達成するためには「作戦」が必要。

ところが「作戦」だけは戦争には勝てません。
勝つためには「作戦」をいくつか束ねて
軍事的に相手を圧倒するための
「軍事戦略」が必要になります。

さらにその上で、国家の資源を戦争で活用するための
「大戦略」が必要になってきます。

大戦略を準備するには軍人だけでなく
政治家のバックアップが絶対に必要で、
その政治家は国の「政策」を決定する。

そして政策の最終的な方針は、その国のリーダーが持つ
「自分の国は何者で、どのようなビジョンがあるか」
といった「世界観」に決定されます。

つまり戦略というのは、下から順に
＜技術、戦術、作戦、軍事戦略、大戦略、政策、世界観＞
6つのレベルに分けられます。

そして、ここが大事なところですが、
＜「上位のものが下位のものを決定する」＞というのが原則です。
奥山真司ブログ「realist jp」から抜粋
「戦略」を本当の意味で理解出来ていますか？

http://www.realist.jp/strata.html


▽　世界観が政策や制度を決定する！

ゴールドマンサックスに代表されるウォール街やウォールマートに代表
される世界企業が自分達の利益を最大化する為に、中国の改革開放
政策に合わせて「人・物・金」の移動をより自由にするのが善なのだ！
というグローバル思想を世界に広めてきました。
このグローバル思想が戦略の階層の世界観に当たるのです。
そして世界観が、その下位構造である政策や政策の実際の運用で
ある制度を決めていくのです。
数学的表現を用いれば複数の制度を足し合わせた積分した関数が
世界観になります。
この制度には税制という言葉からも分かる様に税金も含まれます。
今まで論じて来た様に武漢で最初に広まったコロナウィルスと習近平
政権の打った手によって世界観の変更が起こりました。
世界観が変われば、その下位構造である政策と制度変更のレビュー
見直しが必要になったのです。
勿論、消費税を含む税制も例外では、ないのです。


▽　消費税こそがグローバル時代の主役

ある世界観が、その世界観を実現する為に、その世界観に合った制度
を必要とするのは間違いない歴史上の事実です。
そしてグローバル時代の世界観が必要とした制度が日本に於いては
消費税だったのです。
グローバル時代は1978年鄧小平の改革開放政策で始まったのですが
、同じ頃の日本では・・・
日本における消費税導入を言い出したのは、これまた土光時代の
経団連だったりします。土光敏夫が会長を務めていた時代の経団連の
税制特別部会が、1978年12月19日、税率5％、年商1000万円以下は
除外する一般消費税構想を明らかにしたのが、日本の「消費税史」の
始まりなのです。
ブログ「新世紀のビッグブラザーへ」
自民党の消滅（前編）2020/5/13から抜粋
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12596679538.html

年号の一致は空恐ろしい程ですが、では何故、消費税がグローバル
時代の主役、花形なのでしょうか？
それは消費税にグローバル時代の特徴である「人・物・金」の移動、
特に中国への日本からの移動をスムーズにする機能が有ったから
です。
鄧小平の改革開放政策の狙いは、資本も技術も無く唯一の経済資源
として10億の安い労働力だった当時の中国に日米欧の西側先進諸国
から人（技術＆経営指導）・物（工場）・金（資金やODA等の経済援助）
を呼び込むことでした。
又、ウォール街や世界企業側の思惑として貧しい人民が、経済成長で
豊かになれば10億の新たな市場で儲けられる、と踏んだのですが
GAFAに代表される通信・情報・SNSの儲け頭分野では市場参入出来ず
中国企業が中国市場を独占しており思惑が外れたのです。
消費税は、消費に対する罰金です。
消費に対する罰金、税金分だけ価格が上昇するので消費は減少します。
消費が減少すれば、それを見越して投資も減りますし法人税は利益に
対して掛かりますが消費税は売り上げに対して掛かるので消費税率
分以上の利益率が見込めるビジネスでなければ日本で投資するより
中国や、その他の外国に新しい工場を作って日本に輸出する判断を
経営陣が行ったのは、「人・物・金」の流れが自由だったグローバル
時代には合理的でした。
もう一つ、消費税には海外、特に中国に日本企業が工場を建てる
動機づけになった本質を持っていました。

第2回に続きます。

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