権力は腐敗する。
絶対権力は腐敗するとなると、徹底的に腐敗する。
ｂｙ ジョン・アクトン
権力とは、甘い罠です。
他人を自分達の思い通りに従わせられるのですから。
権力は腐敗します。
権力に取り入ろうとする人間や組織は後を絶ちません。
彼らはお互いに、政治経済分野で便宜を図りあおうと
するので、腐敗していきます。
そして・・・
絶対権力とは、多数の貴族達の特権に代表される権力が
王の権力に集中していった過程の後に生まれた唯一絶対神
の如く、唯一な権力です。
従って「絶対権力は腐敗するとなると、徹底的に腐敗する。」
事になります。
腐敗を抑制する権力が、その社会に存在しないからです。
徹底的に腐敗した権力は、縁故主義と相性が良く、権力と
富が一部の権力層に集中するが故に、何らかの原因による
不景気の発生で、一見、強大に見える権力体制が跡形も
無く崩壊するケースが多く歴史上に発見されます。
そこで、あなたが、この国の統治者だったとしましょう。
自分の国の統治機能は、長期間に渡って保とうと考えます。
そうであれば、政治システムに統治機能を長期間に渡って
保てる担保を設置するはずです。
歴史的に見て、それに成功したのが、宦官と大奥です。
ここで、ブログ「きのこる先生の もう、ゴールしてもいいよね・・・？」
から転載します。
宗教原論から―宦官が社会にもたらす機能についての社会学的分析
（2011-12-26）
―の第6章 日本に遺された「儒教」の負の遺産から引用。結構適当に文章削ったりまとめたりしています。正確な引用でないことにご注意。
儒教のキーワード(p331)
儒教理解のキーワードは、ズバリ「官僚制度」である。 原始儒教は極めて素朴な宗教であった。初期の儒学者は、社会的地位も低く、屋根の上に上ってほうほうと大きい声を出して魂を呼び出したり、儀式の進行役などをやっていた。大きく変わったのは孔子から。孔子は｢述べて作らず」、すなわち昔の聖人がいったことを総合して述べているのみといって自身の作為を否定している。
しかし、別な意味では孔子が儒教を作ったといっても過言ではない。屋根の上に上ってほうほうなどといっている儀式屋のような、そんな原始宗教を受け継いで、体系的な宗教にしたのだから。
では儒教の目的は何か。答えは単純明快で、高級官僚を作るための教養を与える宗教である。そんな宗教があるのか、魂の救済はいかに求めるというのか、そう問う人もあろうが、行動様式こそが宗教と考えれば、間違いなく宗教なのである。魂の救済が別に宗教の本義ではないが、それにだって儒教は大きく関わっている。
中国人にいわせると、人の魂には魂と魄があり、人が死ぬと、魂は天に登り、魄は地に潜る。そして、子孫が祭祀を行えば天と地から戻ってきて復活すると伝えられている。その魂が無事に復活できるようにするため、一番大事なことは何かといえば、子孫を長く保つことである。それも、各々の家というレベルではなく、国民のどの子孫もうまく保てるようにするために、必然的によい政治を求めるのである。
中国におけるよい政治には、その中間項として必ず官僚制が不可欠なのだ。これを理解するために最も有用なのが、時を同じくして発展した古代ギリシャとの比較である。 古代ギリシャには官僚間の概念がない。役人はいなければいないほうがいいと考えていた。職業役人は全くいらないが、それでは、統治に支障が出る。そこで、役人は抽選で選んで任期を短くした。選挙すら避けた。選挙などという選び方をした日には、手間はかかるし、当選者が長く居座ることになる。
これほど、徹底的に悪徳視したのである。
もっとも、最盛期のアテネ本国の市民は二万～三万人くらいにすぎず、そのため官僚制をそれほど必要としていなかったようだ。
ところが巨大帝国は官僚制なしではすまされない。マックス・ヴェーバーは官僚制の代表的な例として、中国と古代エジプトを挙げている。
殷の時代すでに官僚制があった。その官僚制が近代官僚制と同じような形を取ったのは紀元前四世紀あたりの戦国時代。近代列強と同じく、領域国家（領土の確定した国家)になっていた。そして、戦争専門の兵で組織する常備軍が完成されていく。
王の権力も大きくなり、王の周りには封建的諸勢力に代わって体系的な官僚制が形作られてきた。日本でできた最初の常備軍は、一六世紀半ばの織田信長軍である。ヨーロッパの常備軍誕生は、近代もかなり進んでからのことである。しかも山賊海賊の類をかき集めて軍隊にしていたほど台所は苦しかった。
当時の中国では、そのトップに立ついわば宰相(総理大臣)を奴隷から選んでいた。古代エジプトでも奴隷から選ばれた総理大臣がいることにウェーバーは注目した。絶対君主に従う人間が官僚として優秀だからこそ奴隷から選ばれた。
ヨーロッパに絶賛された科挙(p336)
ペーパーテストで高級官僚を選ぶなどという制度はかなり異様なもので、フランスの啓蒙思想家を中心に、ヨーロッパ諸国では、これが理想的制度だともてはやされた。当時のヨーロッパでは、高級官僚は貴族に限られていた。普通の役人でも貴族か、せいぜい準貴族である。人口のわずかにしか門戸は開かれていなかった。
革命前のフランスなどはとくに酷い。役人は原則として貴族、準貴族、もしくは金持ちに限られた。売官などは日常茶飯事だった。その結果、革命直前の課税状況は、ものすごく不公平で、高収入層はあまり払わないのに対して、最低所得層の農民がほとんどの税金を負担した。啓蒙思想家たちが、中国の科挙を理想的制度と称えたのも無理はない。
ではこの科挙、宗教的にいかなる意味を持っていたか。科挙の出題科目は、儒教の古典に限られていた。これが決定的に大事な点である。
その間、則天武后の時代など道教が隆盛したが、ついに科挙の受験科目にはならなかった。儒教では、ヨーロッパ式の宗教弾圧ということを行っていないが、中国においては、科挙に道教や仏教、イスラム教といった他宗教を入れなかったというのが、最大の宗教弾圧といえよう。
科挙は、千数百年にわたり儒教一辺倒であったが、だんだん儒教のなかでも出題範囲が狭まってきて、明や清の時代になると、朱子学一辺倒となった。
科挙の転機(p337)
さらに、一五世紀初頭に明第三代皇帝に即位した成祖永楽帝が驚くべきことを行った。朱子学に基づいた、科挙の国定教科書『四書大全』『五経大全』を作ってしまった。受験の主催者、最高権力者が受験の解説書を作る。更に八股文という答案の書き方まで指導する。つまりアンチョコを作る。これによって飛躍的に受験者層が広がった。権力・財産・名誉を一手に得られるのは官僚のみ。よって誰も彼も受験勉強ばかりになる。
腐敗する官僚制(p340)
ヨーロッパ人もうらやむほど優れた制度であった科挙も、千年も続けば制度疲労を起こし、制度腐朽に至る。唯一の高級官僚登用試験に、皇帝が受験教科書や答案の書き方まで指導するようになっては、何をかいわんや(これには多くの人間を官僚になりやすくすることで社会階層の流動化を保つ、社会上の公平性を保ち不満を招かないようにするというメリット・狙いがあるのでこの批判は正確ではないですが、それは本論の趣旨とは関係無いので別に取り立てておかしいことではありません)。
永楽帝がこの暴挙を行うまでは、儒教倫理に適うテキストがいろいろ使われていた。なかでも有名なのが謝紡得(一二二六～八九)の著した『文章軌範』。これは古今の名文を撰したもので、『三国志』に名高い諸葛孔明の『出師表』など、忠君愛国の意識を発憤興起せしめる文章が集められている。
科挙に主席で合格したものを「状元」というが、宋代までの状元はまさに大国の総理大臣にふさわしい人材が多数輩出された。中でも一三世紀中頃、弱冠二〇歳で首席合格を果たした文天祥は名臣中の名臣と称えられているほどの人物であった。
初めは本当に総理大臣にふさわしい人物が出ていたのが、だんだん堕落して、単にテキストどおりに解答の書ける人間のみが合格するようになっていった。
さらに、そういう形で試験に合格した人間が試験官になり、自分と同じような者を官僚に登用する。ここにおいて、科挙は官僚の自己層増殖の過程となった。このことも急速に堕落した一つの大きな原因である。このことが儒教の宗教的堕落といえる。カトリックの堕落とも、仏教の堕落とも、全く異なった堕落である。
こうして論を進めていくと、中国のことではなく、現在の日本のことを言っているような気さえしてくるであろう。日本人には、儒教の影響を多大に受けているという自覚のある人も多かろうが、日本に最も大きな影響を与えた儒教教義は、生活・思想の面ではなく、弊害ともいえるまさにこの官僚制度、受験制度であるといえよう。
官僚制の害をどう抑えるか(p342)
官僚制がまともに動くための条件の一つとして必要不可欠なものは、官僚制と競合するカウンターバランスシステムである。中国において、科挙のみに基づいた官僚制が千年近くも続いたのは、このカウンターバランスシステムがあったからで、それがなければ腐敗と消滅はもっと早い時代に訪れていたことだろう。 中国では宦官がそのカウンターバランスシステムとして作用していた。宦官は高級官僚ではないから、科挙は受けない。しかし、権力に繋がるヒエラルキーができ、その組織は官僚化する。すなわち、宦官制は科挙による官僚制とは全く違った組織なのだ。ここが大事な点で、中国には、科挙の官僚制と宦官の官僚制の二つが存在し、その二つが相互にチェツクス・アンド・バランシズchecks and balancesをしあっていた。これが、中国の官僚制が長く存続した大きな理由である。
宦官が最も力を持ったのは明代で、それは科挙の堕落と無関係でない。科挙に合格するというのは想像を絶して大変なことである。何しろ、鯉が龍になるくらいの難関である。四書五経を暗記するのは当たり前というくらいなのだから、四〇歳で合格すればまだ早いほう、七〇過ぎて合格する人も珍しくない。だから、先に挙げた文天祥などは天才中の大天才なのである。
これだけ大変な試験ともなれば、生まれたときから受験勉強しかやらない人間でないと合格は難しい。それでも制度の初期の頃はまだよかったけれど、永楽帝がテキストを変えてからは生まれてからそればっかり勉強するこどになる。忠臣意識や先人の気概を感じ取るような勉強の仕方より、受験テクニックに集中する。こんな人間、使いものになるとお思いか。大事件があっても、文章力や古典知識はあるが、決断力や政治力の蓄積のない科挙官僚は何もできない。宦官は四書五経も知らず、学もないが、体験と才覚だけでいままでやってきた蓄積がある。となれば、受験一辺倒の高官などより遥かに役に立つ。
明代に、土木堡の変を解決した宦官また大航海を成し遂げた鄭和然り。ちなみに鄭和は本心ではイスラム教徒である。明代以後になるといざというときの頼りは宦官であった。
日本に遺された爪跡(p344)
儒教が日本にもたらした官僚制だが、それを日本人は明治以降に受け入れてしまった。最大の欠陥は、カウンターバランスをとる組織を作らずに、官僚制を導入し、さらには、経済組織でも何でもその官僚制を手本にして作ってしまったことである。つまり、対処法なしに官僚組織的なものが自己増殖をしてしまった。
カウンターバランス組織があれば、両方ともに腐敗してもそれぞれの仕方は、官僚の腐敗の仕方とは全く違ったものになり、ともかくそれぞれの機能は果たす。ところが日本では全部が同じような官僚組織だから、行政も、企業も、学校もみんな同じように腐朽して、どれもが機能しなくなった。
日本では、儒教そのものはもう生きていないが、儒教による弊害はますます壮絶を極めている。そして、儒教自体はもはやエトスたりえていないが、官僚制度、受験制度という奇態な行動様式として残っている。
古代ギリシャ人が官僚制を罪悪視したことはすでに指摘したが、近代国家は官僚制抜きには語りえない。そのため、欧米諸国では弊害を制御するためのさまざまな努力が常に続けられている。 アメリカではスポイリングシステムを採っている。これは、第七代ジャクソン大統領のときから始められた制度で、大統領、政権党が変わったときに、原則として高級官僚を全部入れ替える。
もう一つは、ソ連のスターリンシステムがある。これは、高級官僚を大量に粛正する。このどちらかが、一番手っ取り早いのだが、日本では両方ともやらない。
この二つがダメとなるとあとは朱元璋システムである。朱元璋とは、佃戸(農奴的小作人)の出身で、幼くして父母を失い出家した後、紅巾軍に参加し頭角を現し、ついには明を建国した大人物であり、役人に対する懲罰を非常に重くしたことでも有名である。
悪事を働いた役人は容赦なく鞭打ちの刑。鞭といっても実は大きな棒で、三〇発も叩けばまず死んでしまうほど。昨日まで威張っていた役人が、ボロボロの身体になって人目にさらされ、抑止効果となった。それでも足りない悪徳役人は死刑に処しただけでなく、その皮を剥ぎ、役所に飾らせたのだ。科挙を受験する秀才だって、あそこにお祖父様がいらっしゃる、ここにお父様がいらっしゃるとなったら、悪いことはするものではない、と身にしみて思うであろう。
日本でも、信賞必罰制度は必要であろう。もっとも、そうすると北から南まで日本の役所至るところは皮だらけになってしまうかもしれないが。厳罰制度と並んで中国が採っていた官僚腐敗の防止策に、官僚の行動を監視・調査・告発する監察制度がある。孫文も、立法・行政・司法に監察を加えて、四権分立を唱えていたほど、中国では重要視されていた。特徴的なことは、権力内に独立組織として持っていたことである。日本のそれは、権力の組織の内部に監察担当部署があるだけという点で、決定的に違う。これも、中国の官僚層があまりに強大で、あまりに特権的だったことに起因しよう。
監察の責任者・御史大夫は官僚に対し、疑いだけで罰することができる。「疑わしきは罰せず」という罪刑法定主義の正反対で、疑われた官僚が助かるためには、自らの無実を完全立証しなければならない。できなければ有罪が確定する。
この制度自体は古くから中国にあり、御史大夫が副総理的な地位を得たこともあるが、官僚統制という意味でいつも絶大な機能を発揮している。
イギリスの経済。社会学者パーキンソン（一九〇九～一九九三）は、その唱えたパーキンソンの法則で、役人は放っておくと自己繁殖してどんどん増えると看破した。そして、拡大は複雑を生み、複雑は腐敗を生むことも指摘した。
もともとが、カウンターバランスをとる制度がなければ否応なしに腐敗する制度なのだ。儒教の求めた子孫の永続の思想が、官僚の自己増殖に繋がっているという意見にも一理はあるが、本来の科挙制度の狙いと実際のギャップが、官僚制の腐敗を促進したことも否めない。
本来、貴族制度に対抗するところから始まった官僚制度は、そのゆえに世襲を許さない。そのため、門戸を完全に開こうとしたときにペーパーテスト、すなわち科挙という手段を採った。この公平さ、先進性に、貴族政治の弊害を見続けてきたヨーロッパの知識人は喝采を送ったわけである。
しかし、高級官僚の特権が強化され、財力を持つにつれ、その色彩が少しずつ変容を遂げていく。
親が高級官僚であると、子供が役人になるのに非常に有利になる。なにしろ、受験技術には秀でている。資産はある、科挙に合格する雰囲気はある、そして、いろいろな人脈を作りやすい。科挙に合格した後もこの恩恵に預かることができ、それがまた次の世代に、といった具合に、だんだんと世襲的色彩を帯びてくる。
実質的世襲とまではいかない理由は、やはり試験が厳しいからである。また、環境が整っても、本人にその力がなければどうしようもない。
現代の日本を見よ。まさに、受験地獄という儒教の弊害のみが跋扈（はびこる）するような世界と思いはしないか。
＜引用おしまい＞
官僚制と競合するカウンターバランスシステムをうまく
使ったのが、日本史上、最長の体制を実現した徳川幕府
です。
大老を筆頭とする官僚支配体制のカウンターバランス
システムが大奥です。
3代将軍徳川家光乳母・春日局によって組織的な整備が
なされていきます。
大奥は、将軍世継ぎ決定に隠然とした影響力を持っていた
ので、事実上、大老以下の官僚人事を左右出来た訳です。
これが、徳川幕府が260年続いた一つの要因です。
これに対し、戦後日本に於いては、官僚が唯一な権力と
化しています。
ロベルトが尊敬する故小室直樹博士は、次の様に表現
しています。
小室直樹
日本は滅びる
http://www.netcity.or.jp/OTAKU/okada/library/books/mazime/No6.html
岡田 今の日本で主権者というと、現実には誰になるんですか？
小室 まず正解は、ない。しかし、それに比較的近いのが役人。社会学的にはこれから分析するのですが、ずばり結論言いますと、よく近代国家のエレメントとして、司法、立法、行政という三権のチェックス・アンド・バランシズがあげられますね。ところが今の日本ではそれ全部を役人が簒奪しているんですね。行政府はもちろん、立法権って言ったって議員立法なんか実質的にできないです。法律もみんな役人が作ってる。検事も裁判官もみんな役人でしょ。
岡田 はい。
小室 陪審員なんて、今いませんな。
岡田 いませんね。
小室 要するに役人が三権を簒奪している。
岡田 はい。
小室 だから、仮に三権を一人で持っているのが主権者だとする。やっぱり一番主権者に近いっていうのは役人。
抜粋終了
官僚が立法権まで牛耳っているのは、田中角栄以外、
議員立法が出来る政治家がいないので、官僚が作成した
政府法案がほとんど全てである点からも明らかです。
しかも、最近の国会議員ときたら、法案を碌に読みもせず、
賛成・反対票を投じているらしいから始末に負えません。
しかし、司法と行政が分立していないのは本当？
これは、検察審査会の人事権から判断出来ます。
ブログ「陽光堂主人の読書日記」から抜粋します。
『検察の罠』森ゆうこ著、日本文芸社（7/7）
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-681.html
前略
本書で指摘されている最も重要な点は、検察審査会が最高裁事務総局のコントロール下にあることです。検察審査会制度は、検察が起訴しなかった案件について、その判断の妥当性を審査するために設けられており、公訴権の行使に民意を反映させるのが狙いです。当然のことながら、裁判所は検察審査会に対して中立の立場を保たなければなりません。
ところが実際には、最高裁事務総局が検察審査会を仕切っています。本書にはこう記されています。
検察審査会法第3条には、検審は「独立してその職権を行う」と書いてある。しかし、実際には最高裁の管轄のもとにある。予算を管理するのは最高裁だし、職員は裁判所のスタッフが出向しているのだ。
予算と人を握られているのですから、独立した判断などできません。小沢氏裁判においては、検審すら開かれなかったのではないかという疑惑が生じていますが、実際に開かれていたとしても是非の判断をするのは素人ですから、いくらでも誘導することができます。
小沢氏裁判では、佐久間達哉や田代政弘といった検事たちが、小沢氏を強制起訴させるべく捜査報告書を偽造していたことが明らかとなりました。本来、検察は、何故起訴できなかったのか検審で説明しなければならないのですが、逆に起訴するよう使嗾していたのですから逸脱もいいところです。
つまり、最高裁事務総局と検察が一体となって小沢氏を有罪にしようと目論んでいたのです。これは非常に深刻な事態です。起訴する側と裁く側が結託すれば、冤罪で無辜の人を陥れることが簡単にできるようになります。
小沢氏裁判の一審判決は幸い無罪となりましたが、これは最高裁と検察の謀議に亀裂が入ったためではないかと著者は見ています。判決文は有罪を前提として書かれているにも拘らず、最後は無罪の結論を出しています。如何にも判決直前に書き換えた感じで、検察による捜査報告書の偽造が明らかになる中、最高裁が土壇場で検察を切ったと考えれば辻褄が合うからです。
そして著者は、これに関する重要な証言を書き留めています。
西松建設事件、陸山会事件において、最高裁と検察の最高幹部同士が会談した、という話を、私は複数の関係者から聞いている。その席で、最高裁の最高幹部は「検察は小沢のことをちゃんと立件できるって言ってたじゃないか」と非難していたという。
最高裁と検察の謀議は明らかです。そこで最高裁は、有罪の判決文を無罪に書き換えさせて検察に責任を転嫁し、検察は検察で、関係者を起訴せずに減給や戒告といった甘い処分で幕引きを謀ったのです。
検察の評判は地に堕ちていますが、より問題なのは最高裁事務総局の方です。検察審査会制度がこのまま悪用され続けると、「第二の検察」ができてしまいます。そうなれば、日本国民の生殺与奪の権は裁判所に握られることになります。こんな恐ろしい話はありません。
小沢氏裁判で、指定弁護士側は控訴しましたが、彼らは最高裁まで戦うつもりのようです。検察審査会制度の下で、指定弁護士がそこまで行う権限があるのかどうか疑問視されていますが、法律の世界は前例が物を言いますから、今回仮に最高裁までもつれてしまうと、これが一種の判例となってしまいます。そうなれば「第二の検察」が誕生します。
本書の末尾で森ゆうこ氏と小沢氏が対談していますが、小沢氏は問題点をスバリ指摘しています。
仕組みとすると、裁判所が検察審査会の事務局を担うんでしょ? 裁判所が起訴までしちゃうということになってしまった。起訴して自分で判決すると。
周知の如く、我国は「三権分立」ということになっています。実は官僚による「一権」しかないとよく言われますが、司法だけはかろうじて独立していると考えられています。しかし今や(と言うより前からでしょうが)、司法の独立性も怪しくなっています。子供に「三権分立じゃないの?」と言われたら、大人はどう答えたらよいのでしょうか。
検察審査会制度は改める必要があるでしょう。小沢氏裁判での控訴は真に不条理ですが、司法改革の弾みとなれば益なしとしません。我国の将来のために、小沢氏と弁護団には頑張ってもらわねばなりません。新党での森ゆうこ氏の活躍にも期待したいところです。
抜粋終了
では、戦後日本の官僚絶対権力の腐敗については
始まっているのでしょうか？
若し、始まっているのだとしたら、その程度は？
再度、ブログ「陽光堂主人の読書日記」から抜粋します。
脱税・重婚疑惑の大武元国税庁長官を証人喚問せよ（7/13）
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-687.html
元国税庁長官が脱税していたことが、『週刊朝日』によって暴露されました。国税のトップが税金逃れをし、子供の国民年金の支払も阻止していたというから、酷いものです。
Yahooニュースは、7月9日付でこう報じています。(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120709-00000007-sasahi-pol)
元国税庁長官・大武健一郎氏の脱税スキャンダルに国税庁が大揺れ
脱税疑惑や「国民年金なんか払うな」発言などを妻・満里子さん（61）に暴露された元国税庁長官・大武健一郎氏（66）のスキャンダルが、永田町や霞が関に衝撃を与えている。
大武元長官は取材に対し、「当時、学生は任意加入で、国民年金の将来は大変難しいので学生時代はいらないよ、というのが僕の意見だった」と答えたが、財務官僚の一人は頭を抱え、こう嘆く。
「あの記事が出た後、ネットで『元国税庁長官が言うなら、年金を払うのやめよう』と書かれまくっている。消費増税法案が衆院を通過したのに、元国税庁長官が脱税疑惑などで妻に告発されるなんて前代未聞です」
大武元長官のスキャンダルに見舞われた国税庁は、政府、与野党、関係省庁などへの対応に大わらわだったという。
さらに、大武氏の"古巣"国税庁内では、東京国税局調査部に所属するエリート特別調査官のW氏が大武氏の取材に同席していたことが大問題になっている。朝日新聞記者として長年、国税庁を担当し、『徴税権力』（文藝春秋刊）などの著作があるジャーナリストの落合博実氏がこう指摘する。
「大武氏が当事者でもない現役国税局幹部を取材に同席させたのは極めて不穏当で、きな臭い話だ。新聞社・出版社も国税局の税務調査を受ける立場であり、取材記者や編集部にプレッシャーをかける狙いがあったとしか考えられない。現役職員が出てきたことで大武氏個人の問題にとどまらず国税組織全体の問題になった。国税庁長官経験者2人から私に電話があり、『驚愕の記事だ。現役職員を取材の場に引っ張り出したのも最悪』と嘆いていた」
※週刊朝日 2012年7月20日号 (下線は引用者による。以下同じ)
妻に告発されるほど、悪質だったのです。普通は、幾ら何でもここまではしません。小沢氏の「妻の手紙」なる怪文書とは違って、こちらは手帳などの物証があり、事態は深刻です。
見逃せないのは、この件に関する取材の際、大武氏が現役国税局幹部を同席させていることです。これは明らかにメディアに対する恫喝です。「お前ら、余計なことを書いたら税務調査するぞ!」というわけで、ヤクザそのものです。
こうした手法は財務省の得意技で、消費増税に反対の論調を張っていた中日新聞(東京新聞)は、半年に亘って執拗な税務調査を受けました。真に汚い連中なのです。
雑誌を読んでいない人は内容がよく分らないと思いますので、当の『週刊朝日』の記事を以下引用します。(http://www.wa-dan.com/article/2012/07/post-838.php)
元国税庁長官に脱税疑惑 民主党大物議員や、ミッチーから「お小遣い」？
財務省主税局と国税庁で一貫して税制改革に携わり、「税と社会保障の一体改革」と「国民総背番号制」を唱え、今の消費増税案の礎を築き上げ、国税庁長官まで上りつめた大武健一郎氏（65）に脱税疑惑が持ち上がった。大武氏の妻・満里子さん（61）が、12冊にも及ぶ夫の現職時代の"黒革の手帳"（1986?96年の間）を持参し、週刊朝日に告発したのだ。
中にはビッシリと小さい文字で、小泉純一郎、安倍晋三両元首相ら自民党議員、菅直人前首相、仙谷由人政調会長代行、大蔵省出身の藤井裕久元財務大臣、松本龍元復興相ら民主党議員との面談などのスケジュールや、毎日の感想などが克明に記されていた。
そして、夫が国税庁長官に就任した2004年までの銀行預金の通帳のコピー、確定申告書控えなどの物証を添え、満里子さんはこう訴えた。
「手帳にあった現金メモの記述は、家に残されていた確定申告音の控え、納税通知書、通帳記載額と照らし合わせても、正確でした。3年間だけで1千万円近くを過少申告し、"脱税"していた疑いが濃厚です」
税制2課長時代の92年の手帳には講演料、勉強会謝礼など給与外所得（雑所得）と思われる記述があった。合計すると、457万円分になるが、その年の確定申告額は約188万円しかなかった。同様に、93年も360万円分、94年も350万円分が確定申告されていなかった。
さらに、確定申告されなかった手帳に記された現金メモには興味深い記述があった。
＜92年3月14日藤井ひろひさ：5万円＞＜93年10月27日安倍晋三：5万円＞＜94年7月5日松本龍：10万円）など政治家からのものだ。
「故・渡辺美智雄元外務大臣からは92?94年に計30万円を受け取ったようなメモがありました。夫は家で元外相を"渡辺みっちゃん"と呼び、『今日、ほめられたよ』などとよく自慢していました。政治家の方々からもお小遣いのような現金を頂いていたんだなと驚きました」
政治家たちは本誌の取材に対し、「20年ほど前のことであり、資料もなく、記憶にもありません」（安倍事務所）、「全く知らない話」（当時は渡辺美智雄氏の秘書だった渡辺喜美議員事務所）などと答えたが、松本氏は事務所を通じ、
「大武氏へ10万円を現金で支払ったのは事実です。当時のスケジュール帳にも同様の記載がありました。松本本人も渡した記憶はあると話していましたが、名目はハッキリ覚えていません。恐らく、勉強会のお車代だと思われます......」
とコメントした。
※週刊朝日 2012年7月13日号
さすがに元国税庁長官の奥さんだけにしっかりとしていて、税務調査のように3年分の脱税額の概算額を弾き出しています。ただ、脱税の時効は7年間です。奥さんが持ち込んだ原始帳票は2004年までのものですから、7年という時効をクリアしています。告発するタイミングを選んだとしか思えず、この辺が夫婦の機微なのでしょうか?
それにしても、大武氏の手帳に記されていた政治家の面々は、見事に碌でもない連中ばかりです。「財務省主税局と国税庁で一貫して税制改革に携わり、『税と社会保障の一体改革』と『国民総背番号制』を唱え、今の消費増税案の礎を築き上げ」たのが大武氏ですから、国民の敵とも言うべき「碌でなし」です。
旧悪がバレて、「(金融ユダヤ人)みんなの党」の渡辺喜美代表も焦っていることでしょう。元環境大臣の松本龍氏は正直で、その点は中々よろしい。藤井のボケ爺さんは、早く引退すべきです。
消費増税を推進しようとしている連中の正体はこんなもので、当人たちは税金を負担するつもりなどありません。かつてニューヨークの大富豪、レオナ・ヘルムズリーは、「税金は庶民が払うものだ」と放言して税金逃れを正当化しましたが、勝や野田たちも同じように考えていると見て間違いありません。
周知のことですが、税務署は取りやすいところからしか税金を取りません。在日や被差別の関係は、国税庁から優遇されています。国税庁と在日朝鮮人商工連合会の間では、以下の合意が取り交わされています。
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
これは秘密の合意なので、国税庁に問い合わせても即座に否定します。しかし、民商と同じく、実務者の間ではよく知られています。(現在でも有効かどうかは不明です。拉致事件が公になってから、朝鮮総連との関係が見直された可能性はあります)
取りやすいところから取るのが国税庁の方針ですから、真面目な日本人の事業者が狙われることになります。国税庁長官が脱税をしていたのですから、税務署の職員がやって来て嫌がらせのような調査を始めたら、この件について訊ねたらよいでしょう。そして、「まず自分のところの親分の不始末をつけてからやって来い」と言えばよいのです。
国民年金の話は先の記事ではよく分りませんが、この点は「元木昌彦の深読み週刊誌」に記載されてますので、以下該当部分を引用します。(http://www.j-cast.com/tv/2012/07/06138518.html)
妻が告発！消費増税仕掛人・元国税庁長官あまりに姑息な「脱税」「重婚」疑惑
今週1番の注目記事は「週刊朝日」の「正妻が告発！『脱法重婚』で妻2人 元国税庁長官に脱税疑惑」だ。脱税疑惑を指摘されているのは大武健一郎（65）。財務省主税局と国税庁で一貫して税制改革に携わり、「税と社会保障の一体改革」と「国民総背番号制」を唱え、今の消費増税案の礎を築き上げ、国税庁長官にまで上り詰めた御仁で、告発したのはその妻・満里子（61）である。
大武は2005年7月に国税庁長官を退官し、数々の天下りを経て、多くのメディアにも出ている財務省の大物OB。満里子はこう訴える。
「夫は退官後も公人です。公人の妻として、税金を払ってくださっている国民の皆さまに今、真実を知って頂くのは、私に与えられた責務だと思いました。手帳、通帳、確定申告などを調べた結果、官僚時代に給与外所得（講演料、原稿料等）を数百万円も過少申告し、『脱税』していました。さらに職権を乱用し、先輩である歴代の財務事務次官、国税長官の方々の年収を調べたり、愛人にせがまれるまま人事情報を漏洩したりし、公僕にあるまじき行為をしていたのです」
妻が言うには、大武は結婚以来、預金通帳や給料明細を一切見せず、収入の一部を現金で手渡してきたという。長女が20歳になり、区役所から国民年金を納付するよう連絡が来たとき、大武は繰り返しこういったという。
「国民年金なんか払うな。将来は破綻してもらえないから損をする。俺は厚生省で年金のスペシャリストだったんだぞ」
この発言だけで罪万死に値するはずだ。妻が退職後に公務員住宅を出て住む家を探そうとしたところ、預金が財形貯蓄の500万円しかなかったことがわかり、ローンの相談をしているとき、彼女に馬乗りになり首を絞めたという。そして07年1月以降は1度も帰宅しなくなってしまった。
09年9月に満里子が夫の部屋を片付けているとき、12冊の黒い手帳を見つけた。そこには講演料、勉強会謝礼など給与外所得と思われる記述があった。それによると、92年から94年の3年間だけで1000万円近くの『脱税』をしていた疑いが濃厚だという。
藤井裕久、安倍晋三、松本龍などの政治家からの金額も書いてあり、朝日が取材してみると、松本議員は事務所を通して「大武氏へ10万円を現金で払ったのは事実です。（中略）勉強会のお車代だと思います」とコメントした。ほかにも、主税局の有力な天下り先である税理士団体から「副収入」を得たかのような記述も並んでいた。この金を夫はA女という51歳の彼女に使っていたのだ。妻がこう語る。
「手帳を解読した結果、A女と夫との交際は86年以降、1700回以上も記され、A女に対し、11年間で計3800万円以上の飲食費、宿泊代などの出費があったと記されていました。（中略）夫の使途不明金の多くが彼女へ流れていたのです」
夫は家を出てからA女と暮らしているのかと妻は思っていたが、父親が住んでいた実家で別の女性と暮らしていることがわかったという。それも07年4月には彼女を父親の養女にして、1年半後に父親が死ぬと実家を相続させていたのだ。妻はこれを「脱法的な重婚」だと難じている。離婚が成立していないために考え出したやり方なのだろう。自宅を訪ねた記者にその女性は「妻です」といい切ったそうだ。
直撃した朝日に対して、大武は弁護士と現役国税職員を引き連れて取材に応じた。講演料などの雑所得と確定申告された額が数百万円も違うが、脱税ではないのかと問う記者にこう答える。
「僕は現役中はビタ一文、謝礼はもらっていない。でも、講演料がいくらか主催者に聞き、将来、講演で自活するための参考資料として手帳に書いた。すべて僕の妄想だ」
車代だとお金を渡したことを認めた国会議員がいたがと聞くと、同席した国税職員が身を硬くしたそうだ。泣く子も黙る国税庁長官の実態が分かって、すこぶるおもしろい記事である。
実質的に重婚しているわけですから、この点でも大武は犯罪者同然です。法に触れないように工作しているところが、何とも醜い。こんな人物が国税庁長官を務め、今なお各界で大手を振って活動しているのですから、この国は終わっています。犯罪行為に手を染めても、「すべて僕の妄想だ」と言えばよいそうです。これでは世の中が悪化して当然です。
大武の悪行を不問に付したまま、消費増税を行うのは許されません。小沢氏ならずとも、「その前にやるべきことがあるだろう」と言いたいところです。既得権益層の浄化が行われない限り、この国に未来はありません。
転載終了
日本の官僚絶対権力の腐敗は徹底的に骨の髄まで達してますね。
このままでは、官僚絶対権力のカウンターバランスシステムが
現れない限り、日本の統治機構の崩壊は時間の問題です。
しかし・・・
天は我々日本人を見放していない様です。
今、新しい「権力」が、社会と国会議員に影響力を及ぼし
始めています。
ブログ「ねずさんのひとりごと」から転載します。
戦前と言う時代と新しい未来（5/23）
前略
ラビ・バトラ（Ravi Batra）という人がいます。
パキスタンの生まれで、米国に住む世界的に有名な経済学者です。
彼はインドの大哲学者プラブハット・ランジャン・サーカー（ヨガの指導者としても有名）を師とし、サーカーが昭和３４(1959)年に唱えたプラウト理論を継承しています。
プラウド論というのはひとことでいえば、社会を支配する階層が、戦士（Warrior）、知識人（Intellectual）、資本家（Acquirer）が順別に循環し、歴史が展開されるという階級循環論です。
で、そのラビ・バトラが、日本の明治から大東亜戦争までをどうみているかというと、これが実は「知識人の時代」とみているのです。
戦後世代の私たちがイメージする「武人の時代」ではないのです。
中略
そして戦争が終わり、戦後の復興の時代を担ったのも、この「戦前の教育を受けた」知識人たちでした。
彼ら知識人たちは、またたく間に焼け野原となった日本を復興させ、終戦時には世界の最貧国となっていた日本を、わずかな期間で、世界第二位の経済大国にまで育て上げたのです。
けれど、日本が経済の繁栄を謳歌しはじめた頃、日本社会はこうした知識人たちではなく、単に経済力をつけた富者が時代を担うようになっていきました。
深い教養や自己鍛錬など、まるで関係がない。ひとえにカネがあれば勝者であり、勝ち組であり、何をしても許されるという社会風潮は、いまや日本中に蔓延し、富者でありさえすれば、日本国籍のない在日外国人であっても時の人になり、権勢を得ることができるという時代になっています。
まさにバトラの循環論にいう「富者の時代」の到来です。
では、この「富者の時代」を変えるのは、どういう力なのでしょうか。
循環論では、富者の時代の次にくるのは、武人の時代だといいます。
その「武人」の形が変わってきているように私には思えます。
どういうことかというと、大昔の人の武器は刀や槍、弓です。
近世には、これが銃器などの火力にとってかわり、近代になるとミサイルなどがこれに代わるものとなりました。
では、現代ではどうでしょうか。
ミサイルを持つ者が政治権力を担うのでしょうか。
ちょっと違う気がします。
現代社会における最大の武器は、むしろ「情報」にあります。
現代戦では、情報を早く正確に掴んだ者が、戦争に勝ちます。
このことを明確に証明したのが、イラク戦争でした。
イラク戦争では、米ソの大戦車部隊が砂漠で決戦をしたのですが、世界最強を誇ったソ連製の戦車部隊を、またたく間に粉砕したのは、日本製のジャイロスコープとGPSでした。
戦いは、わずか５分で終わり、ソ連製の戦車は、全台が破壊され、米国側戦車部隊はまったくの無傷に終わったのです。
つまり、現代戦においては、戦う前に勝負はついている。
ではその勝利を決めるのは何かというと、情報です。
そう考えると「富者の時代」の次にくる「武人の時代」とは、情報武装した者、ということができそうです。
そして富者政権であった自民党内閣が倒れ、民主党内閣が誕生した。
良く考えてみると、これまた情報戦による民主党勝利だったようにみえます。
民主党は、子供手当などのバラマキ情報を垂れ流し、国民を騙して政権を奪いました。
要するに情報戦で選挙に勝ったのです。
もちろん、嘘はバレます。
ですから、民主党政権というのは、社会の中心が、富者の時代から情報の時代へと変化する、いわば過渡的な政権であったということがわかります。
では、新しい情報の時代における政権は、どういう人たちでしょうか。
日本社会の価値観の中心を担うのは、どのような情報になるのでしょうか。
現時点では、情報は、大手メディア（＝富者）が握っているようにみえます。
大手メディアは、経営者も富者ならスポンサーも「富者」です。
そして「富者」の垂れ流す情報は、かなり左前で反日なものに偏っています。
けれど、社会の中心を為す価値観は、いまや富者である大手メディアの手を離れようとしています。
どういうことかというと、インターネットです。
インターネット情報は、玉石混合ですが、メディア情報と異なるのは、情報が双方向性である、ということです。
情報の伝達も早いけれど、淘汰も早いのです。
もうひとついえることは、「情報がただの情報でいる限り、世間は動かない」ということです。
情報（＝理屈）だけでは人は動かないのです。
頭で理解するだけで、行動には結びつかない。
当然です。
数ある情報は、見た次の瞬間には忘れ去られるからです。
ですから理屈で動く「理動」という言葉は、古今東西、どこの国にも存在しません。
では、情報が人の動きや価値観となるのは、どういう場合かというと、人が「感じた」ときです。
感じて動くのです。
ですから「感動」です。
時代が変わるということは、時代の中心となる価値観が変わるということです。
つまり、情報が感動となったとき、その感動が、新しい時代の価値観を担うようになると考えられます。
このことは逆にいえば、「人を動かし時代を変える力は、人々の情感に訴える情報によってもたらされる、これによって生まれる新たな価値観が時代を変える」ということになります。
その「情感に訴える情報」とは、ひとつには「怒り」であることもあるでしょう。
あるいは「誇り」や「愛」、あるいは「絆」が時代のキーワードになるかもしれません。
いずれにせよ、これだけはいえるのは、私たちは今、大きな時代の境目に立っている、ということです。
そして次代を担うのは、情感に訴える情報の発信源となる者となることでしょう。
その、新たな感動の発信者たちが、新しい日本の新しい価値観を創造する。
そして時代が動く。
私たちひとりひとりの力は小さいです。
けれど、その小さな感動が、何十人、何百人、何千人、何万人、何百万人と集まったとき、日本は変る、変われるのではないでしょうか。
毎日できることは、小さいし、ほんのすこしのことしかできません。
けれど、一日１分の時差が、４年蓄積されるとまる一日の２４時間になり、うるう年となる。
同様に、私たちひとりひとりの小さな感動が、私たちの祖国日本を、歪みから立ち直らせる大きな力となるように思います。
時代は変わるのです。
日本を変える力を手にしているのは、私たち日本人です。
転載終了
ネットが発信する情報や意見が国民や社会や国会議員に
影響力を及ぼす時代になりました。
ネット「権力」の強みは、官僚組織と違って命令系統が
ない所と様々な意見が混在し、情報拡散速度の速さです。
戦後日本の官僚絶対権力も傘下の国税庁を使って
限られた数の大マスコミの意見を牛耳る様には、ネットの
意見を制御出来ません。
それは、今回の消費税増税やTPP参加問題ではっきりと
しました。
メルマガ、ブログ、フェイスブック、ツイッターを持っている
我々が、情報を早く正確に掴んで発進する事で「権力」を
行使出来ます。
この「権力」行使が、官僚絶対権力を制御する事で日本が
世界の指導者（国）になれるのです。
我々なら、出来ます！
ネット「権力」で世界と日本を更なる高みに登らせましょう。
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