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シナ政府は、尖閣諸島地権者に所得税と増値税を請求せよ!

 ←米連邦準備制度理事会(FRB)が月額400億ドル(約3兆円)の量的緩和第3弾(QE3)決定 →「デフレ問題」について正しく認識されているのは安倍総理のみ
9/11に日本政府は、地権者から尖閣諸島を予備費から、20億5千万円

出し、購入をしました。

尖閣諸島を国有化
9月11日 19時58分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120911/t10014935511000.html

政府は、11日の閣議で、沖縄県の尖閣諸島について、平穏かつ安定的に維持・管理するため、島の購入費用として今年度予算の予備費から20億円余りを支出することを決定し、11日午前、地権者側と契約書を取り交わし、国有化しました。

政府は、沖縄県の尖閣諸島について、周辺海域の航行の安全業務を適切に実施しながら、長期にわたって島を平穏かつ安定的に維持・管理するため、可及的速やかに島の所有権を国が取得する方針で、11日の閣議で、購入費として、今年度予算の予備費から20億5000万円を支出することを決定しました。
これに関連して、藤村官房長官は記者会見で「今後、速やかに、尖閣諸島の所有者との間で購入のための正式な契約を締結したい」と述べました。
政府は、11日午前、地権者と契約書を交わし、尖閣諸島を国有化しました。
また、藤村官房長官は、尖閣諸島の国有化に中国側が反発していることについて、「島の保有・取得は、日本の土地の所有権を個人から国に移転するもので、ほかの国や地域との間で、何ら問題をじゃっ起するものではない。日中関係の大局に影響を及ぼすことは全く望んでおらず、誤解や不測の事態を回避することが重要だ」と述べ日本の立場を中国側に丁寧に説明していく考えを示しました。

後略


これに対し、シナ政府は、一応、強便な口調で抗議しています。

<尖閣問題>中国報道官「主権を守るために必要な措置を取る」、専門家は「誠実な交渉」を呼びかけ―中国紙

Record China 9月11日(火)5時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120911-00000002-rcdc-cn

2012年9月6日、新京報によると、中国外交部の洪磊(ホン・レイ)報道官は5日の定例記者会見で「釣魚島(尖閣諸島)の主権を守るという中国政府の決心と意志は固く、決して揺るがない」と語り、対抗措置を講じる構えを見せた。

洪報道官は、日本政府が地権者から20億5000万円で島を購入することについて、「釣魚島(魚釣島)と付属島嶼は古来より中国の固有の領土であり、十分な歴史的、法的根拠が存在する。島は中国人が発見し、命名、使用していたもので、明代には海防の管轄範囲に含まれていた。日本は1895年の日清戦争において島を不法に奪取したのであり、日本固有の領土だと主張する根拠が存在しない」とコメントした。

また、「日本側は中国からの複数回にわたる申し入れを顧みず、中国側の要望に耳をふさいだ。島の購入は中国の主権を著しく侵害し、国民感情を傷つけた。日本は釣魚島の問題をどこへ持って行きたいのか」と非難し、日本による一方的な措置はすべて違法であり無効であると主張した。

清華大学当代国際関係研究院の副院長、劉江永(リウ・ジアンヨン)教授は、「日本政府は石原都知事による島への上陸や商業活動による中日関係への影響を危惧して購入に踏み切ったと説明しているが、そもそも日本政府が島を購入するという大前提自体が存在しないものだ」と述べ、1945年の終戦と同時に同島は中国に返還されたものであり、いかなる売買も違法かつ無効であるとの立場を強調した。

劉教授は、「日本は『好意』や『中日関係の安定のため』といった美辞麗句で弁解しているが、それらが信頼できるものでないことは、一連の事実が物語っている」と述べ、「もはや日本に退路はない。あらゆる責任を取り、真剣に、誠意をもって中国と具体的な交渉と協議に入るべきだ」と主張した。(翻訳・編集/岡本悠馬)


シナ外交部の洪磊報道官、曰く

「釣魚島(魚釣島)と付属島嶼は古来より中国の固有の領土であり、十分な歴史的、法的根拠が存在する。」


成程、成程。

尖閣諸島はシナの領土であり、主権はシナが所有していると主張する訳ですね。

であれば、当然、シナ政府は、元尖閣諸島の地権者に税金を請求するべきです。

ここで、ウィキから

最高権(対外主権) [編集]

「国家が外に対して独立している」ということが、「主権」の内容として語られる。国家は互いに平等であり、その上に存在する権威はないため、「最高独立性」といわれることもある。近代国家である以上、対外的に独立していなければならず、逆に、対外的に独立していない場合は、それは国家ではない(国際法上の国家の要件が欠缺している)ということになる。

統治権(対内主権) [編集]

「国家が内に対して最高至上である」ということが、「主権」の内容として語られる。近代国家においては、国家は、自らの領土において、いかなる反対の意思を表示する個人・団体に対しても、最終的には、物理的実力(physische Gewalt)を用いて、自己の意思を貫徹することができる。この意味で、国家は対内的に至高の存在であり、これを「主権的」と表現するのである。この意味で用いる場合には、「主権」という語は、領土に対する統治権、即ち「領土高権」とほぼ同じ意味内容を持つ[2]。

抜粋終了

>最終的には、物理的実力(physische Gewalt)を用いて、自己の意思を貫徹することができる。

警察権、租税権が、これに相当します。

シナの国内法では、

外国人個人が中国国内の不動産を売却したときには、財産譲渡所得として20%の税率で個人所得税が課税されます。
売却不動産が土地使用権である場合には、これらの所得税のほかに、土地増値税が(譲渡収入―一定控除項目金額)×税率の税額計算で課税されます。土地増値税の税率は30%から60%となっています。

http://homepage2.nifty.com/kondo-cpa/usefull/chinese/taxation/210091001.html

と定まっております。

シナ国家税務総局は、元尖閣諸島の地権者に個人所得税と土地増値税を請求

出来るのか、どうかが、今後の見物です。

租税権の行使が出来なければ、口先でいくら

尖閣諸島はシナの領土であり、主権はシナが所有している

と主張しても、それは、いいがかりであると証明される訳で。

尖閣諸島近辺の資源と魚場目当てでいいがかりを付けていたと自ら、認める事に

なります。
逆に言えば、日本政府、財務省、国税庁は粛々と元尖閣諸島の地権者に

所得税、等を徴収すれば良いのです。

この点に、外国が文句を付けなければ、尖閣諸島は日本の領土であると

世界に認めさせる事になります。




ロベルトは、EoP No187 「シナとの外交で日本の国益を実行するのは今だ!」http://archive.mag2.com/0000288345/20120902105304000.html

で、シナが国内・対外的に、今は、尖閣諸島に強便な手を打てる時期では

ない事を論じました。

しかし、今や、それ以上にシナ権力中枢部は、大変な事態になっています。

中国のミステリー、習副主席が姿見せず(ウォール・ストリート・ジャーナル)
2012年 9月 11日 9:26 JST
http://jp.wsj.com/World/China/node_509910?mod=MostPopularBlock

【北京】数週間後に中国の最高指導者になると見られる習近平国家副主席(59)がトーニングシュミット・デンマーク首相との会談をキャンセルした。これに先立って他の重要会合もキャンセルしており、将来の中国国家主席の健康をめぐる思惑が広がっている。



 公の場から突然姿を消したこのミステリーは、いかに同国の指導者に関する情報が遮断されているかを示しており、また、数週間後の同国指導部交代を前に高まっている緊張をさらに強めている。この指導部交代では胡錦濤氏が共産党ポストを退くことになっている。

 関係筋によると、習副主席は、10日から訪中しているトーニングシュミット首相と会談する予定だった。しかし、中国とデンマークの当局者は同日、同首相は3日間の滞在中に副主席と会うことはないと述べた。

 習副主席は先週、クリントン米国務長官、リー・シェンロン・シンガポール首相との会談も直前になってキャンセルしたほか、9月1日に共産党訓練学校で演説をしたのを最後に公の場に姿を見せていない。

 ある米当局者は先週、ウォール・ストリート・ジャーナルに対し、副主席は背中に問題があるため、5日のクリントン氏との会談をキャンセルしたと述べていた。それ以降、中国のインターネット交流サイト(SNS)では、副主席が水泳かサッカーをしている時に背中を傷めたとのうわさが飛び交っている。中国政府はこれまで、副主席が最近姿を見せないことやその健康状態について説明しておらず、また10日にも再び説明を拒否した。

 指導部の円滑な交代計画は既に、かつてはトップの指導者の候補でもあった薄熙来氏が重慶市トップの党委員会書記を解任され、政治局員の職務を停止されたことで揺らいでいる。薄熙来氏の妻は先週、英国人ビジネスマンを殺害したとして有罪判決を受けた。

 世界第2の経済大国を今後10年間率いることになる人物が姿を見せないという予想外の事態は、同国の経済をめぐる国際的な懸念が強まるなかで起きた。10日に発表された統計は、弱い輸出の伸びと輸入の減少を示した。


 中国当局が指導部の健康状態について明らかにすることはほとんどない。しかし、その情報独占は国民がネットでの情報、特に急成長を遂げるツイッターに似たマイクロブログで情報を求めるようになって崩れつつある。

後略

日本は、シナの権力移譲のスキを狙って、尖閣諸島の実効支配を粛々と進める

良いチャンスです。







9/12 読売新聞の三面によると

日本政府は、尖閣諸島活用計画案として

A案:手を加えず現状維持
B案:環境保護策を実施
C案:灯台改修
D案:「船だまり」の建設
E案:海洋資源の調査
FとG案:記載なし
H案:自衛隊の常駐

野田首相は、当初C案を主張したが、外務省のリモコンである玄葉外相と

実家がイオンで御曹司の岡田副総理の売国コンビの説得を受け入れたとの事。


櫻井よしこ 野田首相に申す
領土問題は正念場
2012.9.13 03:23 (1/4ページ)[領土・領有権]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120913/plc12091303230002-n1.htm

外務省、日本国領有の痕跡を消し去るべきという考えも

前略

尖閣諸島を国有化しても、「平穏かつ安定的な維持」のためと称して、島の現状を保ち、日本国領有の実態を強化する船だまりや灯台を整備しないのでは、何のために税で島を買ったのかと問わなければならない。

 政府は長年尖閣諸島を賃借して、国民の上陸を禁止し、島々を放置した。言葉だけの実効支配の隙に中国が付け入ったのは当然だ。付け入る中国よりも、あるいは北方領土に付け入るロシアや竹島に付け入る韓国よりも、付け入らせる隙を作った日本が悪い。その愚をいま、政府全体で繰り返そうというのか。

 石原慎太郎都知事はもはや国家といえないこの惨状を正すべく立ち上がった。約15億円の寄付は、都知事と国民の心がひとつになったことの証しである。

 当初、石原知事の思いに前向きだった首相に、岡田克也副総理および玄葉光一郎外相以下外務省が、船だまりや灯台はもとより、島の国有化さえも中国の怒りを買うとして怖(お)じ気(け)づき、圧力をかけた。

 外務省内には中国を恐れるあまり、魚釣島に残されている日本国領有の痕跡を消し去るべきだという信じ難い考えさえあったという。たとえ国土を奪われようとも中国の怒りを買わず摩擦回避を旨とする岡田、玄葉両氏、外務省の説得に屈した野田首相も同罪である。

後略

岡田副総理の売国ぶりをもう一話。

「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」から。

スワップ継続できそうにないから直接支援らしい
http://ttensan.exblog.jp/d2012-09-09/

前略

特に野田に今回の尖閣購入を強く求めたのが岡田克也とのこと。
イオンは日本の流通業の中で特に中韓製品に依存しており、
また中国での展開もありそれを優遇してもらうため、
イオンの商売のために「民主党沖縄ビジョン」を定めて
沖縄について国家主権の委譲を掲げた(要するに領土を譲る)
筋金入りの売国奴ですが、それが堂々としていられるのは
民主党が党全体で「売国こそ民主党の生命線」だと考えているからでしょう。

後略

ロベルトは、何度でも言います。

売国民主党では、天皇陛下の名誉と日本人の誇りと領土は守れません。

詳しくは、

天皇陛下の権威と日本人の誇りと領土を守ってくれますか?
http://archive.mag2.com/0000288345/20120910203820000.html

を御覧下さい。

そこで・・・


とある政治家のフェイスブックでの決意表明です。


「日本の美しい海、領土、そして国民の生命は断固として守る」
その決意を示さなければなりません。

現在、経済は低迷し、そして領土、領海が脅かされようとしています。
この日本の危機に「今こそ身を捨てて立ち向かえ」との同志の声に
応えていく決断をいたしました。

今こそ戦後体制の鎖を断ち切り、憲法改正に挑まなければなりません。
今回の総裁選挙で皆様のご支持、ご支援をいただけるよう、全力で
戦い抜く覚悟です。何卒、ご理解賜るようお願い致します。


by 安倍晋三 



不肖、ロベルトは、安倍晋三総理を三橋貴明氏と共に全力で応援する

事をここに表明します。


三橋貴明は安倍晋三元総理を支持します。(9/13)http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11353506921.html
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~ Comment ~

支那で暴動 

支那では国有化に反対して大変な暴動が起こっていますね。
東京に購入させて実効支配を強化する方が良かったと思われますが、暴動は望むところです。
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