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政治

【 拡散希望! 】 南京取り立て裁判 続報

 ←財務省に防衛予算でまともな意見を言った読売新聞 →『嘘だらけの日米近現代史(扶桑社新書)倉山満著』(10/25のツイートまとめ)
昨日、南京取り立て裁判について、ロベルトが持つブログ、メルマガ、
ツイッター、フェイスブックで情報発信した所、フェイスブックの
知り合いが、詳細な情報を送って頂いたので、続報として皆様とシェア
します。

昨日に引き続き、拡散して頂ければ、幸いです。

皆様、宜しくお願いします。

From: NPO法人百人の会

展転社は小さい出版社ですが、本日(平成24年10月23日)の産経新聞で報じられているように現在、「中国」という大きな敵と戦っています。言論を武器として勇戦奮武する展転社に感謝と尊敬の意を表します。日本の主権と言論の自由を守るため、展転社を支援することを呼びかけます。【三澤浩一】

とんでもない裁判が始まろうとしています

いわゆる「南京事件」について、多年にわたり真摯な研究成果を世に問うてきた展転社にとんでもない訴状が送り付けられました。内容は、平成18年8月23日「南京市玄武区人民法院」における、いわゆる「南京裁判」の判決(原告・夏淑琴に被告・展転社

及び松村俊夫は精神損害につき慰謝料として人民元800,000元=日本円10,232,000円[提訴当時の為替相場1元12.79円で計算]を賠償せよ)に対して、その強制執行を請求するもので、ようするに"取り立て"訴訟です。

『「南京虐殺」への大疑問』(松村俊夫著、展転社刊)は、当然ながら我が国で刊行されたものであり、シナ語で書かれたわけではありません。著作権版権を無視して海賊版を作ったのはシナ人自身です。それが名誉棄損などとは片腹痛いと言わざるを得

ないのですが、周知の通り国際規範の通用しない民族性であり、また日本国内にも原告を支援すると称して後押しし、日本人を売ろうとする勢力(日本国籍)がいることも事実です。

そもそも国際裁判管轄権がない中国の法廷に出廷する義務などなく、国際法上裁判そのものが成立しません。また我が国の民事訴訟法第118条「外国裁判所の確定判決の効力」4項(詳しくは民事訴訟法参照)のどの項目にも該当しません。特に日本と

中国の間には「相互保証」のないこと、つまり中国の裁判所の判決は日本で執行できず、日本の裁判所の判決を中国で執行することもできません(大連中級人民法院1994年[平成6].11.5決定、大阪高裁平成15.4.9判決判時1841号111頁)。

したがって常識で考えれば原告側の請求は、ただちに棄却されてしかるべきです。もしこのような請求(中国で判決確定→日本で強制執行)が判例として確定してしまったならば、今後わが国の「言論の自由」はもとより、企業活動なども極端に制約されてし

まうでしょう。今般の"反日暴動"に際しても、責任は日本にあると放言し何ら恥じることのない隣国なのです。

ことは一出版社の問題ではありません。そこで第1回目の裁判日時と報告決起集会をお知らせいたします。ご多忙中恐縮ですが、皆様のご参加をお願い申し上げます。 産経新聞(平成24年10月23日) from Editor

南京取り立て裁判の怪

11月9日に東京地裁で奇妙な裁判が始まる。ある老中国人女性が日本の出版社と日本人著者を訴えているのである。

この女性は1937年のいわゆる南京事件の被害者だとして、これまで、さまざまな証言をしているが、その内容に矛盾があるとして、日本人研究者が疑問を呈した著書を日本で刊行した。ところが中国人女性は、言論で反論したり、事実関係で争うことをせ

ず、「精神的苦痛を受けた」として著者と展転社という日本の出版社をなんと南京の人民法院に訴えたのである。南京の法院は日本人著者に召喚状を送ってきたが、召喚に応じる義務はなく、出廷しなかった。南京の法院が訴えを認めないはずはなく、即

日、両者に日本円で500万円を超える賠償を命じる判決が下った。

日本と中国は裁判の「相互保証」の取り決めがないため、判決を日本で執行することはできない。ところが、この中国人女性は、こともあろうに東京地裁に強制執行を求める訴訟を起こしたのである。いってみれば南京で下った損害賠償金を、取り立てられる

ように日本の裁判所に訴えてきたのである。その裁判が始まるのだ。

南京事件の被害者と名乗る他の女性も、同じ展転社の書物や著者を訴えているが、それは東京でのことだ。もし、今回の裁判で中国人女性の訴えが認められると、南京の法院で一方的に下された判決が、日本でも有効とされ執行されるという、とんでもな

いことになってしまう。

こういっては何だが、展転社は社員数人の弱小出版社である。しかし、これまで南京事件を疑問視する多くの出版物を刊行してきた。歴史の真実を伝えることを使命としているからだろう。弱小だから資金はない。中国側がそこを突いてきているのは明らか

だ。その証拠に他の出版社に対しては訴訟を起こしていない。弱いところから攻めようというのだろう。

もし、とんでも判決が出れば、言論の自由は消し飛び、出版社の命運は尽きる。中国で一方的に下された判決が日本で執行されるなどということが許されていいはずがない。

そこで有識者が立ち上がって「南京裁判 展転社を支援する会」が発足した。会長は評論家の阿羅健一氏である。同会は裁判費用をふくむカンパを募っている。郵便振替口座は「00170-1-679142 展転社を支援する会」。(編集委員 大野敏明)

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【転送、拡散、ツイッター等ご協力をお願いいたします】

NPO法人百人の会 第6回 「教育基本条例」全国へ飛んでいけ~~
集中研究集会 今、教育現場に求められるもの
http://www1.ocn.ne.jp/~h100prs/

日時 平成24年11月4日(日) 午後1時30分~ 
(1:15 開場 4:30 終了予定 終了後近所の居酒屋で懇親会!!)

会場 サニーストンホテル菊の間(4階)  
地下鉄御堂筋線新大阪駅から北へ2つ目(4分)、江坂駅、東へ徒歩1分

1部 新たなミッションは、大阪府立狭山高校 校長!  
元海上自衛隊1佐 竹本三保先生
http://www.nicovideo.jp/watch/sm18550858(「ボイス」より)
http://okigunnji.com/?p=351(あるブログ)
http://mid.parfe.jp/suisenn/H24/3-12-ninnmukannryou/top.htm(著書)
※ 博学講座 1佐・・・旧式では大佐。戦艦、空母の艦長クラス


2部 全国の教育事情を各地方議員が報告
佐藤浩千葉県議 赤澤幹温倉敷市議 浅田五郎長崎市議
うさみいく愛名古屋市議、前田喜成水上町議

◎運営費として、議員2000円、一般1000円ご協力下さい

NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会 理事長(大阪市会議長)辻淳子
[事務局]吹田市古江台2-10-13 増木重夫
TEL 090-3710-4815 FAX 06-6835-0974

転載終了



原告は行政権力の一部である検事でないかもしれませんが、南京での裁判は・・・


欠席裁判なのです。


被告が、原告に対して、反対尋問をする機会もないまま、一方的に原告の主張を

認めた裁判結果だという事実が重要です。

皆様の中には、裁判官と裁判所は権力とは関係ない、いう認識を持たれている

方も居るかもしれませんが、その認識は改めて下さい。

裁判官と裁判所は司法権力というリバイアサンである国家権力の一部なのです。

国家権力であるからこそ、国民に死刑(殺人)や禁固(監禁)を命じても、罪に

問われないのです。

南京の法院というシナ共産党国家権力の一部である裁判所が、欠席裁判で、

日本人と日本法人に下した「南京大虐殺」に関する「有罪判決」!

このシナ共産党国家権力の意向を受けた判決に少しでも歩み寄った判決が

出た瞬間に、日本の言論の自由どころか、民主主義、及び、日本の独立は

吹き飛び、シナ共産帝国の新しい州に成り下がります。

皆様、是非、この南京取り立て裁判の情報を拡散して下さい。

そうすれば、「南京大虐殺」は旧大日本帝国陸軍ではなく、蒋介石率いる国民党軍が

起こしたという、「正しい歴史認識」を持つ優秀な弁護士が「南京裁判 展転社を

支援する会」に参戦出来ます。

宜しくお願いします。

南京事件の「正しい歴史認識」に関する参考ブログ

ねずさんのひとりごと
【拡散希望】四度あった南京事件
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1452.html

正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
山田宏「南京占領後に人口増えている」河村たかし名古屋市長の「南京大虐殺」否定発言を支持・日中友好協会は発言の撤回求め抗議文「旧日本軍の上級将校の団体の出版物にも記されている」 
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4563.html



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~ Comment ~

裁判官は狂っている 

松村俊夫の裁判もありましたね。
とにかく裁判官はおかしいです。
売国奴が圧倒的に多い。
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