政治

米国大統領選挙と安倍総裁の今後

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ブライアン・トレーシーが明かす成功の科学




今現在、米国大統領選挙の最中です。

現職の民主党オバマ大統領と共和党のロムニー候補のいずれかが

勝つかに依って、これからのアメリカと世界の行く末に大きい影響を

与えます。

勿論、日本も例外ではありません。

古くは、レーガン・中曽根の「ロン・ヤス」やブッシュJr・小泉の組み合わせ

の様に、米国大統領と米国政府の意向に沿った日本の首相は、

長期安定政権を樹立します。

では、ロベルトが、熱烈に応援している安倍総裁にとって、どちらの

候補が米国大統領になる方が良いのでしょうか?

答えは、簡単です。

デフレに陥っている日米経済にとって、

積極公共投資推進:オバマ大統領

新自由主義的「小さな政府」推進:ロムニー候補

若し、ロムニー候補が次期米国大統領に選出されたら、来年の

「財政の崖」で米国経済は、ハードランディングするでしょうし、

日本政界にも自身の経済政策に真っ向から対立する安倍総裁の

自民党を抑え込み、橋下・竹中「みんなの維新の会」+石原新党の

構造改革党が、勢いを増すでしょう。

そうすれば、世界大恐慌の確率が高まります。

安倍総裁を応援する我々は、オバマ大統領が再選される事を祈りましょう!





新世紀のビッグブラザーへ から抜粋します。

新古典派 対 実践主義(10/31)
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11392984884.html

前略

机上の教科書に沿った「間違った政策」が行われているのは、別に日本に限らず、世界の主要国の多くがこの罠にはまっています。結果、フランスでは明確な対立軸で選挙が行われ、日本もこのままいけば、どうやら「新古典派」対「実践主義」の戦いになりそうです。現在の与党は、両者の間で埋没して消滅してしまうでしょう(というか、そうしなければなりません)



 実は、上記の構図で選挙戦が行われているのは、アメリカも同じだったりします。(情報提供TN様)



『コラム:経済政策はロムニー氏よりオバマ大統領がまとも=サマーズ氏
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89T05920121030?sp=true
 政治家の間では見解が分かれているが、多くの専門家は経済政策の目的について同じ考えを持っている。オバマ大統領が再選を果たそうが、ロムニー氏が政権を勝ち取ろうが、次期大統領が経済分野で成功を収めるには、以下の3点を実現する必要がある。
*失業率の実質的な低下につながる経済成長ペースの回復。
*米国の資産に対するソブリン債務の比率を押し下げる措置を通じた、安定的な基盤に基づく国家財政の構築。
*長期に渡って中間層の着実な所得拡大を支える経済基盤の再構築、および職を求めるすべての人々に対する職の提供。
 こうした問題に対し、オバマ、ロムニー両候補はどのようなスタンスを取っているのか検証してみよう。
 オバマ大統領は需要不足が経済成長を阻害する主な障害だと認識しており、大統領に就任して以来、民間および公的セクターによる需要喚起に努めてきた。国際通貨基金(IMF)が最近発表したリポートも、そうした政策の重要性を確認している。つまり、短期金利がゼロ%に近い水準にある場合、財政政策は特に重要な役割を果たす可能性がある。
 オバマ大統領はまた、連邦準備理事会(FRB)の独立性を尊重してきた。FRBはそれに応え、事実上のゼロ金利政策をとっても需要がなかなか上向かない状況を踏まえ、創造的な対応を講じてきた。
 輸出業者に対する政府支援策の拡大など一連の措置が奏功し、輸出が過去5年間に倍近くに拡大するなど、順調に成長している分野もある。オバマ大統領は、現在の低金利を生かして公的セクターの投資を促し、公的セクターの雇用を守り、輸出拡大を持続させる決意を明確に示している。
 それとは対照的に、共和党のロムニー候補は、景気低迷が続いている場面でも政府支出の大幅な削減を主張しており、議会はこれまでの歴史で最も厳しい裁量支出の削減に踏み込んだ。
 ロムニー氏は一方、政府による武器購入や高級品を購入する富裕層に対する減税が雇用創出につながると主張しているが、学校や高速道路の修復への支出には冷淡だ。
 金融政策に関しては自ら関与したい考えを示しており、現在よりも信用供給を削減すべきだとしている。(中略)
 連邦政府は過去において、民主、共和両党のリーダーシップの下で、ルイス・クラーク探検から大陸横断鉄道や全国に渡る高速道路網の建設、インターネットを生み出すきっかけとなった研究や開発など、将来の繁栄につながる数多くの基盤を築き上げてきた。
 オバマ大統領は、不透明な時代には一部の投資が他の投資よりも大きな成果を生み可能性があると認識し、そうした伝統を引き継いでいる。
 過去数年の公的投資には、一般に考えられているよりも多くの小さい問題があったが、だいたいは成果を上げた。学生の成果を測る手法は多数の州で導入され、医療機関での診療記録はコンピューター化された。国内で生産される化石燃料や再生可能エネルギーは、エネルギー・ニーズを満たす上で役割がますます高まっている。
 金融機関の自己資本基準は引き上げられ、学生ローンの貸し出しは合理化されたものの、預金者を保護する体制は整った。これらの措置は、2期目のオバマ政権によってさらに推進されなくてはならない。
 ロムニー候補は、金利が2%を下回り、実効税率が数十年来の低水準にあるにもかかわらず、あらゆるリソースを使って減税すれば、企業が投資を再開すると期待している。仮にそうした政策が繁栄の基盤を築くとすれば、米国は歴史的に経験してきた姿とは全く異なるものになる。』



 というわけで、どちらが「新古典派的」で、どちらが「実践主義的」なのかは、今さら書く必要もないでしょう。ノーベル経済学者のポール・クルーグマン教授は、オバマ政権の過去の財政出動について以下の通り書いています。



『(「さっさと不況を終わらせろ(End This Depression Now!)」(早川書房) P157より)
 通常は、不景気に対する防御の第一陣はFRBで、経済がつまづいたら金利を下げるのが通例だ。でもFRBが通常コントロールする短期金利はすでにゼロで、それ以上は下げられなかった。
 すると残るは当然ながら、財政刺激策だ-一時的に政府支出を増やすか減税し、全体的な支出を支援して雇用創出するのだ。そしてオバマ政権は、確かに景気刺激法案を設計して施行した。それがアメリカ回復再投資法だ。残念ながら、総額7870億ドルのこの財政刺激は、必要な規模よりはるかに小さすぎた。それが不景気を緩和したのはまちがいない。でも完全雇用回復に必要な額に比べればずっと小さく、不景気を脱出しつつあるという印象をつくるにも不十分だった。もっとひどいことだが、刺激策が明らかな成功をもたらさなかったために、有権者から見ると、政府支出を使って雇用創出という発想自体が眉唾に思えてしまった。だからオバマ政権はやり直す機会がもらえなかった。』



 一応、オバマ政権は不十分な規模でしたが「実践主義的」な政策を採り、方向的には正しかったわけです。
 それに対し、ロムニー氏は、
「景気低迷が続いている場面でも政府支出の大幅な削減をすべし」
「金融面は現在よりも信用供給を削減すべき」(=量的緩和を中止せよ、という話)
「富裕層に対する減税が雇用創出につながる」
「あらゆるリソースを使って減税すれば、企業が投資を再開する」
 と、まんま新古典派的政策を主張しています。言葉を選ばずに書きますが、勘弁してください・・・。


 というわけで、来月6日のアメリカ大統領選挙は、日本はもちろん世界にとっても「決定的に」重要になります。願わくば、日米両国共に「実践主義的」が勝利し、まともなデフレ対策が行われますように・・・・。
 と言いますか、日本の場合は「我々がそうしなければならない」という話なのですが。

抜粋終了





続いて、MGRブログから抜粋します。

世界の流れが変わる時(11/5)
http://mgr-blog.jugem.jp/?eid=307

前略

ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマン氏によれば、ですね。

オバマ(民主党)

日本で言う所の麻生太郎ポジション。財政出動をやったはいいが、規模が足りなかった(!!)為に「何も変えられなかった」と思われている。

ロムニー(共和党)

日本で言う所の鳩山由紀夫ポジション。共和党は緊縮財政寄りの動きを見せており、アメリカがこれに流れると一気に世界恐慌へ突入する恐れあり。

あ、クルーグマン先生が言ってたのは「オバマが当選したら、雇用創出に向けて財政出動やると思うよ!」「ロムニーが当選したら、新自由主義的緊縮財政に動くと思うよ!」という事だけで、日本で言う所のってのは私の脚色です。ご了承ください。・・・いや、分かりやすいかと思って。

ポール・クルーグマン氏の著書「さっさと不況を終わらせろ」には、

金利下げて調節しようにも、アメリカの金利ほぼゼロだから無理だし。
そうとなったら財政出動するしかねえけど、7,870億ドルをオバマは出したけど、全然足りねえ。中途半端にやったもんだから、不景気はこれでも随分マシになってるんだけど、有権者が効果的な政策だと信じてねーんだよ。オーマイガッ!

という事が書かれています(超訳ですが)。

大変面白い本なので、是非ご一読を。当ブログで経済の基礎知識を蓄えていれば、「うおーっ!すげーっ!」って感じで読めると思います。もうね、ノーベル経済学賞の先生のお墨付きがもらえたような気分になりますよ!
まともな人間が、まともに考えたら、似たような結論にたどり着くもんなんだよ。と、偉そうに申しておりますが、これを「虎の威を借る狐」と言います。いんだよこまけえ事は!(笑)

それにしても・・・7870億ドル(約60兆円)の財政刺激でも足りないとか、アメリカ経済どんだけー。
と、こういう話を知っていて日本経済の方を見てみると、たかだか数兆円の公共投資程度でガタガタ騒ぐなよと思いませんかね。アメリカなんて、60兆円規模でも「少なすぎるわーっ!」って言ってるんだぜ?つうか、そんだけやってても、アメリカはハイパーインフレで破綻とかしてないし、日本はもっともっと勇気を出して突っ込むべきだと思う訳ですよ。

おっと、話が逸れました。
ひとつ言える事があるとすれば、今、世界中で「間違ったデフレ対策」が横行しているという事です。

デフレって何ですか?今更聞けないデフレのまとめ。

こちらの記事にも書きましたが、健全な資本主義国は、普通に成長して行くと何かしらのバブルが発生してしまい、そいつが弾けるとデフレ不況に追い込まれます。
アメリカはサブプライム危機やリーマン・ショックで、完全にバブル崩壊。EUもユーロバブルが崩壊してデフレに。そして中国では健全な資本主義は機能していないにも関わらず(笑)不動産バブルが崩壊して、今まさにデフレに足を突っ込もうとしている。もちろん、我が国日本は二十年も前からデフレ(!)であり、世界で一番早く不況の中に叩き込まれました。世界中どこを見ても、主要国はデフレばかりという状況ですね。
日本に至っては、もう二十年も経っているのにろくに対策が打てていません。麻生総理の時に、ようやくデフレ対策が開始されたのですが、我々日本国民自身が民主党などというクズに政権を取らせたせいで、復活の好機を逃してしまいました。何が「コンクリートから人へ」だよガッデム。そして、世界がここ二十年の日本と同じように、緊縮財政だ構造改革だもっと自由化だ・・・とやり始めてしまうと、確実に世界恐慌来るでコレ。
そして、恐ろしい事に、世界はそちらの方へ動き始めているのです。まずはヨーロッパがユーロの呪縛に縛られたまま、緊縮財政一直線。これは既に確定してます。

そして明日、アメリカが・・・オバマが勝てば、アメリカ議会は共和党が取っているので、どこかの国のような『ねじれ』が発生しますが、まだよしとしましょう。しかし、ロムニーが大統領になれば、その瞬間アメリカの没落は確定すると見てよろしい。日本で2009年に起きた政権交代の悪夢が、アメリカで吹き荒れる事になる!うげええええっ!
(いや、もちろんロムニーが大統領になった瞬間「財政出動します!ヒャッハー!」と意見を翻せば、その限りではありませんが・・・まあ、そんなのアメリカ国民が許さないでしょう。あと、さすがに政権交代の悪夢は言いすぎた。日本の民主党よりはマシだと思う)

こうなると、世界中でまともなデフレ対策を掲げ、効率化=善とされて来たこれまでの資本主義、古典派経済学の常識にノーを叩きつけ、新時代の成長戦略を世界中に指し示す事が出来るのは、日本の安倍総理以外には居なくなってしまうのです!!

後略

そうそう、米国大統領選挙の結果に依らず、日本の民主党は次期

米国大統領から相手にされず、解党するのは、既に、確定された

事実だから、野田君、君は最後の一日まで、大好きな日本酒で

酒びたりの日々を過ごしたまえ。

せいぜい、野田君には、民主党の葬儀委員長として悪あがきして、

権力にしがみついてもらい、議席数を次の国政選挙で一ケタまで

減らしてもらいましょう。

民主党解党、それが、日本の国益です。





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