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消費税増税を煽っておきながら自分達には「軽減税率」を求める新聞産業(11/06のツイートまとめ)

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Robertzicorossi

ブログを更新しました。 『米国大統領選挙と安倍総裁の今後は?』 http://t.co/Ed6ntjBQ
11-06 23:22

三橋貴明『続 構造改革党』 http://t.co/CfOK0dup自分たちは政府の手厚い「規制」に守られつつ一般の企業や国民には「構造改革」と市場競争を激化させる政策を勧め散々に消費税増税を煽っておきながら自分達には「軽減税率」を求めるのが日本のジャーナリズム新聞産業です。
11-06 19:58

ブログを更新しました。 『日本人と朝鮮人は別人種、坂本堤弁護士一家殺害事件とTBS報道』 http://t.co/APk0z5A2
11-06 06:55



三橋貴明『続 構造改革党』(本文より)

それにしても、
「日本経済が成長しない理由はもはや明らかだ。最近、財務省が省内のチームで分析した結論は「世界経済のグローバル化への不適応」と「少子高齢化」。つまり、日本企業の経営や国の仕組みがグローバル化に乗り遅れた構造問題だというのだ」
 が本当だとしたら、財務省の「省内チーム」とやらのメンバーの頭の中を「構造改革」する必要があるでしょう。何しろ、日本経済が成長しない理由は、単にデフレのためです。



 また、本当に日本で構造改革が必須というならば、まずは「新聞業界」からやりましょうよ。新聞特殊指定という、新聞各紙の価格競争を禁止するバカげた「規制」は即刻撤廃。販売店は「どの新聞でも好きに売れる」という合売制の復活。さらに、新聞社の株式を株式市場で上場(信じられないでしょうが、日本の全ての新聞社は非上場)。


 グローバルな新聞社もガンガン日本に入れて、ブルームバーグやWSJも販売店が好きに販売できるようにしましょうよ。当然、売れ残りの新聞は「値下げ」販売です。
 そうしてくれれば、わたくしも紙の新聞を契約してもいいですよ。



 自分たちは政府の手厚い「規制」に守られつつ、一般の企業や国民には「構造改革」と、市場競争を激化させる政策を勧める。挙句の果てに、散々に消費税増税を煽っておきながら、自分たちには「軽減税率」を求める。


 これが日本のジャーナリズム、新聞産業というわけです。そんなに構造改革が好きならば、まずは自分たちに適用しましょうね。

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