政治

「海外」の為にアベノミクスを全否定し安倍さんとしか発言しないNHK

 ←民意を受けた元総理大臣でデフレ対策に辣腕をふるう麻生財務大臣こそが、「平成の高橋是清」(12/28のツイートまとめ) →NHK「時論公論」山田伸二 解説委員は「海外」の為にアベノミクスを全否定し安倍さんと発言(12/29のツイートまとめ)
NHKは、日本崩壊協会の略だといのが、ロベルトの持論ですが、

財務省理財局斎藤国債企画官が、 全面的に協力したNHKスペシャル

「日本国債」に引き続き、又、「海外」の為に反日放送をしました。

NHKが「海外」という場合は、特定アジア、すなわち、シナ&南北朝鮮

を指します。


NHKが「安倍政権に対する海外の反応」で中韓だけ扱い炎上
トピックニュース 2012年12月27日13時15分
http://news.livedoor.com/article/detail/7270843/

26日放送、「NHKニュース7」(NHK総合)の報道内容に対し、「酷すぎる」とツイッター上で物議を醸している。

同番組では、同日発足した第2次安倍内閣について、「安倍政権に対する海外の反応」を取り上げた。しかし、テロップに「海外は」という見出しを入れておきながらも、実際には中国外務省の報道官のコメントをはじめ、中国と韓国の反応だけしか紹介しなかったという。

この内容に対し、ツイッターでは「コレを見たときNHKにとっての世界って中韓なんだなと思ったww」「国営放送が中韓に偏るというのは、国としてまずい。情けない話だ」「米国は大歓迎しているのになぜ報道しない?悪意を感じますね」「こんなんじゃ印象操作と言われても仕方ないわ」といったツイートが多く挙がっていた。


さて、NHKの行った「日本国債」の次の反日放送は、「時論公論」です。

なんと、この中で、山田 伸二 解説委員は、安倍総理を「安倍さん」と呼んでいます。

彼らの感性では、解説委員は、時の政権のトップと同じくらい偉いと認識している様です。

又、提言する経済政策は、アベノミクスを完全否定していて、元財務次官

丹呉泰健氏が天下っていた野田内閣時の読売新聞記事くらい、凄い内容です。

この「時論公論」が提言する経済政策を実行したら、日本は恐慌化して

NHKの思惑通り、日本崩壊になり特定アジアが喜びます。

では、その凄い経済政策を楽しんでお読み下さい。

安倍新政権の経済政策」(12/27)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/142284.html#more

前説)
安倍新政権が発足しました。

そこで、今日は、安倍さんが最重要課題だと位置づけている、経済の再生や景気対策について考えます。


(今までの繰り返し?)
自由民主党の公約は、「強い日本」を取り戻すことでした。

安倍さんは、経済再生のため、「大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢で結果を出すと言います。

金融緩和は「かつての金融政策と次元が違う」と言い、財政政策では、国土強靱化計画を打出し、巨額を投じて災害に強い国作りを目指します。

金融緩和に財政出動と、典型的なケインジアンの経済政策で、副総理に起用した麻生さんの影響を感じます。

成長には関心が薄いと見られた民主党に対して、成長を前面に打ち出した点は市場関係者に好感され、株価は、今日、今年最高値でした。

しかし、安倍さんは、金融政策については雄弁ですが、その他は具体性に乏しく、全体として、昔の自民党に戻ったという気がします。
 
(金融政策偏重)
まず、目玉の金融緩和です。

自公連立政権は、大胆な金融緩和を求め、政策の目標として、消費者物価を2%に設定するように主張し、日銀も受け入れる流れです。

安倍さんは、デフレと円高が問題だと考えている様です。
金融緩和で円安になり、デフレは克服でき、日本経済は復活するというシナリオです。
 

日銀は、今、消費者物価が1%になるのを目処に金融緩和を続けていますが、目処から目標に変え、しかも2%に上げて、なりふり構わず緩和を進めさせようという訳です。

しかし、以前の自公政権の時も、金融緩和を続けたけれど成果が上がりませんでした。今回の措置でどう変わるか、道筋を示す必要があります。
 
(円安が本当に良いこと?)
そもそも、円安が、本当に良い事なのでしょうか。

確かに、円安になれば自動車や電機などの輸出産業は為替差益で、収益は改善します。

しかし、ヨーロッパの自動車メーカーは、ユーロ高でも輸出価格を上げているのに、日本の車は円高で価格を上げられない、こうした競争力の落ち込みが根本の問題です。
円安で競争力を回復させ経済を再生させるというのは、楽観的では無いでしょうか。

経済全体を見ても、ドルなど外貨建でみると、輸出額より輸入額の方が多くなっており、今や、日本全体では円高の方がメリットが大きくなっています。
原発が止まりLNGの輸入を増やさなければならない今、円安は首を絞めかねません。
円安のデメリットも視野に入れて、考える必要があります。
 
(相変わらずの公共事業)
次に、国土強靱化計画に象徴される公共事業です。
 
安倍さんは、政権が発足すると直ちに10兆円程度の大規模な補正予算を編成する様指示しました。
学校や病院の耐震化といった公共事業が中心でしょう。

日本経済は、このところ2四半期連続してマイナス成長で、景気は後退しています。

2014年の春から消費税の引き上げが予定されており、来年の秋には景気を回復させる必要があります。

短期間に元気にするため、公共事業を軸に補正を組むというのは理解できます。
 
(本当に用意できますか)
気になるのは、10兆円といわれる大型補正の中身はどうなるかです。

補正の場合、来年3月までに契約を済ます必要がある等、様々な条件が付きます。
しかも、震災の復興事業では、働く人が足りなかったり、資材が用意できずに遅れがちで、新たな公共事業を消化しきれるでしょうか?

こうした制約の下で、景気回復につながる魅力的なメニューを用意することが出来るかどうか、安倍さんの力量が、まず問われます。
 
(波及効果が縮小)
さて、短期的な対策として期待出来る公共事業ですが、中長期的な効果は疑問です。

国土強靱化計画は、200兆円という規模が言われますが日本経済を再生するため、今後も公共事業に頼ろうというならば、これは疑問です。

高度成長の時代と違って、今は、公共事業の波及効果、経済効果は限られています。
老朽化した道路や橋の補修、災害に対する備えを強化することは意味がありますが、借金をする以上、内容を十分吟味する必要があります。

安倍さんは、金融緩和を進める中、日銀が国債を大量に買うべきだと言いますが、公共事業で国債をどんどん発行するためだとしたら、本末転倒の議論でしょう。

また、公共事業は、古い体質を温存して日本経済の構造調整を遅れさせる問題もあります。

大蔵省の武藤元次官は、「公共事業は道路だとか治山治水だとか、旧来のチャンネルを通してお金が流れるので、今の構造を温存することになりがち」だと言います。
 

(財政再建)
日本経済の将来を考える時、安倍さんには、財政の再建と経済の体力回復に全力を挙げて貰いたいと思います。

日本経済というお城はすっかり傷んで、土台の石垣に当たる財政の再建は不可欠です。
消費税を本当に引き上げるかどうかは、経済情勢によって判断する事になっています。

安倍さんは、自民党の総裁選の中で「デフレが続いているなら上げるべきでは無い」と主張していますが、額面通り受け取れば、引き上げは容易ではなさそうです。

積極的な財政政策をとった上、消費税の引き上げを先送りする様な事態になれば、市場関係者は「財政規律は失われる」とみて、国債の金利の上昇を招きかねません。

景気が余程の事態になればともかく、今は毅然とした態度を取る必要がありそうです。

引き上げが出来る様に景気を回復させると共に、食料品の税率を抑える軽減税率など、弱者の対策をじっくりと考えて欲しいものです。
 
(政府偏重)
一方、天守閣も痛みが激しくて使い続ける事が難しく、経済に例えると、体力を回復しないと成長出来ません。

経済のゆがみを確認するためこのグラフをご覧下さい。
 
GDPの内訳です。

プラザ合意があった1985年度に、公共事業等政府の支出は全体の20.1%でした。
2010年度には、これが24.5%に膨れあがっています。
政府の役割が大きくなる一方、民間のウエートが落ちていると言う訳です。

アメリカは全く逆で、政府は全体の20.6%から17.1%に落ち、民間主導の姿が一段と鮮明になっています。

政府の支出は、民間の活動と比べて経済の波及効果は小さく、日本経済の活性化に繋がりにくい問題があります。

「お上依存の経済」に成り下がって活力を失った今、まさに、民間企業に頑張って貰わないと困るし、そのための政策が必要です。
 
(成長分野への誘導)
日本経済が再生するには、成長分野に進出する必要があります。
国際的には、TPP・環太平洋経済連携協定への交渉に参加するかどうかです。

選挙中、自公両党は参加に消極的でした。
これに対して、経済界は、「成長するアジア等で活発にビジネスを進めないと、日本の将来は無い」と、交渉に参加するよう迫っています。

この問題では、強く反対している農業団体を説得できるかどうかが焦点です。

来年夏に参議院議員選挙を控えて、農家の票を逃す事は死活問題でしょうが、日本の将来がどうなるかを考える時、安倍さんのリーダーシップが問われるところです。
 
(国内)
国内でも状況は同じです。

社会保障制度で、将来の不安を取り除いてくれる様に、制度が再構築されたら、皆が安心して消費するようになり、最強の経済対策となります。

成長分野として、医療や介護、それにエネルギー・環境などで、新しい技術やサービスの開発が欠かせません。
 
既に様々なメニューが提案されていますが、関係者の利害調整が進まずに仲々動きません。
火中の栗を拾う勇気を持たない限り、何時になっても状況は変わらないでしょう。

いずれも自民党政権の時代から引き継いだ問題で、何時までも堂々巡りの議論を繰り返さず、今度こそ、安倍さんは政治の責任で長年の宿題を片付けてもらいたいものです
 
(山田伸二 解説委員)

動画は、「エコドライブ日記」様のブログで見れます。

2ちゃんで話題のNHKが「日本は円高の方がいい」と解説している番組
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/9100e1322fc90400d7cc3d8edcc4b80f


こんな反日、日本崩壊協会を崩壊させる為に、皆様、NHKにパブコメを出しましょう。

かけだし鬼女の「フジ抗議デモに行こう!」様のブログから抜粋します。

NHKパブコメを出そう!(12/24)
http://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi/e/3e685d1745604942382e0d0145c34426

反日韓国を手助けするような意図的なデフレ策、安倍総裁が効果的なインフレ政策を
唱えてるのに、水を差すようなNHKの報道。

中国中央電視台と韓国KBSが本社内部にあるNHKの偏向報道と嘘報道のせいで
国民は危機に晒されるかも知れません。とりあえずニュース9の大越を降板させて下さい。

株主がいないNHKは、
NHK経営委員会 視聴者のみなさまと語る会という
経営委員が直接参加し、視聴者からの意見を聞く会が全国で開かれている。
ここでの質問や内容は、全て議事録に記録され、番組制作にいかされなくてはいけない!!!

視聴者のみなさまと語る会
https://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/hearing/yotei.html

日本反日協会略してNHKの目に余る偏向報道にはもはや我慢の限度を超えます。
日本が嫌い、日の丸、君が代、そして日本国民が崇める皇室が嫌い。
中韓の立場での報道しかしないNHKはもう要りません!

国民の受信料で日々、国益を損ねる事ばかり垂れ流すNHK
パブコメで声をあげましょう

【送付先】
郵送の場合
〒100-8926千代田区霞が関2-1-2総務省情報流通行政局放送政策課宛

メール・送信フォーム
送信先 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208080&Mode=0
メール housou-bosyuupml.soumu.go.jp

FAXの場合:03-5253-5779 総務省情報流通行政局放送政策課担当に電話連絡後送付(←?とりあえず激怒)

【お問い合わせ先】
情報流通行政局放送政策課 担当 西潟課長補佐・関本係長
電話:03-5253-5778 FAX:03-5253-5779

凸凸凸 文例 凸凸凸

日本放送協会が放送法第20条第10項の認可を受けて実施する
「協会のラジオ放送が聴取しにくい状況の改善に資するため、その放送番組を放送と同時に
インターネットを通じて一般に提供する業務における提供番組の追加」
についての認可申請に対する総務省の考え方

こちらに関して広く意見を募集とのことですが、
日本放送協会のネット提供番組追加に反対します。
そもそも今回認可を求めてる日本放送協会が
常に放送法の第2章 放送番組の編集等に関する通則の
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、
次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

に違反している放送局であることが問題です。
例えばNHKは2009年4月5日に放送された『JAPANデビュー』第1回「アジアの“一等国”」において
日本統治時代が悪と一方的に描き、台湾人の証言をねじ曲げ、やらせや、事実の歪曲・捏造をし、
台湾の人の心と日台関係を傷つけ、台湾をよく知らない人に排日的だと誤解を与えるとして、
視聴者や台湾人を含む8389名から訴えられています。

国民から受信料を徴収しておきながら、このような番組を垂れ流すNHKに我慢がなりません。

12月22日の『どうするニッポン新政権に問う』という番組においては
自民党石破幹事長がゲスト・視聴者の意見や質問に答えるという体で行われましたが、
番組が用意したゲストは、全て「反自民党」という布陣、発足もしていない新政権を
袋だたきに合わそうという意図で制作されており、視聴者からの意見をTwitterでも募集して
視聴者との相互方向を標榜しておりましたが、採用される意見も、次期政権を批判するものばかり、
否定意見のTwitterアカウントを調べてみると、工作のためにアカウントを作成した
新規ユーザーが含まれており、アリバイ作りをしてまでの偽りの公平性に憤りを感じずにおれません。

NHK内には中国中央電視台と韓国KBSが本社内部にあるそうです。
なぜ日本の公共放送を標榜する局内に、
反日国家で、竹島、尖閣という領土問題を抱える国の放送局があるのでしょうか。
このことひとつとっても、そして放送内容からも、NHKは日本人から視聴料を取って、
中国、韓国のために洗脳工作をする、停波すべき放送局であると判断せざるをえません。
情報番組の追加など国民は望んでおりません。
日本人のための番組を作る気がないNHKの解体・停波・スクランブル化を望みます。
受信料の支払いなどもってのほかです。
ノーカットでの国会中継や、偏向せず事実だけを報道する報道番組、
皇室や正しい日本の歴史をきちんと伝える、
真の意味での日本の国営放送を別途立ち上げてください。

=====

転載終了

日本崩壊協会を崩壊させて、新しい日本国民のコントロール下の元で

日本の国益になり、日本人の為になる放送をする新国営放送を

立ち上げましょう!




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~ Comment ~

虚偽や偏向には罰則を! 

法律で虚偽や偏向には罰則規定を設けるべきです。
新藤義孝総務大臣と片山さつき総務大臣政務官に、期待大です。
管理者のみ表示。 | 非公開コメン卜投稿可能です。

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