経済

アベノミクスは、財政再建政策だ!

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野田佳彦前民主党代表

バブル崩壊以降の過去20年間、無駄な公共事業のバラマキを続けましたが、
それによって日本経済が力強さを取り戻すことはなく、国の借金だけが増えて
いきました。
その愚を繰り返してはなりません。
「国土強靭化」とは美名のもとに、新しい道路や施設を作り続け、公共事業を
総額ありきで増やし続けていく方策です。
日銀を「打ち出の小槌」のように使って借金を積み重ね、公共事業に回していくと
いうのも、論外です。

民主党を総選挙で歴史的大敗に導いた野田佳彦前民主党代表の様な考えを

する人は、財務省を含めて非常に多いです。

今日は、その誤りを正していきます。

「公共投資は、財政再建政策である。」

公共投資をすると「国の借金」と無駄なハコモノだけが増えて景気や雇用に良い

影響を与えないと考えている人達がいます。

市井の人ならともかく、経済評論家や財務省・日銀官僚や政治家が公共投資の

経済効果を計算せずに、感覚で上記の意見を述べるのは非常に問題です。

ロベルトが、公共投資の経済効果について、一次近似計算を行います。

自民党の公約「国土強靭化」は、10年間200兆円規模の公共投資ですから、

年間20兆円程度です。

良いですか、

「日本の財政赤字はギリシャより悪い」

「日本の借金は1000兆円も有る」

とか言っている皆様。

1000兆円の借金に対して、たったの年間2%程度増えるだけですよ。

しかも、公共投資は、建設国債を発行して60年償還が可能です。

建設国債について ウィキから抜粋します。

建設国債(けんせつこくさい)とは、国が公共事業費や出資金・貸付金の財源に充てるために発行する国債。別名は四条国債。

概要 [編集]

財政法第4条において「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」と規定されており、この規定に基づいて、建設国債が発行できるとしている。四条国債という別名は財政法第4条を根拠にしていることから。

建設国債が財政法で発行が可能なのは、建設される公共施設は後世にも残って国民に利用できるためである。

建設国債は、後世に残らない事務経費や人件費に充てることはできない。

日本では建設国債は1966年から発行されている。


次に、財務省のホームページから。

赤字国債と建設国債の違いを教えてください
http://www.mof.go.jp/faq/budget/01aa.htm

【答】

「建設国債」とは普通国債の一種であり、普通国債には、この他に「特例国債」、「復興債」及び「借換債」があります。

(1) 建設国債

財政法第4条第1項は、「国の歳出は原則として国債又は借入金以外の歳入をもって賄うこと」と規定していますが、一方で、ただし書きにより公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、例外的に国債発行又は借入金により調達することを認めています。この財政法第4条第1項ただし書きに基づいて発行される国債は「建設国債」と呼ばれています。
この建設国債は、国会の議決を経た金額の範囲内で発行できるとされており、その発行限度額は、一般会計予算総則に計上されています。
また、公共事業費の範囲についても国会の議決を経る必要があり、同じく一般会計予算総則に規定されています(財政法第4条第3項)。
この限度額の議決を経ようとする時に合わせて、その参考として、年度別の償還予定額を示し、償還方法・償還期限を明らかにする償還計画表を国会に提出することとされています(財政法第4条第2項)。

(2) 特例国債

建設国債を発行しても、なお歳入が不足すると見込まれる場合には、政府は公共事業費以外の歳出に充てる資金を調達することを目的として、特別の法律(平成23年度予算を例に取れば、「平成23年度における公債の発行の特例に関する法律」)によって国債を発行することがあります。通常、これらの国債は「特例国債」と呼ばれますが、その性質から「赤字国債」と呼ばれることもあります。
特例国債は、建設国債と同様に国会の議決を経た金額の範囲内で発行できることとされ、一般会計予算総則にその発行限度額が計上されています。
また、その参考として、国会での審議の際には建設国債と同様に、償還計画表を提出することになっています。

(3) 復興債

復興債については、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、平成23~27年度までに実施する東日本大震災からの復旧・復興事業に必要な財源を確保するために、各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で発行されます。
その償還については、他の公債とは明確に区別され、毎年度見込まれる政府保有株式の処分収入や復興特別税の収入を順次償還に充て、平成49年度までの間に償還することとしています。

普通国債については、60 年償還ルール等に基づいて償還額の一部を借り換えるための資金を調達するために借換債が発行されます。

後略

上記の説明の様に、公共投資は、60年償還が可能です。

となると、年間の「国土強靭化」による「国の借金」額の増加は、

200兆円÷10年÷60年間=約0.4兆円

にしか、なりません。

日本国民の安全を高める「国土強靭化」の良い面を抜きにしても、公共投資には

デフレ下の日本には、非常に良い面が有ります。

それは、雇用増加が伴うからです。

雇用増加は、失業率減少と同義です。

失業者とは、所得が無い人とほぼ同じですから消費は最低限度に抑えられます。

失業者が雇用者され、所得が増えるとどうなるでしょうか?

乗数効果が働くのです。

乗数効果とは、以下の通りです。

投資乗数 [編集]

今各家計の可処分所得が1単位(たとえば一万円)増加したとき、平均してその割合βを消費し、1-βを貯蓄に回すとする。(0≦β≦1)。β、1-βはそれぞれ限界消費性向、限界貯蓄性向と呼ばれる。

さて、企業や国家の投資により、全家計の可処分所得の合計値がX円増加したとすると、家計はそのうちβX円だけ消費に回す。このβX円は企業の収入となり、それは給料として再び各家計に入る。すると家計はこのβX円のβ割にあたるβ2X円を消費に回す。このβ2X円は企業経由で再び家計に入り、家計はそのβ割にあたるβ3X円を消費に回す。以下、これが繰り返されるので、最終的に総消費は


X/(1-β)増加する。 すなわち、最初に行われた投資Xの1/(1-β)倍分だけ消費が拡大する事になる。 例えばβ=0.9であれば、1/(1-β)=10倍も消費が拡大する。 この1/(1-β)の事を乗数といい、1/(1-β)倍消費が拡大する現象の事を乗数効果と呼ぶ。

なお最初に投資されたX円は、上述した乗数効果のサイクルのどこかの段階で家計の貯蓄となり、X円全てが貯蓄に回った段階でサイクルは終了する。従って消費が乗数倍されるのに対し、最終的な家計の貯蓄は投資額と同じX円である。

ウィキからの抜粋

限界消費性向が90%で10倍です。

インフレ予想が高まれば、限界消費性向は、もっと上昇するでしょう。

99%なら、100倍です。

消費が、10倍から100倍増えたら、設備投資を増やす企業もあるでしょう。

それにより、雇用と消費が、又、増えるのです。

年間の「国土強靭化」による「国の借金」額の増加は、

200兆円÷10年÷60年間=約0.4兆円ですが、

日本国の国内には20兆円の新たなお金が創造され循環し始めます。

建設会社等に20兆円のお金が政府から支払えられます。

民間会社の場合、一般的に、収入の約3割が人件費として支出されるので、

20兆円×0.3=6兆円

が、家計の可処分所得増になります。

先程の乗数効果で説明した様に、限界消費性向が90%で10倍です。

限界消費性向90%とは、1万円、収入が増えた時に、1万円の90%を

消費して残り10%になる1000円を貯蓄することです。

ま、妥当な比率だとロベルトは、思います。

若し、建設会社等が、失業者を新たに雇って、上記の6兆円から給料を

払えば、もっと限界消費性向が100%に近付くでしょう。

限界消費性向90%で、

6兆円÷(1-0.9)=6兆円÷0.1=60兆円

消費が増えます。

ここで、現行の消費税率は、5%ですから、税収は、

60兆円×0.05(5%)=3兆円

増加します。

年間の「国土強靭化」による「国の借金」額の増加は、

200兆円÷10年÷60年間=約0.4兆円

にしか、なりません。

それに対して、家計の可処分所得増による乗数効果後の消費税税収増は

3兆円増加です。

限界消費性向50%(1万円の収入増で半分を貯蓄)だったとしても、

6兆円÷(1-0.5)=6兆円÷0.5×0.05=0.6兆円

の税収増です。

お分かりでしょうか?

公共投資が、財政再建政策である事を。

「国の借金」増というリスクを冒して行う投資から得られる税収増が

確実に投資額を上回るのです。

現実には、国の3大税である法人税と所得税からの税収増がもっと

大きくなるでしょう。

一説によると、3大メガバンクに留まらず、上場企業の7割が法人税を

収めていないそうです。

「政治の本質」をお読みのスーパーエリートの皆様、是非、この知見を

拡散して広めて下さい。

政治家や財務省・日銀官僚や経済評論家やマスコミに、公共投資増の

「国の借金」増が税収増という過程を経て財政再建政策になる知見が

広く共有されれば、日本がデフレ脱却して高度成長で「日本を取り戻す」

日が近づきます。

安部総理から、「内閣官房参与」の辞令を頂戴した京都大学大学院教授

藤井聡参与のFBでの投稿を転載します。

過日の日刊ゲンダイさんに(参与の辞令をいただく直前に)寄稿したした、

  今の日本経済には「点滴」が必要である 

という原稿です。

アベノミクスにのっとって、まずは、10兆円の補正予算が検討されていますが、その意義について、簡潔にとりまとめています。

公共投資でGDPは伸びない、と認識されておられる国民は少なくないのでは。。。。という趣旨で記載しております。ご関心の方は是非、ご一読ください。

以上、ご紹介まで。

(※ なお、ゲンダイの連載は、これにて、休止となります。長らくご購読いただいた皆様方、ありがとうございました)。
================
今の日本経済には「点滴」が必要である 
( 日刊ゲンダイ  日本経済の「虚」と「実」 (最終回))  

 ホントに、今の日本は、不景気、というより「大不況」の状態にある。これはつまり今の日本経済が、著しく不健全な状況つまり、重度の「病気」の状態にあるというこを意味している。で、こんな病気の日本経済に治療を施すには、かなり大きな「公共投資」が必要となるのだ。それは、栄養失調で死にそうになっている日本経済に打ち込む「点滴」が必要だということと同じことだ。
 もちろん、その「点滴」が不十分であっては、健康状態を取り戻すことはできないのだから、それは、ある程度は打っていかなければならないも。同じように、この日本の不景気、不況をなんとかするためにも、それなりの「公共投資」をしばらくやっていく事がどうしても必要なのである。
 ところが、大手の新聞やテレビ、雑誌では、「公共投資をいくらやったって、焼け石に水、どうせ景気がよくなるなんてことはない」というようなイメージが、繰り返し語られている。
 しかし、考えて頂きたい。たとえば10兆円(GDPでいって2%)の公共投資をするというケースを考えてみよう。
 そもそもGDPというものは、基本的にその定義から言って「公共投資」をその構成要素の中に含む。だから、公共投資を10兆円すれば、もうそれだけでGDPが少なくとも10兆円増え、2%成長することになるのだ。
 だから政府が大型の財政出動をやったら(それが公共投資等である限り)、経済成長するというのは、「GDPの定義」から言って当たり前のことなのである。
 多くの国民は、この自明の前提をご存じないのではないかと思う。そして、場合によっては、メディア関係者や有識者と呼ばれる方々の中にも、この事実を「理解していない」方が少なくないようなのである。
 もちろん、「大型の投資をしさえすればそれで日本経済が復活する!」というほどに単純な話ではない。金融緩和や投資内容の吟味などは不可欠だ。しかし、どのような対策を考えるにあたっても、上記のGDPと公共投資の関係は定義上自明なのであり、この点を考慮せずして景気対策、不況対策なぞというものは考えられぬものなのだ。
もしも、大手メディアが、こうした「常識」を踏まえずに、単なる「イメージ」だけで公共投資をたたき続けたとすれば、著しく健康を害した日本経済にはいつまでたっても「点滴」は打たれず、早晩、重篤な状況に陥るであろうことは、避けがたいのである。

転載終了

正しく、この藤井聡参与のおっしゃられる通りです。

景気を良くするのが、安倍政権の1丁目1番地の政策だ!
by 麻生太郎財政・金融大臣

公共投資を増加させる積極財政政策で国土強靭化と財政再建を

両方、実現させましょう!




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~ Comment ~

アベノミクスは正しい 

アベノミクスは正しいと思います。
というか、教科書通りです。
デフレで不景気、円高株安になれば、デフレが解消されるまで金融緩和をして貨幣供給量を増やし、需要拡大のために財政出動(公共事業増大、あるいは減税)をします。
今まで、やって来なかった日本政府や日銀が異常でした。
管理者のみ表示。 | 非公開コメン卜投稿可能です。

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