政治

日銀法再改正でアベノミクス実現を!

 ←新古典派経済学は国民主権の排除を狙う(01/22のツイートまとめ) →政府・日銀が22日発表した共同声明に失望から円高・株安に(01/23のツイートまとめ)
政府・日銀が22日発表した共同声明
「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」
の全文を見ての結論:

日銀は声明でデフレ維持を宣言したのの同然なので日銀法再改正以外の道は、
もはや残されていない。
日銀法再改正で内閣総理大臣に日銀総裁の罷免権を与えると共に、
日銀を財務省の出先機関に戻し、中央銀行を間接的に国民主権の元に取り戻し、
金融政策を日本国民の経世済民の為に行われるようにすべきである。


『政府・日銀の共同声明「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政策連携について」全文
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130122/fnc13012217210010-n1.htm
 政府・日銀が22日発表した共同声明「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」の全文は以下の通り。
1.デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、以下の通り、政府および日本銀行の政策連携を強化し、一体となって取り組む。


2.日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として金融政策を運営するとともに、金融システムの安定確保を図る責務を負っている。その際、物価は短期的には様々な要因から影響を受けることを踏まえ、持続可能な物価の安定の実現を目指している。
 日本銀行は今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする。
 日本銀行は、上記の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す。その際、日本銀行は、金融政策の効果波及には相応の時間を要することを踏まえ、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないかどうかを確認していく。


3.政府は、我が国経済の再生のため、機動的なマクロ経済政策運営に努めるとともに、日本経済再生本部の下、革新的研究開発への集中投入、イノベーション基盤の強化、大胆な規制・制度改革、税制の活用など思い切った政策を総動員し、経済構造の変革を図るなど、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化し、これを強力に推進する。
 また、政府は、日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する。


4.経済財政諮問会議は、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、その下での物価安定の目標に照らした物価の現状と今後の見通し、雇用情勢を含む経済・財政状況、経済構造改革の取組状況などについて、定期的に検証を行うものとする。』

「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」から抜粋します。

もはや日銀法改正以外なしか?(1/23)
http://ttensan.exblog.jp/17674090/

前略

大変残念なお知らせをしなければなりません。
正月早々から安倍リフレ政策の危険信号として
書いた事がほぼ現実になってきました。

昨日、政府と日銀による政策連携についての共同声明が発表されました。
政府と日銀の共同声明はこちら

その日銀は政策決定会合で
きっちりと「安倍リフレ政策をぶっつぶす」
ゼロ回答どころかマイナス回答
というハッキリとした売国を打ち出してきました。

【 日銀、2%の物価目標導入 無期限資産購入14年から
決定会合で共同声明 】
日銀は21~22日に開いた金融政策決定会合で、2%の物価安定目標を採用することを決めた。政府との間で「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」とする共同声明を作成。消費者物価の前年比上昇率で2%を目指すとともに、経済財政諮問会議で進捗状況を定期的に検証することなどを決めた。

 2%の物価安定目標の導入とともに、資産買入基金で「期限を定めない資産買い入れ方式」の導入も決めた。新方式では2014年初から期限を定めず毎月13兆円の資産買い入れを実施する。買い入れの内訳は長期国債が2兆円、短期国債が10兆円。その他の資産は残高を維持するように買い入れる。この結果、基金の残高は14年中に10兆円程度増え、それ以降も残高を維持する見込みだ。基金の新方式については全員一致で決めた。

 無担保コール翌日物金利については、0~0.1%程度に誘導する事実上のゼロ金利政策の維持を全員一致で決めた。

 日本経済は「弱めに推移している」との見方を示した。前月に示した「一段と弱含んでいる」との判断を修正した。先行きは「当面横ばい圏のあと緩やかな回復経路に復していく」との見通しを示した。

 2012年10月に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の中間評価を実施。「13年度は経済対策の効果などから」上ぶれするとの見通しを示した。消費者物価指数(CPI)の上昇率見通しは概ね据え置いた。

 15時半から白川方明総裁が記者会見し、物価安定目標の採用や金融緩和の背景、景気判断などについて説明する予定。
(2013/1/22 日経QUICKニュース(NQN))

すでに発表後に為替が急に円高に戻った事でもわかるとおり
市場は明らかに「アベノミクス終了のお知らせ」
と受け取っています。

これらのツッコミ所は
・今年からと思ったら来年から
・無制限かとおもったら無期限、しかも1年だけで10兆円積み上げだけ
・なぜか13兆と金額を固定、ベースマネーの拡大は確約していない
あくまでも短期国債を中心にすることで「見せかけの緩和」にする
・2%の物価目標も期限なし、コアコアCPIでもない
(変動の大きい原油価格上昇による影響でCPIが2%上昇したら目標を達成しました。と言えてしまう)

資産買い入れを増やしても
銀行貸し出しと短期国債の満期回収は毎月10兆程度発生することから
「表で緩和して見せて、裏で引き締める」
というのが白川総裁&日銀の連中の決定したことです。

継続的なベースマネー拡大をしなければ予想インフレ率は上がらないので
「あくまでもデフレを維持すること」を目的に
いかにして国会とテレビ向けに騙すか
を考えて作ったのが日銀の金融政策決定会合の中身だったのでしょう。

日銀は
「安倍政権、そして日本がぶっ倒れるまで俺たちは何もしない事を決定した」
と言っているのと同じです。

これであれば安倍内閣のリフレ政策は頓挫します。

これで白川総裁と日本銀行は
「円高株安を続け、日本を滅ぼすことが目的」
ということがはっきりしたと思います。
無能でやっているのではなく意図してやっています。
中韓から賄賂でも貰っているのではないか?
と疑ってもいいレベルです。

共同声明も日銀に責任を持たせず
あくまでも曖昧な「早期に実現することを目指す。」
で結局日銀は「何もしなくても問題無い」骨抜き状態です。

また、政府との共同声明の作成段階がどういうものであったか
ロイターの記者のツイートより

志田義寧@ロイター ‏@y_shida
白川日銀総裁◇佐藤・木内委員、成長力強化の取り組み進む前に2%目標掲げると信認毀損すると反対◇宮尾委員、ゼロ金利と資産買入でそれぞれの継続期間設定を提案◇今回の共同声明、日銀の独立性にも配慮されたもの◇付利撤廃、市場機能や金融機関の収益に悪影響(ロイター)

このロイターの記者のツイートどおりであれば、
昨年、河野龍太郎を阻止した日銀審議委員人事でしたが、
その後リフレ派と目されていた二人(佐藤・木内)が就任するも、
この二人がまさに「実は財務省の犬でデフレ政策をなんとしても維持する」
ために就任しました。
という事がはっきりしたと思います。
人事を決めたのは財務官僚支配の野田内閣でした。

いかにこの国において日銀と財務省が
「日本経済を復活させない」事を最優先にしているか
それを考えると非常に鬱です。

こうなると日銀総裁&副総裁二人で取り返すしかないでしょう。
私たち国民は日銀法改正を強く求めていく声を大きくしなければなりません。

というか日銀法改正をしなければ状況改善はできないでしょう。
それほど財務省と日銀による「日本デフレ固定」の意志が固いです。

国会議員やテレビのコメンテーター程度はだませても
市場はだませません。
急な円高反転の原因は間違いなくこの件にあります。

日本国民が自殺者数3万人を維持してきたのは「デフレ固定化」
が非常に大きな原因なのですから、
白川は日本人を殺しているという言い方をしても良いと思います。
そして殺し続けようとしていると。
白川には徹底した「可愛がり」「体罰」で
自殺まで追い込んでやっても良いと思います。

抜粋終了

続けて、三橋貴明氏のブログ「新世紀のビッグブラザーへ」から抜粋します。

続 日銀法再改正への道(1/23)
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11454575685.html

前略

さて、政府と日銀の共同声明「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」が発表されました。
 う~む・・・・、ダメですね・・・・。



 3の政府の役割の箇所に、「機動的なマクロ経済運営」という文言以外に、財政出動に積極的な文言がありません。むしろ財政運営の信認について、釘が刺されている。

 逆に、経済構造の改革とか、競争力とか成長力ということばかり書いてあります。国土強靭化、需要創出、雇用創出について、書いていない。アベノミクスの三本の矢のうち、なぜか財政出動が全く入っていない。政府の役割は、完全に「規制改革」が中心になっています。



 唯一、評価できるのは、「日本銀行は物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする」の部分のみ。他はメタメタです。


 消費者物価(日銀の場合はコアCPI)の前年比上昇率が2%ということは、例えば中東で危機が勃発し、ガソリン価格が値上がりすると、それだけで2%を達成する可能性があります。当たり前ですが、外国の戦乱の影響で消費者物価指数(コアCPI)が2%に達し、
「はい、これでデフレ脱却です」
 と言われても、国民としては「ふざけるな!」という話になるでしょう。何しろ、国内の需要不足が埋められたわけではないわけです。


 インフレ率の目標は、コアコアCPI(エネルギー、生鮮食品の価格を除いたCPI)で設定するべきと以前から書いてきましたが、やはりそこまでは踏み込まれませんでした。日銀はなぜか消費者物価をコアCPIで見ており、なぜ「エネルギー価格」を含めるのか、以前から意味が分かりませんでした。


 さらに、これは日銀側が発表した「「物価安定の目標」と「期限を定めない資産買入れ方式」の導入について(http://www.boj.or.jp/ )」に書かれているのですが、
「日本銀行は、上記の物価安定の目標の実現を目指し、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置を、それぞれ必要と判断される時点まで継続することを通じて、強力に金融緩和を推進する(注3)(注4)。その際、資産買入等の基金の運営について、現行方式での買入れが完了した後、2014 年初から、期限を定めず毎月一定額の金融資産を買入れる方式を導入し、当分の間、毎月、長期国債2兆円程度を含む13 兆円程度の金融資産の買入れを行う(資産買入れ額の内訳は別紙2のとおり)。これにより、基金の残高は2014 年中に10 兆円程度増加し、それ以降残高は維持されると見込まれる。」
 とあります。


 な、なぜ・・・、2014年からなのでしょうか。「期限を定めず毎月一定額の金融資産を買入れる方式」というのは、FRBと同じだからまあ良いとして、なぜ2014年からなのでしょうか。分かる方、教えてください(さっぱりわかりません)。


 さらに、インフレ目標の達成時期について「できるだけ早期に実現する」って、野田前総理の「近いうち」に匹敵するほど当てになりません。と言いますか、いい加減にこの手の「言葉での逃げ」はやめるべきでしょう。こんな表現では、いつまで経ってもインフレ目標が達成されない場合、日銀側は、
「できるだけ早期とは、できるだけ早期という意味だ」 
 と逃げを打ち、誰も責任を取ろうとしないでしょう。



 結局のところ、日本銀行の「自主性」に期待してもダメなのです。日銀法再改正以外の道は、もはや残されていないように思えてなりません。 

抜粋終了

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