政治

三橋貴明氏も怒る厚顔無恥な新聞業界への軽減税率適用主張

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消費税増税を業界こぞって支持した新聞業界こそ、
特別消費税増税50%を自ら払うべき。だが現実には・・・

以下、読売新聞 1/25社説から抜粋

焦点となった食料品などの消費税率を抑える軽減税率は、
消費税が8%から10%に上がる15年10月導入を
目指すことで合意した。
その際、軽減する消費税率は5%とし、対象には食料品のほか、
民主主義を支える公共財である新聞・雑誌も含めるべきだ。

税制改正大綱 難題先送りでは責任果たせぬ(1月25日付・読売社説)http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130124-OYT1T01439.htm

その場しのぎの対応では、日本経済は活性化しない。税制の抜本的な改革が急務である。

 自民、公明両党が2013年度の与党税制改正大綱を決定した。

 14年4月に予定される消費税率の8%への引き上げを控え、安倍政権の姿勢が問われていた。

 焦点となった食料品などの消費税率を抑える軽減税率は、消費税が8%から10%に上がる15年10月導入を目指すことで合意した。

 軽減税率導入に伴う煩雑な手続きに不満を抱く中小企業などに配慮したと言える。

 だが、消費増税への国民の理解を得るには、税率を8%にする時から導入する方が望ましい。
実施時期の先送りは問題である。

 自公両党は、専門委員会で税率や対象品目などを協議し、今年末に決める14年度税制改正で結論を出すという。速やかに検討を始め、10%段階での導入を確実にしなければならない。

 その際、軽減する消費税率は5%とし、対象には食料品のほか、民主主義を支える公共財である新聞・雑誌も含めるべきだ。

中略

来年度改正では、富裕層を対象に所得税と相続税の課税強化を打ち出した。
財源確保の効果は限定的で、労働意欲や経済活力をそぐことになりかねない。

 住宅ローン減税の拡充や企業向け減税も盛り込まれたが、どこまで経済をテコ入れできるかは未知数だ。成長戦略と連動した法人税減税などが求められよう。

 所得・資産・消費で均衡のとれた負担のあり方を探るべきだ。

(2013年1月25日01時20分 読売新聞)

消費税増税は、財政再建や社会保障の為に必要だと主張しておきながら、
自分達には、低減税率を求め、スポンサーや自社のの重役が属する
富裕層への増税には労働意欲や経済活力をそぐことになりかねない、とのたまう。

財源確保の効果が限定的な富裕層への増税で、経済活力を削ぐと懸念するなら、
はるかに広範囲に、しかも、逆進性の強い消費税を増税したら、経済活力を
確実に削ぎ落とし(デフレを深刻化)、税収低下になるのは、小学生にも分かる理屈である。

三橋貴明氏もこの厚顔無恥な新聞業界への軽減税率適用主張に怒っておられます。

ブログ「新世紀のビッグブラザーへ」から抜粋します。

構造改革すべきはどちらなのか(1/20)
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11452892470.html



『「新聞に軽減税率適用を」…日本新聞協会が声明
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130115-OYT1T01372.htm?from=ylist
 日本新聞協会は15日、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率適用を求める声明を発表した。(中略)
 「軽減税率を求める新聞協会声明」知識には軽減税率の適用を――どこでも、誰でも、容易に情報を入手できるために
2013年1月 日本新聞協会
 新聞は、国の内外で日々起きる広範なニュースや情報を正確に報道し、多様な意見・論評を広く国民に提供することによって、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与しています。
 民主主義の主役は国民です。その国民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要です。欧州各国では、民主主義を支える公共財として一定の要件を備えた新聞、書籍、雑誌にゼロ税率や軽減税率を適用し、消費者が知識を得る負担を軽くしています。「知識には課税せず」「新聞には最低の税率を適用すべし」という認識は、欧米諸国でほぼ共通しています。
 また、近年、いわゆる文字離れ、活字離れによってリテラシー(読み書き能力、教養や常識)の低下が問題となっています。国や社会に対する国民の関心の低下が懸念される状況です。国民のリテラシーが衰えていくことは、国の文化政策としても好ましいことではありません。知識への課税強化は確実に「国のちから」(文化力)の低下をもたらし、わが国の国際競争力を衰退させる恐れがあります。 
 先に新聞協会が実施した調査では、8割を超える国民が軽減税率の導入を求め、そのうち4分の3が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいます。戸別配達制度により、わが国の新聞普及率は世界でもまれな高い水準にあります。今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠です。
 新聞協会は新聞に軽減税率を適用するよう求めます。あわせて、国民に知識、教養を普及する役割を果たしている書籍、雑誌、電子媒体についても軽減税率を適用するのが望ましいと考えております。以上』



 人間のクズ・・・・。偽善者・・・・・。厚顔無恥・・・・・。


 元財務次官の天下りを受け入れ(読売新聞)、散々に消費税増税のキャンペーンを展開し、デフレ期の増税で国民の所得を引き下げ、さらに税収を減らすべく努力を続けた新聞社が、自分たちは消費税の軽減税率を適用するべきと、協会を通じて声明を出したわけです。


 そもそも、現時点では「国の内外で日々起きる広範なニュースや情報を正確に報道し」ができていないくせに、よくもまあ偉そうに「自分たちは軽減税率ね」などとできるものです。そもそも、日本の民主主義を歪めて、民主党政権という怪物を創り出し、我が国のみならず世界中を混乱に陥らせたのは自分たち「新聞」自身でしょうに。日本の新聞は、民主主義を破壊している張本人です。


 そうではないというならば、なぜ「全ての新聞社が消費税増税推進の社説を書くのか?」なぜ「全ての新聞社がTPP推進の社説を書くのか?」について説明して欲しいものです。なぜ、「全ての新聞社」が一致して消費税増税、TPP推進なのですか? もちろん、財務省や経済産業省の手下と化しているためでしょうが、
「全ての新聞社は官僚の言うがままに、同じ路線の社説を書き、政策を推進する」
 ような有様で、民衆主義が健全に発展するとでも思っているのでしょうか? むしろ、事態は真逆に進むでしょう。


 活字離れやらリテラシーやらにつきましては、おかげさまで、インターネットが発達し、新聞が「信用ならない」ということが分かった結果、若者の「インターネットにおける活字回帰」「リテラシー向上」が進んでおります。官僚が配る記者クラブの資料をコピー&ペーストする程度の記者が、「リテラシー」など笑わせるな、という話です。まずは新聞記者は、自分のリテラシーを高めるべきでしょう。まあ、やらないんでしょうけれども。

後略

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~ Comment ~

消費増税をやめて、広告税を導入しろ 

軽減税率そのものに反対です。
ましてや新聞の軽減税率など有り得ない。
むしろ消費増税をやめて広告税を導入すべきです。
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