経済

矢は放たれた! アベノミクスの金融緩和が始まった日  

 ←株式相場のカラクリを教えます。日経平均株価急騰590円で,13000円台復活でも勝てない人に朗報です。 →アベノミクスの金融緩和で日経平均株価急騰13000円台を回復(04/05のツイートまとめ)
矢は放たれました!

後世の歴史家は、2013年4月4日を「失われた20年」が終焉し、

日本が新たな成長軌道に乗り、21世紀の世界帝国への端緒に就いた

日だと書き記すでしょう。

昨日、一昨日と黒田日銀新総裁体制になって始めての政策決定会合が

行われました。

ロベルトは、この政策決定会合で、以下の項目の決定が発表されれば、

デフレ脱却を目指す、アベノミクスの金融緩和として合格点を付けられる

と思っていました。

○ インフレ率2%に達するまで、無期限ではなく2年程度で無制限に
  金融緩和を行う。

○ 日銀券ルールの廃止

○ 日銀当座預金に現在ついている0.1%の金利の撤廃 


一応、簡単に、この三つの点を説明しておきましょう。

デフレとは、通貨供給量と資金需要とのバランスで資金需要よりも

少ない通貨供給量であれば、デフレになります。

白川の時代にも、一応、言葉的には、金融緩和を行って、通貨供給量も

増えてはいたのですが、スピード(変化量)感が伴わなければ、

デフレ脱却は、実現しません。

極端な話、百年後まで無期限に金融緩和を行い、通貨供給量を

100年後に、今の2倍にする金融政策を実行してもデフレ脱却しないでしょう。

日銀、FRB、ECBの通貨供給量の比較http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11489187950.html
   ↑
ブログ「ひろのひとりごと」のグラフが分かり易いです。
ブログ主のひろさんは、今度、経済本を出版されます。
経済の本質を非常に分かり易く説明されているひろさんですから、
本も期待です。

2年間で通貨供給量を2倍以上にするスピード感をもって金融緩和を

する決定を市場にアナウンスしないと日本のインフレ期待は発生しない

でしょう。

次に、日銀券ルールですが、法律ではなく日銀の内規です。

日銀の長期国債保有額を日銀券(お札)の発行残高以内に抑える

ルールを勝手に、日銀が97年の日銀法改正で政府・財務省からの

過度の独立を達成した後の2001年3月に設けました。

法律に基づかない日銀券ルールに従った金融政策では、無制限な

金融緩和を実行出来なのは、明白ですから、デフレ維持金融政策を

日銀は事実上行ってきたのと同じです。

最後の、日銀当座預金に現在ついている0.1%の金利の撤廃 ですが、

これも、バブル崩壊後のデフレ経済下にある日本の銀行がリスクを

取れない現状でこの0.1%もの高い金利(2年物国債の金利は0.06%)

を付けてあげていれば、国内の銀行は日銀が拡大した通貨供給量

を「民間に貸し付ける」インセンティブを失うことになります。

この点から見ても、白川はデフレ維持金融政策を行っていたのです。

(続く)↓
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「お金の勉強はいつやるの?」
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では、今回の政策決定会合で何が決まったか?

ロイターの記事から

黒田日銀「量的緩和」でマネー供給倍増へ、2%達成へ戦力集中投下
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE93300B20130404?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

[東京 4日 ロイター] 日銀は黒田東彦総裁の就任後初めてとなる金融政策決定会合で、2%の物価目標を2年程度で実現するために日銀が供給するマネタリーベース(資金供給量)を2年間で2倍にするなど大胆な金融緩和に踏み切った。

会見した黒田総裁は「戦力の逐次投入では2%目標は達成できない」と明言。新たな金融政策は「これまでと全く次元が違う」とし、巨額の資金供給を行い、期待を通じて物価を引き上げるリフレ政策で2%達成に集中する。

<戦力逐次投入ではデフレ脱却無理、すべての措置取ったと確信>

黒田総裁は決定会合後の記者会見で、これまでの日銀の政策との次元の違いについて、「これまでは戦略を逐次投入していたためデフレから脱却できなかった」が、今回は「現時点で必要と考えられるあらゆる措置を取ったと確信している」と断言。緩和規模についても「市場参加者の常識を超える巨額なものだと認識している」との見解を示した。政策の枠組みを見直し、巨額の国債購入を軸に量的、質的な緩和を通じてマネタリーベース(資金供給量)の拡大を進める新政策で、「今後2年程度で物価目標の2%を達成できると信じている」と明言した。

一方、日銀はこの日の会合で「量的・質的緩和は、2%の物価安定目標をめざし、それが安定的に持続するために必要な時点まで継続する」と決定したが、黒田総裁は「金融、経済は生き物であり、経済物価情勢を点検し、必要な調整があれば躊躇なく行う」とも指摘した。

<白川時代の思想を転換、2014年末のマネタリーベース270兆円>

日銀は今後の政策目標として、翌日物金利に代わり、マネタリーベースをコントロールすることにし、国債などを買い入れて2年間で2倍に拡大することなどを全員一致で決めた。昨年12月時点で138兆円だったマネタリーベースは、14年末には270兆円に拡大する見通しとしている。

日銀のマネタリーベースは従来の「包括緩和政策」が開始された2010年10月以降、約4割と大幅に拡大してきているが、白川前総裁は量の拡大が主眼ではなく、国債や上場投資信託(ETF)の買い入れによる金利やリスクプレミアムの引き下げが目的とし、あくまで「量より金利」に働きかける政策との建前を堅持し続けてきた。

黒田総裁は、事実上のゼロ金利が続いているため「翌日物金利を目標にする意味がない」と指摘。新たな量的目標としてマネタリーベースを採用したことについて「当座預金やバランスシートもあるが、経済学的な観点や操作目標という観点から一番適切」と説明した。日銀は2001年から06年に、マネタリーベースの一部であり金融機関の手元資金量を示す当座預金残高を目標とした量的緩和政策を行っていた。量的緩和の復活は2006年3月の量的解除以来となる。

また、黒田総裁は今後の政策効果をみるにあたって、物価連動国債と利付国債の利回りから試算される「ブレイク・イーブン・インフレ率(BEI)が物価上昇期待をみる指標のひとつ」と指摘。資金供給量が人々の期待を通じて物価を引き上げるとの「リフレ派」の主張を軸に政策展開する姿勢を示唆した。単なる量の拡大が物価を引き上げる効果は限定的としてきた白川前総裁らの思想に替わって、安倍首相や首相のブレーンらの思想が採用された格好だ。

<基金は廃止、超長期買い入れ8倍増>

日銀は今回、現在は2つに分かれている国債買い入れの枠組みのうち、2010年に白川前総裁が導入した資産買い入れ基金を廃止し、紙幣発行に合わせた買い入れ(輪番オペ)と一本化を図ったうえで、長期の国債を買い入れを大幅に増やし、日銀が保有する国債の満期までの平均期間を今の3年弱から7年程度にまで長くする。ETFの保有額も年間1兆円増やし、2年間で2倍以上にする。

日銀が現在毎月1000億円買い入れている年限10年超の超長期債の買い入れ規模は、市場予想の3000億円程度を大幅に上回る8000億円となる。

ETFと不動産投資信託(J―REIT)はそれぞれ、年間約1兆円、年間約300億円買い増す。これまで日銀は日経平均株価が1%下げた直後にETFを買い入れていたが、ETFの買い入れ増額に伴い、株価に効果的な買い入れ戦略を執行部で検討する。

<銀行券ルールは一時停止、付利引き下げ必要ない>

日銀は財政ファイナンス(穴埋め)懸念を払しょくするため、基金以外の成長通貨供給のための通常オペ(輪番)では、新発債の買い入れを控えてきたが、基金の廃止に伴い、新発債もすべての年限で買い入れることを決めた。入札方式は従来の輪番オペと同じ利回り較差方式に統一、同一年限で幅広い銘柄の国債を買えるよう工夫している。

同時に財政ファイナンス(穴埋め)懸念を払しょくするため日銀が保有国債を紙幣の発行量内に収めるとしてきた「銀行券ルール」は、国債の大量購入に伴い当面順守できないとして一時的に停止する。

潜在的な緩和手法として取りざたされていた当座預金に付く金利(付利)の引き下げについて黒田総裁は「現時点で動かす考えはない」と否定した。

後略

十分、合格点でしょう。

90点は、取れたのでは、ないでしょうか。

日銀当座預金に現在ついている0.1%の金利の撤廃はありませんでしたが、 

無制限という言葉こそ使ってませんが、市場の予想を裏切る量の買い入れ

とETFやJ-REITのリスク資産購入の大幅増に踏み切りました。

黒田日銀総裁は、日銀当座預金に現在ついている0.1%の金利の撤廃

をしなくても、2年以内にインフレ2%の達成は可能だと考えているのでしょう。

市場は、この決定を好感し、日経平均の日中の値幅は558円、対ドル相場は

93円代から95円代と2円近くの円安です。


市場も今日の日銀政策決定に合格点を出しました。

(続く)↓
========================================================

■ マーケクイズ!(突然ですが…)

あなたはこの効果実証済みのマーケティングを、
正しく使うことができるでしょうか?

このクイズに答えて、確認して下さい…


2分ほど時間をとって、
このクイズをやってみてください。


これから、提供する情報が、
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あなたのビジネスを
今まで以上のスピードで成長させることができるか、

売上を上げて、収益アップできるか?
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がわかります。




それではどうぞ。

以下の質問にいくつ、
正直に「イエス」と答えることができるでしょう?


では、クイズスタート!

========================================================

最後に、日銀のHPから抜粋します。

「量的・質的金融緩和」の導入について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/k130404a.pdf

1.日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、以下の決定を行った。
(1)「量的・質的金融緩和」の導入
日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を、2年程度
の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する(注1)。このため、マネタリーベ
ースおよび長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍に拡大し、長期国債買入れの
平均残存期間を2倍以上に延長するなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行う。
①マネタリーベース・コントロールの採用(全員一致)
量的な金融緩和を推進する観点から、金融市場調節の操作目標を、無担保コー
ルレート(オーバーナイト物)からマネタリーベースに変更し、金融市場調節方
針を以下のとおりとする。
「マネタリーベースが、年間約60~70兆円に相当するペースで増加するよ
う金融市場調節を行う。」1
②長期国債買入れの拡大と年限長期化(全員一致)
イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、長期国債の保有残高が年間約
50兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う2。
また、長期国債の買入れ対象を40年債を含む全ゾーンの国債としたうえで、
買入れの平均残存期間を、現状の3年弱3 から国債発行残高の平均並みの7年程
度4 に延長する。
③ETF、J-REITの買入れの拡大(全員一致)

注)
1 この方針のもとで、マネタリーベース(2012 年末実績138兆円)は、2013 年末200兆円、
2014 年末270兆円となる見込み(別紙)。
2 毎月の長期国債のグロスの買入れ額は7兆円強となる見込み。
3 「資産買入等の基金による長期国債の買入れ」と「金融調節上の必要から行う国債買入れ」を
合わせた全体の平均。
4 長期国債買入れの平均残存期間は、金融機関の応札状況によって振れが生じるため、6~8年
程度と、幅をもってみる必要がある。


資産価格のプレミアムに働きかける観点から、ETFおよびJ-REITの保
有残高が、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するペースで増加す
るよう買入れを行う5。
④「量的・質的金融緩和」の継続(注1)(賛成8反対1)(注2)
「量的・質的金融緩和」は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを
安定的に持続するために必要な時点まで継続する。その際、経済・物価情勢につ
いて上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う。
(2)「量的・質的金融緩和」に伴う対応
①資産買入等の基金の廃止
資産買入等の基金は廃止する。「金融調節上の必要から行う国債買入れ」は、
既存の残高を含め、上記の長期国債の買入れに吸収する。
②銀行券ルールの一時適用停止
上記の長期国債の買入れは、金融政策目的で行うものであり、財政ファイナン
スではない。また、政府は、1月の「共同声明」において、「日本銀行との連携
強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造
を確立するための取組を着実に推進する」としている。これらを踏まえ、いわゆ
る「銀行券ルール」6を、「量的・質的金融緩和」の実施に際し、一時停止する。
③市場参加者との対話の強化
上記のような巨額の国債買入れと極めて大規模なマネタリーベースの供給を
円滑に行うためには、取引先金融機関の積極的な応札など市場参加者の協力が欠
かせない。市場参加者との間で、金融市場調節や市場取引全般に関し、これまで
以上に密接な意見交換を行う場を設ける。また、差し当たり、市場の国債の流動
性に支障が生じないよう、国債補完供給制度(SLF)の要件を緩和する。
(3)被災地金融機関支援資金供給の延長
被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションおよび被災地企業等
にかかる担保要件の緩和措置を1年延長する。

注)
5 CP等、社債等については、本年末にそれぞれ2.2 兆円、3.2 兆円の残高まで買入れたあと、
その残高を維持する。なお、CP等、社債等、ETFおよびJ-REITの銘柄別の買入れ限
度については、従来通りとする。
6 「金融調節上の必要から行う国債買入れ」を通じて日本銀行が保有する長期国債の残高につい
て、銀行券発行残高を上限とするという考え方(2001 年3月19 日決定)。

2.わが国経済は下げ止まっており、持ち直しに向かう動きもみられている。先行き
は、堅調な国内需要と海外経済の成長率の高まりを背景に、緩やかな回復経路に復
していくと考えられる。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は足も
と小幅のマイナスとなっているが、予想物価上昇率の上昇を示唆する指標がみられ
る。また、ここ数か月、グローバルな投資家のリスク回避姿勢の後退や国内の政策
期待によって、金融資本市場の状況は好転している。
日本銀行は、1月の「共同声明」において、「物価安定の目標」の早期実現を明確
に約束した。今回決定した「量的・質的金融緩和」は、これを裏打ちする施策とし
て、長めの金利や資産価格などを通じた波及ルートに加え、市場や経済主体の期待
を抜本的に転換させる効果が期待できる。これらは、実体経済や金融市場に表れ始
めた前向きな動きを後押しするとともに、高まりつつある予想物価上昇率を上昇さ
せ、日本経済を、15年近く続いたデフレからの脱却に導くものと考えている。
以 上
(注1)木内委員より、①「2年程度の期間を念頭に置いて」を削除、②その次に「2年間程度を集
中対応期間と位置づけて、『量的・質的金融緩和』を導入する」との一文を追加、③「『量的・
質的金融緩和』の継続」の段落を削除するとの議案が提出され、反対多数で否決された(賛
成:木内委員、反対:黒田委員、岩田委員、中曽委員、宮尾委員、森本委員、白井委員、石
田委員、佐藤委員)。
(注2)賛成:黒田委員、岩田委員、中曽委員、宮尾委員、森本委員、白井委員、石田委員、佐藤委
員。反対:木内委員。

後略

「金を刷って、借りて、使え」

これが、デフレ脱却の正しい政策です。

本日、金を刷る(通貨を発行する)、アベノミクスの金融政策の矢は、弦から放たれました。

次は、「借りて、使う」番です。

デフレ下で投資効率が悪く、民間企業の資金需要が少ない今、

せっかく、日銀が通貨供給量(マネタリーベース)を大胆に

2年間に2倍にする決定をしても、誰かがその通貨を借りて使わなければ

市場にお金の流通が増えず、インフレ基調になりません。

今こそ、財政政策の出番です。

震災復興、国土強靭化、安全保障を高める防衛費と財政政策

の借りて使う所に不自由しません。

独自通貨発行国で金利が歴史上最低水準0.4%代の日本は

そう簡単に5%を超えるインフレと金利になりません。

世界が第二次大恐慌に突入寸前の今こそ、日本が

正しいデフレ脱却の為の金融緩和と財政政策のパッケージ

によるアベノミクスで世界に範を示すことこそ、21世紀に

日本が世界帝国を築く礎になるでしょう。

今日が、そのスタートの一日です。


社長の通信講座:ザ・レスポンス・ゴールド会員




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~ Comment ~

ようやく 

ようやくまともな金融調整が始まりました。
民主党と白川のせいで遅きに失した感はありますが、良かったです。
管理者のみ表示。 | 非公開コメン卜投稿可能です。

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