政治

南京取り立て裁判を許すな! 

 ←高城剛も断言した【100年に一度の大チャンス】 →シナの脅威 南京取り立て裁判とフィリッピンが対シナ領有権問題を国際海洋法裁判所(ITLOS)に単独で提訴(04/09のツイートまとめ)
ロベルトは、昨年、下記のエントリーで、いわゆる南京取り立て裁判を問題視しました。


10/24 【 拡散希望! 】 シナ共産党の意向に屈するな! 南京裁判に勝利しよう!
http://ameblo.jp/yangkuma2/entry-11387909819.html

10/25 【 拡散希望! 】 続報 南京取り立て裁判
http://ameblo.jp/yangkuma2/entry-11388561240.html


南京取り立て裁判とは?

南京取り立て裁判の怪
(産経 2012/10/23)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121023/trl12102308050000-n1.htm


11月9日に東京地裁で奇妙な裁判が始まる。ある老中国人女性が日本の出
版社と日本人著者を訴えているのである。

この女性は1937年のいわゆる南京事件の被害者だとして、これまで、さ
まざまな証言をしているが、その内容に矛盾があるとして、日本人研究者が疑
問を呈した著書を日本で刊行した。ところが中国人女性は、言論で反論したり、
事実関係で争うことをせず、「精神的苦痛を受けた」として著者と展転社とい
う日本の出版社をなんと南京の人民法院に訴えたのである。南京の法院は日本
人著者に召喚状を送ってきたが、召喚に応じる義務はなく、出廷しなかった。
南京の法院が訴えを認めないはずはなく、即日、両者に日本円で500万円を
超える賠償を命じる判決が下った。

日本と中国は裁判の「相互保証」の取り決めがないため、判決を日本で執行
することはできない。ところが、この中国人女性は、こともあろうに東京地裁
に強制執行を求める訴訟を起こしたのである。いってみれば南京で下った損害
賠償金を、取り立てられるように日本の裁判所に訴えてきたのである。その裁
判が始まるのだ。

南京事件の被害者と名乗る他の女性も、同じ展転社の書物や著者を訴えてい
るが、それは東京でのことだ。もし、今回の裁判で中国人女性の訴えが認めら
れると、南京の法院で一方的に下された判決が、日本でも有効とされ執行され
るという、とんでもないことになってしまう。

こういっては何だが、展転社は社員数人の弱小出版社である。しかし、これ
まで南京事件を疑問視する多くの出版物を刊行してきた。歴史の真実を伝える
ことを使命としているからだろう。弱小だから資金はない。中国側がそこを突
いてきているのは明らかだ。その証拠に他の出版社に対しては訴訟を起こして
いない。弱いところから攻めようというのだろう。

もし、とんでも判決が出れば、言論の自由は消し飛び、出版社の命運は尽き
る。中国で一方的に下された判決が日本で執行されるなどということが許され
ていいはずがない。

そこで有識者が立ち上がって「南京裁判 展転社を支援する会」が発足した。
会長は評論家の阿羅健一氏である。同会は裁判費用をふくむカンパを募ってい
る。郵便振替口座は「00170-1-679142 展転社を支援する会」。


転載終了


南京取り立て裁判に対するロベルトの意見は、


南京の法院というシナ共産党国家権力の一部である裁判所が、欠席裁判で、

日本人と日本法人に下した「南京大虐殺」に関する「有罪判決」!

このシナ共産党国家権力の意向を受けた判決に少しでも歩み寄った判決が

出た瞬間に、日本の言論の自由どころか、民主主義、及び、日本の独立は

吹き飛び、シナ共産帝国の新しい州に成り下がります。


なのですが、この度、もう少し、きちんとした論文を見つけたので、

ここに転載します。

メルマガ「アメリカ通信」様の論文です。
⇒ http://archive.mag2.com/0000110606/index.html

【アメリカ通信】中国による植民地化・奴隷化に繋がりかねない「展転社問題」を考える。

┠──────────────────────────────────
┃日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信 ┃ http://www.realist.jp
┠──────────────────────────────────
├ 2013年04月08日 中国による植民地化・奴隷化に繋がりかねない「展転社問題」を考える。
┠──────────────────────────────────

共同管理人の和田です。

皆さんは、中国に「三戦」という言葉があるのをご存知でしょうか?

▼三戦:wikipedia
http://goo.gl/eU2P4

(転載はじめ)

三戦(さんせん)とは、世論戦(輿論戦)、心理戦、法律戦の3つの戦術を指している。
平成21年版防衛白書によれば、
「輿論戦」は、中国の軍事行動に対する大衆および国際社会の支持を築くとともに、
敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求することのないよう、
国内および国際世論に影響を及ぼすことを目的とするもの。

「心理戦」は、敵の軍人およびそれを支援する文民に対する
抑止・衝撃・士気低下を目的とする心理作戦を通じて、
敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させようとするもの。

「法律戦」は、国際法および国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、
中国の軍事行動に対する予想される反発に対処するもの。
とされる。

また、一般財団法人 平和・安全保障研究所によれば、
「三戦」とは「法律戦」、「世論戦(輿論戦)」、「心理戦」である。
経済・文化交流を通じて世論誘導あるいは分断をし、敵の戦闘意思を削ぎ、
戦わずして中国に屈服するよう仕向けるものを目的としている。
また、これらの影響について、
尖閣諸島への進出も三戦の一環であるとの考察を
同志社大学教授の浅野 亮は語っている。

(転載おわり)

実は、この「世論戦(輿論戦)」「心理戦」「法律戦」の
3つの戦術すべて、「三戦」をつかった戦いが、今まさに行われています。。

『月刊WiLL』誌5月号で、阿羅健一さんが取り上げている、
展転社の南京裁判問題がそれにあたります。

私は、昨年11月14日の『「南京裁判」展転社を支援する会の決起集会』
に参加してきました。この裁判は簡単に言うと、

「中国人が中国の裁判所に、
日本在住の日本人と日本の法人を被告として訴えた。
日本側は裁判には行けないので欠席裁判となり、中国人が勝訴した。
これを東京裁判所に執行させるよう提出し、こともあろうか、
審理をはじめてしまった」
ということです。

日本人と日本の法人とは、
『「南京虐殺」への大疑問』という本を書いた松村俊夫氏と、
その出版社である展転社に当ります。

この問題はいろいろあるので、整理してご紹介します。

-:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-

(1)政治問題である「南京事件」が絡んでいる。

これは、日中の政治問題であり、
主張の食い違う南京事件についての問題です。
当時南京の人口は20万人くらいと言われており、
30万人殺したなどという中国側の主張に応じられるはずありませんが、
中国側から提出されている「証拠写真」というのも、
すべて東中野氏の調べで虚偽であったことが検証されています。
(『南京事件「証拠写真」を検証する』東中野修道著、
では証拠となる写真は一枚もなかったのだ)。

(2)中国とは法体系が違いすぎる。

違いすぎるというか、シナには有史以来法体系がありません。
いまだ近代法治国家になってすらいないわけです。
賄賂で判決が買えるような、未開の部族社会国の判決を
日本で強制執行させて良いのでしょうか?

そもそも、共産党の一党独裁で総選挙もやったことがない国です。
人民解放軍も国軍でなく、共産党の軍。それほどの権力をもっている国にとって、
都合の悪い書籍についての裁判です。
中国は、法治主義ではなく、人治主義の国なのです。

中国問題の専門家、石平氏の本を読めばわかりますが、
中国では、民衆は裁判に訴えず、デモを起こし、
直接政治にダメージを与え改善を求めるのが、正しいスタイルのようです。

日本ですと三審制がありますが、
中国で敗訴したあと控訴しても却下されるのは目に見えています。
わざわざ中国まで行って裁判を受けなければならないなら、
日本人は次から次へ訴えられその費用だけで破産してしまいます。
システマティックにどんどん訴訟起こされたら全部欠席裁判になってしまう。
次から次にやってきたら丸裸にされてしまうのです。

そもそも判決が予測できるし、控訴できないようなところに出席しても意味が無い。
欠席判決は原告側の言った通りの結末になってしまいます。

3)相互保証のない中国の裁判を持ち込まれるのか?

国際司法でなく、国際私法は、両国で裁判をやるには無駄が多いので、
どちらかがやればそれを応用するというものです。
しかし、中国とは相互保証がありません。国際関係の「相互保証」がないのであれば、
中華人民共和国で下された民事判決は日本では効力はないはずです。
中国の裁判所は日本に住む日本人の管轄権があるのか?あるわけがありません。

4)それでは、その逆は可能なのか?

こんなことができるのであれば、
逆に日本から中国人を訴えることが可能でなければなりません。
しかし、中国は共産国なのだから、建前上は私有財産はありません。
その場合、何について執行するのか?
財産がない人を訴えることはできない・・・。
中国人がさんざん著作権侵害してコピー天国になっていますが、
その中国の業者を日本人が日本の裁判所で民事にて訴え、
日本で判決をだし、中国でその結果を強制執行できるのか?
もし、できていれば、ドラクエ作曲家のすぎやまこういちさんらをはじめ、
多くの日本人は中国から毎年大金が振り込まれることになるはずです。

5)そもそも中国で翻訳されたこの本は海賊版。

本の正規版を売ってくれるのならまだ分かるが、海賊版では、
出版社にも作者にもカネも入らないし知名度も上がらない。
中国政府に都合の悪い真実があるのだから広く売るはずもない。
要するに、裁判をやるためにだけに翻訳して海賊版ができた
といっても過言ではないのではないでしょうか。

6)この裁判を指揮する日本人がいる。

この裁判を日本で強制執行させられるという意見書をだしたのが、
奥田安弘中央大学教授です。彼が原告の代理人なのです。
731部隊、南京大虐殺、無差別爆撃訴訟で中国側の証人となり、
中国法を適用すべきだと主張した人間でもあります。

荒木田弁護士がいうには、公文書は日本の裁判所では
日本の元号を使うのが決まりですが、奥田氏は西暦を使うほど、
日本の元号を誇りに思っていないようです。
全部西暦で書くような、筋金入りなのだ。

7)メディアが報道していない。

「産経新聞」と「WiLL」誌くらいしか記事にしていないようです。
これは誰が考えてもおかしな裁判なので、「朝日新聞」などは
これを国民に知らせてしまってはいけないとでも考えているのでしょうか。
審理してしまった東京地方裁判所そのものが腐っていると大騒ぎになっても困る。

中国側を密かに応援する意味で沈黙を守っているのではないでしょうか?
日本人の人権よりも人治国家・中国人の人権を重んじる
日本のサヨクメディアのやりそうなことです。

8)一千二百万円の支払い命令

平均年収の30年分にあたる金額そのものも、
原告である夏淑琴の精神的苦痛の金額としては法外である。
行ったこともない国で、読めもしない言語で書かれた書物を
しかも海賊版で訳されて読まされたから与えられた苦痛に対する金額です。
日本の平均年収が400万円だとしたら1億2000万円にあたる。
それほどの精神的苦痛とはなんでしょうか?

9)十分なダメージを与えられた
東京での裁判であっても、これに応じるための裁判費用が必要となります。
裁判準備もあり、展転社は営業妨害をされているようなものです。
勝訴したとしてもこれはダメージであり、
ましてやこの分野を研究し続けていく学者の士気は下がる。
研究し、書籍を発表しても海賊版で読まれ訴えられるのです。

10)審理し始めた日本の裁判官は大丈夫か?

荒木田弁護士によれば、日本の裁判官は朝日新聞しか読まないそうです。
そうであれば、彼らの歴史観は、南京大虐殺も百人斬りもあったこと、
とする中共と共有されていることになります。
日本国内でもサヨク弁護士対日の丸弁護士が戦ってもサヨクが勝つことが多い。
裁判官がサヨクだからです。

-:-:-:-:-:-:-:-:-

これは日本人全員の問題です。

こんなことがまかり通るのであれば、日本は植民地になっているも同然です。
一方的に搾取され続ける関係をつくってしまおうとするもので、
日本のサヨクによる中共の日本支配構造計画ではないでしょうか?

中国についての著作が多い、評論家の宮崎正弘氏は
中国人についてこう言っています。

「中国人は生まれてから死ぬまで嘘をついている」
「中国人は朝起きてから寝るまで嘘をつく」
「日本人はいい人、悪い人がいるかもしれないが、中国人は悪いか、もっと悪いかだ」

こんな国とまともに付き合うことはお断りしたいが、それを導く悪い日本人がいるわけです。

これは日本を植民地にしようとしてしかけている"戦争"です。
なにも武力行使だけが戦争ではありません。
武力での支配だけでなく、心理的にも経済的にも、
コントロール下におこうとする戦争を仕掛けられているのです。

『WiLL』5月号掲載、阿羅健一さんによる
「展転社、中国との孤独な法廷戦」という記事を、ぜひお読み下さい。

転載終了

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裁判官も腐っている 

学者や政治家やマスゴミだけではなく、裁判官も腐っている。
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