政治

発言の一部を記事にして情報操作を行う読売新聞

 ←緊縮財政の理由づけにされた『「国家は破綻する」論文のウソ』 (04/23のツイートまとめ) →与沢翼の”裏の顔”
TPPは、カナダの同意が取れた事で、どうやら、日本の参加が認められて

しまう様です。

TPP参加問題が一段落してしまうと、今度のマスコミの標的は

「消費税増税」問題です。

2014年4月からの消費税について早くもマスコミ側は仕掛けています。

今回のテーマは、マスコミ報道についてです。

▽ 消費税増税の基礎知識
丹呉泰健・元財務事務次官が読売新聞グループ本社の社外監査役に迎えられたのは、2010年12月のことです。

以来、読売新聞は、大手マスコミの中でも消費税増税推進派の最右翼として

君臨し、消費税増税の既成事実化に向けて記事の編集を行っています。

先週4/17(水)に、国会で党首討論が行われました。

安倍自民党総裁と海江田万里民主党代表、日本維新の会の石原

共同代表、みんなの党の渡辺代表とです。

この中で、みんなの党の渡辺代表が2014年4月から、現行の消費税率5%から

8%への引き上げ予定の消費税増税についての安倍総理の見解を質問しました。

しつこい様ですが、皆様、昨年の自民・民主・公明の所謂、「三党合意」で

決まった消費税増税法案の附則18条について、ご存じでしょうか?



『第十八条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
2 この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。
(衆院修正) 附則第十八条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
2 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。』


決して、現時点での、来年4月からの消費税増税は、まだ、決定していないのです。

多くのマスコミ報道の様に、来年4月からの消費税増税を前提とした記事に惑わされてはいけません。

今月4月から6月の名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度

、すなわち、インフレ率1%かつ経済成長が実現させたかどうかを、今年の秋の政権が判断するのです。

それにしても、読売新聞。

丹呉泰健・元財務事務次官が、税務署の査察後に天下ってきたからと

いっても、相変わらずの、消費税増税に関する『印象操作』や『世論誘導』の記事。

消費税増税やTPPに関するメディア報道の酷さに関しては、三橋貴明氏の

メディアの大罪
http://tinyurl.com/cwnrrpt
が、参考になります。

マスコミ報道の「矮小化」や『印象操作』や『世論誘導』手法が簡単に

分かります。

そして、この手法は現在の消費税増税やTPPに関するメディア報道でも

同様に、使われています。

是非、ご一読を。

読売新聞に天下った丹呉泰健・元財務事務次官は、安倍内閣発足後、

財政経済・社会保障内閣官房参与に天上がったのです。

安倍総理、今や、丹呉泰健内閣官房参与は、あなたの部下です。

彼の読売新聞への影響力を使って、読売新聞に、日本国と日本国民の

利益になる記事を書くように、指導して下さい。

宜しくお願いします。


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参議院選挙の争点「外国人政治活動規制、外患罪適用範囲拡大、スパイ防止法法制化」実現を!

竹島を韓国領土と主張する民間団体が国内で発足したようだ。 事実とすれば、公共の秩序に反する行為と言える。
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