政治

消費税5%減税が安倍総理の実行すべき「憲政の常道」

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議会政治の本家であるイギリスで確立している憲政の常道
19世紀にディズレーリが穀物法をめぐる論争で憲政の常道
までにさせた原則とは、
選挙公約は飽くまでも守らなければならない。守れないなら下野すべし。」
です。
では、安倍自民党の選挙公約は、何だったかと言うと。
○ 名目3%以上の経済成長を達成します。
○ 今後2~3年は国内景気の落ち込みと国際リスク(欧州危機、
  新興国の景気後退)に対応できる、より弾力的な経済財政運営を
  推進します。

安倍総理自身も記者会見の席上で、
「日本を、取り戻す。」これが私たち自由民主党の政権公約であります。
私たちの政権公約を貫くものは、できることしか書かないということで
あります。
と明言しています。


選挙公約を守れないなら下野すべし。」
名目3%以上の経済成長を阻害しているのは、勿論、昨年10月1日に
安倍総理が決断した消費税8%増税です。

安倍総理の決断で8%増税を実行した以上、結果が伴わなかったので
あれば、自身の責任に於いて消費税を5%に減税する。

この消費税減税実行こそが、選挙公約を守る政治を実行する
憲政の常道」です。

デフレ脱却前の増税と経済成長は両立しない!
安倍総理は、消費税5%への減税を決断して、信を国民に問う
解散総選挙を実行すべきです。

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