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政治

安倍総理はヘリマネで日銀を使い各口座に10万円の給付を!

 ←日中国交正常化は果たして正しかったのか?(08/13のツイートまとめ) →とほかみえみため 継続こそが力なり! 日本思想の特徴とは?
▽ 戦時体制に入った世界

「自分は「戦時下の大統領」」by 米トランプ大統領
「我々は戦争状態にある。敵は他国ではない。」by 仏マクロン大統領
「長期戦を覚悟する必要がある」by 安倍総理

世界主要国のトップの声を列挙しましたが、武漢から広まった新型コロ
ナウィルスのグローバル拡大によって世界各国は、人・物・金が自由
に行き来するグローバリズムが支配的だった平時から武漢(中国)
ウィルスと戦わなければならない戦時体制に2020年から突入したのです。
皆様、是非、今は戦いのさなか、戦時中に生きているのだと認識を
改めて下さい。

▽ 戦時と平時の違い

戦時と平時は明確に違う所が有るのです。
戦時は非常事態時と読み替えてもOKですが、建国以来の敗戦で、
外国軍に占領される非常時にマッカーサーとGHQの命令で作らされた
憲法を詐称する占領基本法を占領軍が去ってから65年以上も順守
した為に平時と戦時及び非常事態時には違う行動規範が要求される
のを理解しない政治家と特に国家公務員が多いのは困ったものです。
例えて言えば、物理学の概念に相転移が生じた状態と同じです。



???


相転移などと物理学の専門用語、テクニカルタームを使うと難しく聞こ
えますが、水が冷えると氷(個体)になって熱くなると水蒸気(気体)に
なるけど、その分子式はH2Oのままで変わらない様なものです。
このH2Oに相当するのが日英の様なウェストファリア条約型の国民
国家なら平時なら国際法、戦時なら戦時国際法と、いずれにしても法
に従って行動する法治主義です。

ウェストファリア体制 天才グロティウスに学ぶ「人殺し」と平和の法 (PHP新書)
倉山満 著
https://amzn.to/3ednayb

違う例で言えば、平時なら軍人と言えども外国人を撃てば犯罪だが
戦時なら敵国人を撃っても問題にならない様なものです。

▽ 休業補償無しの自粛要請は日本売国政策

安倍総理は、4月7日、総理大臣官邸で第27回新型コロナウイルス
感染症対策本部を開催し、その会議で改正新型インフルエンザ等
対策特別措置法第32条第1項の規定に基づき、緊急事態宣言を
発令しました。
この緊急事態宣言に基づき安倍総理は習近平、否、もとい、集・近・閉
を実現する飲食店や何故かパチンコ店を除く遊戯関係やカラオケ店に
営業自粛要請を出したのですが、岡本財務事務次官や次期次官の
可能性の高い太田 充主計局長や経産省上がりの今井 尚哉内閣
総理大臣補佐官の強い反対にあったのでしょう、休業補償や消費税
凍結や減税に反対の立場を崩していません。
断言しましょう!
財務省や安倍内閣と経産省、この戦時になって困窮している日本国民
と商店や事業主や企業を死ぬに任せて財政政策を行わないのは。


故意の盲目


だと。

ようやっと4/18に急転直下1人当たり10万円の現金支給が決まりました
が、中小企業や零細事業主の倒産や従業員の雇用を守るには、未だ
足りません。最終的には消費税凍結までの実行が必要です。
武漢で最初に広まった新型コロナウィルスの爆発的拡大は取り敢えず
収めた様に見える中国は外貨準備高を5兆円減少させても遅れて
バンデミックが始まった欧米が弱ったスキに大型買収を強化しています。

中国企業が欧州企業を爆買い 新型コロナで株価の大幅下落を“好機”と判断
ブルームバーグ
2020.4.10 09:27
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200410/mcb2004100927026-n1.htm

日本で倒産や解雇が大量に発生して社会と経済が混乱したのに乗じて
敵国である中国が日本買収に乗り出すのは充分考えられるシナリオです。
このままアリバイ程度の少額の財政政策しか行わないのは売国行為です。


▽ 第二の大塩平八郎を生み出して良いのか?

大塩平八郎は「大塩平八郎の乱」を起こした人物ですが、乱と言っても
政治権力を巡っての反乱ではなく民衆が困窮するのを見かねて勝算の
無い戦いに立ちあがった義憤に溢れる人物です。
この意味で楠木正成や西郷隆盛と同様の立派な侍と言って良いでしょう。
さて、「大塩平八郎の乱」は江戸時代の三大飢饉の一つと言われる
天保の大飢饉を契機として起こっています。
天保7年(1836年)大塩平八郎は既に大阪東町奉行所の与力を引退
して「知行合一」を基本とする陽明学の研鑽と教授に専念していました。
しかし天保の大飢饉による庶民の困窮を見かねた大塩平八郎は、
大坂町奉行の跡部良弼(老中水野忠邦の実弟)にしばしば対策を建言
しますが大坂の窮状を省みず、豪商の北風家から購入した米を新将軍
徳川家慶就任の儀式のため江戸へ廻送していました。
又、当時の豪商の鴻池 善右衛門に対して、「貧困に苦しむ者達に
米を買い与える為に自分と門人の禄米を担保に10,000両を貸して
欲しい」と持ち掛けたが、それも断られたのです。
結果、大塩平八郎は「大塩平八郎の乱」を起こしたのです。

参考資料
日本の心をつくった12人 わが子に教えたい武士道精神 (PHP新書)
石平 著
https://amzn.to/3ak2Mbu

▽ 戦時には、バラマキ(ヘリマネ)を行え!

4/18に決まった1人当たり10万円の給付ですが必要な資金は、たった
の12兆円です。
繰り返しますが今は平時から武漢(中国)ウィルスと戦わなければ
ならない戦時体制に2020年から突入したのです。
他人との接触を今までの1/5以下に抑えて我々が隔離生活を実行して
いき爆発的感染拡大で医療と社会の崩壊を防ぐ必要が有ります。
その為の非常事態宣言です。
同時に、この事は、日本経済に非常に厳しい試練を課します。
このまま有効な経済対策を打たなければ今年の日本経済はマイナス
5.9%の成長になるとIMFは予測しています。

IMF、世界経済見通しを公表。もし「2021年にV字回復」しても欧州には深い傷跡残る
https://www.businessinsider.jp/post-211458

現在の日本のGDPは約550兆円ですから1年間に30兆円強の国富が
失われる計算に成ります。
GDPの三面等価の法則から生産、所得、支出が同じになるので、
30兆円強の生産能力(供給能力)が倒産によって失われるとIMFは
予測しているのです。
当然、この中には、貴方の勤める会社のお客様や納入業者やお気に
入りだったお店も含まれます。
失われた生産能力は、お金では買えませんし、ましてや命に関しては
言うまでもありません。コロナウィルスでの死亡者数より倒産や失業を
原因とする経済苦で自殺する方の人数が上回るのは、ほぼ確実です。
この戦時に消費税導入のせいで世界最強デフレ国、かつ独自通貨
発行国である日本国が、持っている通貨発行権を最大限、即ち年率
8%を超えないレベルまでの通貨を新規に発行してバラマキ(ヘリマネ)
を行わずして、いつ行うのでしょうか?


今でしょ! by  林修 先生


▽ ヘリマネを可能とする法的根拠

戦時だから、今こそ、ヘリマネを行うべし!というのがロベルトの主張
ですが、そうは言っても法的根拠が欲しいのが政策決定に関わる側
の国会議員達だと思います。
それでは、以下の法律に従って執行したら如何でしょうか?
新型インフルエンザ等対策特別措置法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031#365

第一章 総則
(目的)
第一条
新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、
並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする
ことを目的とする。

新型インフルエンザ等対策特別措置法に従って安倍内閣は緊急事態
宣言を行い自粛要請で経済的に国民の生命を倒産や失業や所得低下
で自殺方向の危険に晒しているし国民生活及び国民経済に及ぼす影響
を甚大にしているのですから新型インフルエンザ等対策特別措置法
設置の理念に反した故意の盲目、不作為の罪を絶賛実行中と言わざる
を得ません。


▽ ヘリマネの実行方法

それでは、ヘリマネを行うのは良いとして、どういう方法で行うのが
良いか?について論じていきます。
4/18に決まった1人当たり10万円の給付に関しては財務省が三か月
は掛かるので違う政策にしましょう、とか嘘情報を官邸に上げていたが
総務省から住民基本台帳を使えば、もっと速く配布出来ますと提言が
有って財務省が顰蹙を買ったとかいう噂です。
しかし、こうした有事に必要なのはスピードと量です。
しかも今回の場合は大災害や20世紀までの戦争と違ってバンデミック
疫病の拡大を押さえなければいけないのです。
東日本大震災の場合は、必要な物資を被災地の公共施設まで持って
行き被災者の方々に集まって頂き、そこから各家庭に配る事が出来
ましたが今回は疫病拡大のリスクが高まるので違う方法が必要です。
各個人宛ての莫大な郵便物の作成と往復の配達が必要になる方法
はコロナウィルスの感染拡大の危険性が有るし10万円の給付申請
書類作成に関わるマンパワーはコロナウィルス対策へのサポート部隊
の予備兵力として温存しておいた方が得策です。

では、どういう方法で行うのか。
末端まで、如何に最速に必要な物資(今回は現金)を届けるのかが
問題になるので、ここで発想を変えて世帯とか個人でなく必要な物資
は、現金なのですから口座に直接振り込めば良いのです。
この方法であれば、スピードと量と安全性の3点を満たします。
平時であれば、お金はトップダウンの流れ、国の機関である財務省か
日銀から銀行を経由して個人や企業に新規のお金は動いていくのです
が、戦時である今は、そんな悠著な事を言ってられません。
今回は、ボトムアップで行きましょう。
この1口座当たり10万円のお金を「万年筆マネー」で新しく各銀行が
負債をキーボードを叩いて創造します。
この預金残高の増大、銀行にとって預金は負債なので増加した負債
分を日銀に引き取ってもらえば、良いのです。
一般企業と個人は利用できない日本銀行当座預金を使用して。
ネット銀行ベスト8位までの口座数合計が約3000万ですから、都市&
地方銀行と郵貯合わせた合計の内、休眠口座を除いた口座数を2億
としましょう。1口座当たり10万円にすれば200兆円になります。

▽ リフレ派は何を見誤ったのか?

2013年に黒田日銀総裁が就任し安倍総理と二人三脚で「アベノミクス」
「黒田バズーカ」「異次元の金融緩和」で年間80兆円の大量の国債を
日銀が購入し始めればリフレ派の予想では数年でデフレ脱却をして
インフレ率が年率数%の理想的経済状態になるはずでした。
ところが、7年間経っても未だに日本はデフレ状態です。
リフレ派は、何を誤ったのでしょうか。
4点有ります。
金融政策だけでは不十分、財政政策とのポリシーミックス、協同作業
が必要だった。
財政再建、財政健全化を旗印としたPB(プライマリーバランス)黒字化
を謳い文句とした緊縮財政、特に消費税増税が決定的に金融緩和を
無効化しました。
この点について言及しているリフレ派の人は居ます。

▽ MB(マネタリーベース)とMS(マネタリーサプライ)の違い

次の点は日銀が国債等を銀行から購入して新しいお金を日銀が創造
すれば即ち大規模な量的緩和になる通貨供給量(マネタリーベース)
の増加と市中(マーケット)の通貨供給量(マネーサプライ)増加が
時間差は有っても1年以上の時間が経てばイコールだとした所です。
だけど銀行は「日銀当座預金」を原資として貸し出しをしているのでは
ありません。
「信用創造」によって貨幣が市中に供給されるのは、借り手が銀行に
融資を申し込んだ時なんです。
ところが、安倍政権の財政政策、PB(プライマリーバランス)黒字化
を謳い文句とした緊縮財政、特に消費税増税がデフレ化を促進しました。
デフレとは、貨幣の価値が上昇していく状態です。これが投資を抑制
します。何故なら投資に対するリスクが増加するからです。インフレなら
時間と共に所有している貨幣の価値が下がるのですから少しでも
プラスになる投資なら実行するメリットが生じますがデフレで貨幣の価値
が上がるなら下手に投資するより貨幣のまま置いておいた方が得に
なるからです。
だから、いくら「日銀当座預金」を積み上げても貨幣供給量は増えません。
実際、量的緩和で400兆円位、日銀当座預金を増やしたはずですけど、
ただ“ブタ積み”されているだけで、インフレ率は2%には遠く及ばない
ですよね?
参考文献
「コロナ経済対策」を誤れば、
日本の“後進国”化がほぼ確定する件について by中野剛志

https://diamond.jp/articles/-/230846

▽ 資本の自由化では外国に資金が向かう

3点目は資本の自由化です。
2点目と重なる部分も有りますが日本国内に美味しい投資先が消費税
増税によるデフレ深刻化で企業の資金需要が無いのと緊縮財政で、
新規国債発行量も少ないので預金という銀行にとっての負債が増える
ばかりです。
銀行は預金を運用しないとならないので国内に美味しい投資先が無い
以上、海外で運用します。
だから、いくら「日銀当座預金」を積み上げても日本国内のマーケットの
貨幣供給量(マネーサプライ)は増えません。
実際、量的緩和で400兆円位、日銀当座預金を増やしたはずですけど、
このうちの1兆ドルを超える大きな金額が海外に出ています。
邦銀が貸出をしている訳です。
結果としてですが、この日本の貸出のほとんどは中国が借りる形に
なっている。
中国初の金融恐慌に備えよ! 宮崎正弘&田村秀夫 共著
https://amzn.to/2occFpG
P181から抜粋

▽ 金を刷る!と物価上昇は違う話だ

最後に日本国内に資金需要、お金の回転が無ければ物価は上昇
しません。
何故なら、物価とは物(商品)とサービスの価値の平均だからです。
いくら「日銀当座預金」を積み上げても、それ自体は物(商品)でも
サービスでもないのだから物価が上昇しようがありません。
物理学的言い回しをすれば、「日銀当座預金」を積み上げても、それ
だけではポテンシャルエネルギーだけの増大であって物価の上昇を
起こすにはマーケット内の貨幣が回転して運動エネルギーに変換して
運動する事で摩擦が起きて摩擦熱によって物価が上昇する訳です。
この点が理解できれば今回の施策である市中銀行が万年筆マネー、
キーストロークマネーで「信用創造」を起こして貨幣が市中に供給される
事でインフレ方向に日本経済を進ませる為に必要な政策であるのも
分かります。世界経済が不景気に向かう局面での10%への消費税
増税で年率換算で-7.1%の経済成長の上に、このコロナショックです。
このまま有効な経済対策を打たなければ今年の日本経済はマイナス
5.9%の成長になるとIMFは予測しています。
1口座当たり10万円の給付で200兆円の市中の通貨供給量(マネー
サプライ)の増加が有っても55兆円は政府と地方自治体の休業要請で
失われた経済活動の補填40兆円は昨年10月の消費税増税でのマイ
ナス分のカバー、20兆円位が海外への資金移転が予想されるので
残りが約80兆円で4割が貯蓄に回ったら残は50兆円しか有りません。
この50兆円が、は物(商品)とサービスの購入に向かっても昨年9月の
時点でデフレかプラスマイナスゼロ付近に低迷していたのですから、
プラス1%程度のインフレ率にしか、ならないでしょうね。

▽ 日銀が市中銀行の信用創造したマネーを買い取れる法的根拠

さて、いくら戦時、有事とは言っても市中銀行が新たに創造した負債を
日銀が買い取れるのか?
と疑問に思われていらっしゃる方も居ると思います。
これも、以下の条文で可能です。
新型インフルエンザ等対策特別措置法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031#365
(通貨及び金融の安定)
第六十一条 日本銀行は、新型インフルエンザ等緊急事態において、その業務計画で定めるところにより、銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節を行うとともに、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じ、信用秩序の維持に資するため必要な措置を講じなければならない。
ついでに、第60条も掲載します。
(新型インフルエンザ等緊急事態に関する融資)
第六十条 政府関係金融機関その他これに準ずる政令で定める金融機関は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等緊急事態に関する特別な金融を行い、償還期限又は据置期間の延長、旧債の借換え、必要がある場合における利率の低減その他実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

▽ コロナショック回避は黒田総裁と政策委員会審議委員に委ねられた

日銀が市中銀行の200兆円の新たに創造された負債を法的には、
買い取れると言っても直ぐには無理です。
日銀が新たな金融政策を実行する場合には日銀法で金融政策決定
会合を開いて議決する必要が有ります。
そして議決権を有するのは日本銀行政策委員会の審議委員で総裁、
副総裁(2名)、審議委員(6名)の計9名です。
委員会の会議の開催と議決には、議長が出席し、かつ、現に在任する
委員の総数の3分の2以上の出席が必要です(日本銀行法18条2項)。
委員会の議事は出席した委員の過半数で決し、可否同数であれば、
議長である日銀総裁の意見で決まります(日本銀行法18条2項)。
要は安倍総理は黒田総裁と3月26日に就任したばかりの安達誠司氏
含む4人の審議委員の賛同を取り付ければ良いのです。
1口座当たり10万円の振込で200兆円の金融緩和、麻生財務大臣と
財務省を口説き落とすより遙かに楽でしょう。
しかし、黒田日銀総裁は日銀プロパー、日本銀行上がりの雨宮正佳
副総裁よりも金融緩和に理解があるとは予想されますが、この200兆円
の新規日本銀行券発行は最終的に新規国債発行を行わないと日銀
のバランスシート上で辻褄が合わないという意見が噴出する可能性も
有ります。
そうなると黒田日銀総裁は財務省OBでもあるので安倍総理、説得
には「兵は神速を貴ぶ」です。
優柔不断で無駄な時間を費やすと財務省の方が先に黒田日銀総裁
の説得を完了してしまうかもしれません。
いずれにしても今回の消費税増税とコロナショックに端を発した国難
の回避は黒田日銀総裁と安達誠司氏を含めた9人の日銀政策審議
委員の決断に委ねられました。





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