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経済

増税ハンター 財務省の野望を撃て!

 ←三橋貴明氏が絶賛した社説 →【政治資金規正法】違反で管の公民権停止を
飽くなき省益追求の先にあるのは・・・政体壊滅である。
戦前の陸軍省の様に。
by ロベルト・ジーコ・ロッシ


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皆様、こんばんは。

ロベルト・ジーコ・ロッシです。

政治の本質 第96回です。

ロベルトの持論は、「東日本大震災の後の復興需要を満たす軍資金は政府の借金で行うべし!」です。

この25兆円とも言われる新たな政府の借金のツケは、当然、我々より後世代の人々が国債償還という果実で払われます。

増税論者は、ほぼ間違いなく、この借金のツケを後世代の人々に回すな。だから増税と言います。

借金するのは、政府であって我々国民ではありません。

我々は、債券者なのです。

ですので、借金のツケで苦しむとしたら将来の財務省です。

それを見越して「増税ハンター」と化している財務省ですが、東日本大震災で消費と景気が大きく減少するのが確実な時点での増税は日本の国益を損ねます。

増税が財務省の省益ですが、TPOをわきまえず暴走すると戦前の陸軍省がシナからの撤兵を断固拒否して陸軍省自体が滅亡したのと同じ憂き目に遭いかねません。

これを防ぐために、立法府の議員政治が強大な行政府の一員である財務省に評価基準を変えることで「首輪を掛けろ」と主張したのが、

前エントリー「【提言】 財務官の評価項目をGDP成長率に変更すれば日本は復活する」です。
http://yangkuma.blog81.fc2.com/blog-entry-444.html


東日本大震災 復興支援 チャリティ企画:FERRで利益を生み出す45の鉄則


以下に、今、増税するとどうなるかを色々な所から掲載します。


今、増税するとどうなるかが、ロベルトが非常に尊敬するメルマガ「ロシア政治経済ジャーナル」発行者の北野 幸伯様から。
ロシア政治経済ジャーナル No.728
http://archive.mag2.com/0000012950/index.html

【RPE】★「自粛」と「消費税ひきあげ」で日本経済は壊滅する(マジです)
 ↑
非常に良く歴史的な実例を出してまとまっています。是非、ご一読を。


三橋貴明氏のブログ「新世紀のビッグブラザーへ」から。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

OECD諸国の中で最も公務員が少ないのはどこ?(4/24)

わたくしは、散々に財務省を批判はしていますが、同省がこれまでの方針を変えるとは思っていませんし、実のところ変えるべきだとも思っていません。何しろ、財務省は日本国家の経理なのです。
 国家の経理担当者が、
「放漫財政しても、オッケーですよ~っ!」
 などと言い出したら、それはそれで怖いものがあります。別に、財務省が緊縮財政至上主義なのは、仕事の性質上、構わないのです。


 問題なのは、同省が記者クラブ財政研究会を通じ、マスコミの情報をコントロールし、省益たる増税を実現しようとしていることです。とはいえ、これもコントロールされるマスコミの方が悪いという考え方もできます。

 また、マスコミに輪を掛けてダメなのが、財務省が耳元でささやくことを真に受けている政治家たちです。勉強する気がないために、財務省の言いなりになる政治家(代表、菅直人氏)は、国民から委譲された主権の意味を理解していないと言われても仕方がないでしょう。


 要するに、財務省が緊縮財政を標榜するのは、ある程度は仕方がない。問題なのは、まともな情報を報道しようとしないマスコミ、及び不勉強な政治家というわけです。


歴代総理の経済政策力-グランドビジョンを知れば経済がわかる(4/26)

歴史に学ばず、経験にも学ばないため、政策の「理由」が混乱してしまっています。すなわち、なぜその政策を実施するか、の理由がコロコロと変わるわけです。


 消費税問題一つとっても、菅直人総理大臣は「増税の理由」をコロコロと変えます。



2009年末頃「財政出動の原資を調達するために、消費税を上げる!」
2010年5月以降「ギリシャは財政破綻した。日本の状況はギリシャより悪い。だから、消費税を上げる!」
2010年秋以降「税と社会保障の一体改革が必要だ。だから、消費税を上げる!」

ジェームス・スキナーからの新生活応援プレゼント!隠されていた特別音声期間限定無料公開ストリーミング・プレゼント

次に、ブログ「陽光堂主人の読書日記」より

米国直接支配による日本収奪が始まるのか
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-235.html

4月17日にヒラリーが来日したのは、金の無心と共に、米国政府の管理を受け入れるように強要するのが目的だった可能性が大です。米国は、対等な二国間関係というこれまでのポーズをかなぐり捨てたと見てよいでしょう。

 菅政権が米国に50兆円を貢いだとすると(米国債は返ってきません。日本側に売るという選択肢はありません)、その穴埋めをしなければなりません。次の増税に関する記事は、その対策と見られます。(http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2011042101001147/1.htm)

 消費税10%半ばまで引き上げ案

 社会保障と税の一体改革論議の中心となる「集中検討会議」(議長・菅首相)で、改革により将来的に消費税率を少なくとも10%台半ばまで引き上げる方向で調整に入ったことが21日、分かった。6月中の改革案取りまとめに向け来週から再開される集中検討会議で協議する。社会保障費が毎年1兆円超のペースで増え続けている一方、一体改革では社会保障を子育て家庭を含む「全世代支援型」に強化する方針。
 
 しかし、これだけでは到底足りません。そこで何が何でも金を集めようと、「トリガー条項一時凍結」まで行おうとしています。(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110418-00000021-rps-soci)

 トリガー条項一時凍結 法案提出へ

 18日、財務省内における3閣僚の会合で、ガソリン価格の高騰時に揮発油税などを減税する特例措置(トリガー条項)実施を一時凍結とする方針で一致した。

同日午前、野田佳彦財務相と玄葉光一郎国家戦略相、与謝野馨経済財政担当相らが会談。被災地支援のための税制特例法案に盛り込む。19日に閣議決定する運び。

「震災復興中、その他の事情も勘案する」(五十嵐文彦財務副大臣)として、停止の期間は、特に定めない。

トリガー条項は、ガソリン小売価格の平均が3か月連続で160円/リットルを超えた場合、ガソリン税などの上乗せ税率分(25.1円/リットル)の課税を停止する仕組み。鳩山内閣が暫定税率分を維持することの見合いで、2010年に制定した。家計や企業の経済活動に支障が出ないようにする狙いがあった。

 この被災地支援の意味が解る人がいるでしょうか? トリガー条項が実施されるとガソリン価格が下がって需要が逼迫するというのですが、これでは被災地住民に対するイジメでしかありません。(被災地は除外するというわけではないようです) この冷酷な措置には、与党民主党の議員からも激しい批判がなされています。

 菅政権は増税路線をひた走っていますが、その後ろに財務省がいることは周知の事実です。財務省が増税を煽っているわけですが、かれらはその必要がないことを重々承知しています。板垣英憲氏のブログに、次の情報が載せられています。(4月21日 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken)

 何とも耳を疑うような話だが、日本銀行筋の関係者が、内々に打ち明けた情報によると、わが国の財務省が管理している「埋蔵金は、5京円規模だ」という。「兆」ではない、その上の桁の「京」である。

 財務省は、この埋蔵金を米国に知られないように財政危機を装い、増税を主張していると板垣氏は述べていますが、これは財務省の官僚を買い被りすぎじゃないでしょうか? それが正しくても、その動機は自分たちの権力や天下りを維持するためで、国民のためではないことは明らかです。毎年生活苦が理由で3万人以上の人が自殺しているのに、何の手も打とうとしないのですから。

 本当に「5京円」もの埋蔵金があるのかどうか判りませんが、莫大な金額であることは間違いないでしょう。それを嗅ぎつけた米国が、それをもぎ取ろうとして官邸に乗り込んできたとすれば辻褄が合います。

 東日本大地震は米国による人工地震である可能性が高く(少なくとも便乗したことは確かです)、福島原発の事故も核が使われたのではないかという疑念があります。(燃料棒が抜かれていたという怪情報があり、原発では通常検出されない放射性物質の存在も指摘されています) 犯罪国家に内政干渉を許し、追い銭を渡すようなことはあってはなりません。

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最後に、植草一秀氏のブログ「知られざる真実」からです。

一石五鳥の米国国債売却による経済復興政策実現(4/27)

未曾有の大震災と原発爆発事故は日本経済に甚大な影響を与えている。日本経済は昨年秋以降、下り坂に転じている。その下り坂の日本経済に、菅直人内閣は史上空前の超デフレ予算を組んだ。

そこに、今回の天災と人災が加わった。
 
 景気が急激に崩落することは火を見るよりも明らかである。
 
 被災地域の生産活動が急低下している。生産活動の急低下は、同時に、雇用の消滅を意味する。労働の対価として受け取るはずの所得が消滅するのだ。

直ちに巨大な予算を編成して、直ちに実行しなければならないのに、菅直人内閣は、まったく異なる方向を見ている。国民の生命も生活も健康も、この内閣の関心事項ではないのだ。
 
 財務省の小役人の支配下に入って、財務省の指示通りに動くことしかしていない。財務省が国家を案じているなどというのは幻想にすぎない。彼らは、常に、自らの利権維持・拡大しか考えていない。
 
 彼らは、自らの利権を維持・拡大させるための庶民増税を実現することしか考えていない。国のことはもちろん、国民のことなど、まったく考えていないのだ。私は大蔵省の中にいて、彼らの行動様式の一部始終を見て、このことを確認している。

2011年度第一次補正予算は、へどの塊である。4兆円の予算のうち、1.5兆円は本予算の支出取りやめで財源を確保したが、その柱は、2009年8月総選挙の重要公約の廃棄である。菅-岡田ラインは、小沢-鳩山ラインを攻撃する「政局」に補正予算を利用したのだ。
 
 残る2.5兆円は年金国庫負担に振り向けるはずの埋蔵金の流用だ。その結果、第2次補正で穴埋めをしなければならない。これを、増税で埋めようとしているのだ。「みんなの党」の江田憲司氏が衆議院予算員会で、補正の財源を増税に求めることの愚かしさを絶叫していたが、江田氏の主張が正論である。

国民生活が根底から脅かされる、まさに民衆の危機に際して、菅直人内閣は生体反応を示していない。「心」が欠落している。菅直人氏の頭の中には、首相ポストにしがみつくことしかないのだろう。本当に悲しい人間だ。
 
 この姿を見ると、過去の薬害エイズ問題での活動も、目的ではなく、政治の世界で立身出世するための単なる手段だったのだということがよく分かる。
 
 この危機に菅直人という人間が首相に居座っていることが、日本を最大不幸社会にしている元凶である。
 
 逆に言えば、「菅直人氏が首相を辞任する」ことは、いまの日本において、直ちに実行可能な、もっとも即効力のある最高に明るいニュースになる。暗い日本に明るいニュースをもたらすために、菅直人氏は一秒でも早く首相を辞任するべきだ。それが菅直人氏に可能な唯一の国民貢献策である。
 
 疫病神が消えた段階で、最優先の課題になるのが思い切った政策発動である。真水50兆円の経済対策を直ちに編成して実施するべきだ。
 
 財源は、日本の外貨準備を活用するべきだ。
 
 外貨準備は政府が日銀に短期証券を引き受けてもらった資金で保有しているものである。現在約1兆ドルの外貨準備がある。政府は、この外貨準備の大半を米国国債の形態で保有している。

日本が1兆ドルもの外貨準備を保有する必要はもともとない。外貨準備は外国為替市場での介入の結果が蓄積されたものである。円高・ドル安を抑制するためにドル資産を買ってきた。
 
 しかし、趨勢としてドルは下落傾向にあるから、ドルが値上がりした局面では、日本政府は手持ちのドルを売却しなければならなかったはずだ。
 
 ところが、日本政府は外貨準備を売らずにきた。
 
 1兆ドルを米国に貸しているのだが、返してもらわないのなら、米国にあげたも同然だ。
 
 1兆ドルは110兆円程度のコストで購入したものだが、ドルが下落して、時価は80兆円にまで目減りしている。巨大な損失が生まれているのだ。
 
 財政が苦しい苦しいと言いながら、外貨準備を放置して20兆円も30兆円もの損失を生んでいるのに、財務省はなぜこれを問題にしないのだ。
 
 この外貨準備が不透明に激増したのは2002年10月から2004年3月の1年半だ。小泉-竹中ラインが、米国に巨大な利益供与を行ったものと推察される。
 
 貸借対照上では、政府が日銀からお金を借りて、1兆ドルの米国国債を保有しているのが現状だ。
 
 しかし、この資産は不良資産で、時間が経つにつれて大きな損失を日本政府に与えてきたし、今後も与えるだろう。

100兆円の資産(現在の時価は80兆円に減少)をどぶに捨てるようなことをしているのなら、そのうち50兆円分を米国国債から、国内インフラに姿を変えた方が、よほど国益に適うのだ。つまり、米国国債を50兆円分売却して、この資金で、復興インフラを整備するのだ。
 
 政府の貸借対照表は、債務が日銀からの借り入れで、資産がこれまでの米国国債保有から、国内の実物インフラに振り替えられる。
 
 現行の外為資金特別会計に係る特別会計法の改正が必要なら、必要な改正を行えばよい。必要な法律を整えるのが国会の役割である。
 
 日本政府が米国国債を売却するとドル安・円高が進行する恐れがあるが、米国国債を国内インフラ資産に振り替えることは、実質的に国債の日銀引き受けによる公共事業実施の意味を持ち、この政策が、強い円安誘導政策になるから、バランスを取ることができる。
 
 問題は、米国がクレームをつけてくることだ。
 
 だから、菅直人氏の後任首相には、必ず、米国に対して「モノを言える」人物が就任する必要がある。
 
 日本政府のバランスシートの修正を、米国に阻止されるいわれはない。日本国民の国益に適う政策である。予算書上の財政赤字が問題だとされるが、このスキームでは、国債発行残高は1円も増えない。景気は良くなる。インフラは整備される。外貨準備での無駄な損失も発生しない。
 
 外貨準備を円に換金して、復興経済政策の財源に充当することが、いま考えられるベストな選択である。この政策を実行に移すことから、『日本の独立』が始動することになる。

掲載終了

みんなで、米国債を如何に売ってドル暴落のトリガーを引かずに日本に資金を持ってくるには、どの様な外交を米中にすれば良いかを考えよう。

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