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福島原発事故を「神の仕業」と言い切る与謝野馨

 ←植草一秀氏も管首相退陣を要求 →●アメリカの【デフォルト・リスク】高まる?
与謝野馨経済財政担当相は財務省の出先機関だけでなく、
原発利権の申し子でもある。
by ロベルト・ジーコ・ロッシ

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まずは、植草一秀氏のブログから。
三井住友FG奥正之会長のエゴ丸出し責任回避妄言http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/fg-7192.html

 
 原子力損害賠償法第三条第一項に次の定めがある。

(無過失責任、責任の集中等)
第三条  原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。

東京電力代表取締役副社長の皷紀男氏は、3月23日に郡山市で、個人的な見解だとしながらも、今回の事故について、「人災だと思います」と明言した。
 
 日本は世界有数の地震国、津波国である。したがって、原発を建設し、稼働する場合、まず、万全の地震対策、津波対策を施すことが必要不可欠である。
 
 今回の津波の高さは、115年前に発生した明治三陸地震津波とほぼ同規模であった。三陸海岸では、この明治三陸地震津波が甚大な被害を発生させたことから、各地で、この体験を教訓として活かす伝承が行われてきた。これらの伝承を忠実に守った地域では、家屋の損壊を免れたところが少なくない。

独立行政法人産業技術総合研究所が2009年に、貞観地震での津波が宮城県石巻市から福島県浪江町にかけて、海岸線から内陸3~4キロまで浸水していたことを把握し、福島第一原発の想定津波の高さについて貞観津波の高さを反映して見直すよう迫っていたとの事実が明らかにされた。
 
 しかし、東電と原子力安全・保安院はこの警告を無視したのである。

つまり、今回の津波や地震は、原子力損害賠償法第三条の条文にある、
「異常に巨大な天災地変」
には該当しないのである。
 
 この程度の津波や地震には、当然、万全の安全策が取られていなければならなかったのである。その、「当然取られていなければならなかった万全の安全策」が取られていなかったために発生した今回の原子力事故であるから、東電の代表取締役が「人災」であると認めているのである。
 
 事故の詳細については、今後、調査や捜査が進展してゆくことになると思われるが、事故発生の原因・主因は、津波ではなかったとの見方が日増しに有力になりつつある。
 
 つまり、原発の電源喪失の直接の原因は地震によってもたらされたとの見方が浮上しているのだ。福島原発地点の地震規模は震度6弱ないし震度5強であったと見られる。この程度の地震であれば、なおさら、「異常に巨大な天災地変」ではなくなる。
 
 また、原子炉の爆発事故を引き起こした最大の理由は、海水注入による原子炉冷却方針決定の著しい遅れにあったと見られており、東電幹部の判断の遅れが、原発を制御可能から制御不能に陥れる主因になったとの見方が有力になりつつある。
 
 こうした事実に照らし合わせて考えれば、今回の事故は、原子力損害賠償法第三条の但し書きが適用になるケースではないと考えるのが妥当である。
 
 したがって、損害賠償責任は第一義的に東電が負うべきであると考えるべきである。



政府にも当然重大な責任がある。原子力発電所のすべての監督権は政府にあり、政府もまったく同じ責任を負う。
 
 しかしながら、このことと、損害賠償スキームにおける政府負担の順位決定の論議を混同してはならない。
 
 政府に責任があるといっても、政府が損害賠償の責任を負うことは、そのまま国民に負担を転嫁することを意味するからである。
 
 つまり、損害賠償スキームを構築する際に、東電にどこまで負担を求めるかを決定することは、そのまま、国民にどれだけ負担を求めるのかということを意味するのだ。政府にも責任があるから政府も負担すべきだというのは、論理のすり替えであって、重要なことは、一般国民に負担を求める前に何をするべきかを考えることだ。
 
 こう考えれば、答えはひとつしかない。事故発生当事者である東電と東電の利害関係者が可能な限りの負担を負う。そのうえで、不足部分は、被害者を救済するために一般国民が負担を負うのである。
 
 東電と東電の利害関係者に応分の責任を求めるには、法的整理のスキームを用いる以外に道はないだろう。
 
 法的整理のスキームを採用しないから、奥正之氏のような暴言が憚りもなく示されることになるのだ。
 
 自由主義経済、資本主義経済の運営においては、明確で公正なルールに沿って、粛々と処理を進めることが重要である。厳しいように見えるかも知れないが、ルールを定め、ルールに従うことをすべての構成員が了解している以上、このルールに沿って処理を進めるのが、もっとも公正な手法になるのだ。
 
 電力供給の安定性確保などの重要課題については、当然留意する必要があるが、法的整理と電力の安定供給は十分に両立しうる課題である。

経営者・株主・債権者責任免責を東電救済策と呼ぶ(5/13)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-4e52.html
東電のメインバンクは日本政策投資銀行である。東電救済案は東電に対する債権者である銀行が原案を作成したとされる。日本政策投資銀行、つまり財務省が作ったものなのだ。

転載終了

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与謝野馨経済財政担当相は財務省の出先機関であることは、つとに有名です。

麻生内閣で財務大臣になってからすっかり洗脳されたのでしょう。

管内閣におしかけてまで消費税upに執念を燃やしています。

なぜか?

増田俊男の時事直言から
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h23/jiji110519_653.html

民は依らしむべくして、知らしむべからず

上記は明治時代以来の「大蔵官僚の最重要哲学」である。
大蔵(現財務)官僚のトップに登りつめたわずかなエリートだけが国家運営の最高責任者となっていることは今日まで変わりは無い。

さて日本は財務エリート官僚の計らいで世界一の債務大国ということになっている。
公債(約700兆円)、地方債を合わせて約900兆円ありGDP(国内総生産)の200%に接近していることから財政健全化が国の最重要課題となっている。
一方、日本は国連加盟国約200カ国のほとんどに貸付債権を持つ世界一の債権大国である。
その債権額に外貨準備(100兆円以上)を合わせると現在で約300兆円の現金資産がある。

しかも毎年約100兆円ずつ純現金資産が増大しているのである。

では何故財務エリート官僚は有り余るほど金があるのに、借金で首が回らないなどと大ウソで国民(民)を誘導するのか?
それは、常に財政危機と言う匕首(あいくち)を国民の背中に突き付けておかないと国を指導出来ないという歴代の教えと、「自分たちエリート以外の者」に日本を任す訳にはいかないと言う「自負」からである。

転載終了

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与謝野馨経済財政担当相は、「ご主人様」が作った日本政策投資銀行

の不利益になる発言は下部として言えません。

しかし、与謝野馨経済財政担当相には、もう一つ「ご主人様」が

いらっしゃいます。

それは・・・

ウィキで経歴を調べると。

母の知人・中曽根康弘の紹介で日本原子力発電に入社する[1]。
日本原子力発電では、当初技術部に配属され、後に外交官となる今井隆吉係長の薫陶を受け、英語専門文献の翻訳なども手がけた。
後に事務系に転じ、米国での資金調達や原子力保険といった金融業務に従事していた。

お分かりでしょうか?

正力松太郎と並ぶ日本原発推進派の父、中曽根康弘と懇意なのです。

すなわち、原発利権派という「ご主人様」の利益を代弁しなければいけません。

ここまでを背景として今日の与謝野馨経済財政担当相の発言は・・

福島原発事故は「神の仕業」=東電の責任否定-与謝野経財相時事通信
(2011/05/20-11:12)
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%cd%bf%bc%d5%cc%ee&k=201105/2011052000323

与謝野馨経済財政担当相は20日の閣議後会見で、東京電力福島第1原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と述べた。同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調した。
 今回の原発事故をめぐっては、安全対策の不備や人災だとの指摘が国内外から出ている。「最高の人知」や「神による異常な自然現象」という論理で東電を徹底擁護する主張には、「原発は安全」と説明されてきた地元住民らからも批判が出そうだ。(


財務省と原発利権の双頭の神に狂信している冷血動物が、与謝野だ!

彼には、肩書きや敬称を付けるのを今日を限りに止めよう。

国会議員達よ。

与謝野馨に来週の国会で不信任決議案を。

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~ Comment ~

大半は政府の責任 

大半は政府の責任だと思います。
東京電力の責任は小さいと思います。
しかし、天災でもあります。
私が最もまずいと思うのは、基準値が非科学的に厳しいことです。
福島の住民を避難させるのは間違いです。
20km圏内でも、避難するかどうかは自由にして、20km圏外は避難の必要は全くありません。

Re: 大半は政府の責任 

> 大半は政府の責任だと思います。
> 東京電力の責任は小さいと思います。
> しかし、天災でもあります。
> 私が最もまずいと思うのは、基準値が非科学的に厳しいことです。
> 福島の住民を避難させるのは間違いです。
> 20km圏内でも、避難するかどうかは自由にして、20km圏外は避難の必要は全くありません。

Coffee 様

こんばんは。
いつも拙ブログにコメントありがとうございます。
東電はひとまず、潰した後に国営企業にするのが良いと思います。
原発は段階的に縮小して地熱発電に切り替えていきたい。
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