デフレ化かつ大震災後で増税という歴史上最初の暴挙で日本憲政史上最低の悪宰相の汚名で
歴史に悪名を残すはずだった管直人氏だが今日の所はチャンスを逃しました。
日本の天運はまだ残っています。
皆様、増税反対の世論を喚起して被災した東北と日本経済を救いましょう。
社会保障・税一体改革の政府決定見送り、民主の異論強く
[東京 20日 ロイター]
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK061581220110620
民主党は20日夕開いた「社会保障と税の抜本改革調査会・税制改正プロジェクトチーム」の合同総会で、政府の社会保障・税一体改革の最終案について協議したが、消費税を2015年度までに段階的に10%に引き上げることを明記した一体改革案への異論が相次ぎ、意見集約を見送った。これにより、同日夜開催予定だった政府・与党社会保障改革検討本部での決定は見送られた。小沢鋭仁・同調査会会長代理が総会で言明した。
政府は6月20日に政府・与党で一体改革の成案を決定し、閣議決定する段取りでいたが、民主党の反論が強く、きょうのとりまとめを断念した。民主党は明日以降も協議を続けるが、とりまとめ時期について小沢氏は総会終了後記者団に「6月中がひとつの参考になる」としたものの、「できるだけ早く」と述べるにとどめ、時期を明確にすることはできなかった。
同総会では、1)デフレ下での消費税引き上げが景気に悪影響を与える、2)菅直人首相が退陣を表明したこの時点で次の内閣を縛る重要政策を決定すべきではないなど、拙速に結論を出すべきではないとの批判が相次いだ。「2015年度までの10%への消費税引き上げ」案の修正をして初めて新たな議論に入れるとの指摘も聞かれ、意見集約は見送られた。
同調査会事務局長の大串博志氏は、きょうの議論を踏まえ、明日以降、1)この政治状況でもっとじっくり時間をかけて決めるべきではないか、2)社会保障改革の改善点、3)「2015年度までに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」とした文言の書き方、4)抜本税制改革を実施する場合の前提とする「経済状況の好転」をより明確にすべきではないか、5)徹底した行政刷新の取り組みの書き方──など再度協議することを約束した。
終了後、政府案で示された「2015年度までに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」との方針も修正される可能性があるのかとの記者団の質問に、小沢氏は、段階的な引き上げ明記は2015年度の基礎的財政赤字のGDP比半減目標を断念する話につながるとし、「変えるとなると相当大ごとになる。そこは皆わかっていると思う」と指摘した。小沢氏は「これはあくまでも単なる感想だ」と述べたが、事態の深刻さをうかがわせた。
(ロイターニュース 吉川裕子)
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