プーチンロシアは第二の大日本帝国か？

▽　序章
2/24にプーチン大統領の命令でロシア軍が国境を越えて
軍事侵攻を行ったことで明確にロシア・ウクライナ戦争が、
勃発しました。
開戦後10日経った3/5時点でも、未だ休戦は実現されて
いません。
果たしてロシア・ウクライナの早期の休戦は実現するの
でしょうか？
英米の金融勢力の動きを見ているとプーチン抹殺の意思
を感じて少なくともプーチン政権がロシアから退場しない
限り、この戦争を終結させないシナリオが存在する気が、
します。

▽　クリミア危機と満州事変
ロシアとウクライナとの紛争は、今回が初めてではなく、
2014年にも同様な事態が起きています。
それが、クリミア危機又はウクライナ東部紛争と呼ばれる
事態です。
2014年2月にクリミア半島でロシア連邦への併合について
いわゆる「住民投票」が行われた結果、83%の投票者で96%
の賛成が得られたのを大義名分としてウクライナからクリミア
半島を割譲させたのですが、この時も日本を含む欧米諸国
はロシアに経済制裁を課しているのですが、今回のSWIFT
排除や口座凍結程の強力な制裁は発動していません。
これは満州国の日本と同様にクリミア半島はロシアにとって
戦略上、非常に大切な地域だという名分が有ったのと、
欧米側に戦争を行う準備が整っていなかったのが大きい
のだと思います。

▽　ロシア-ウクライナ戦争とシナ事変
クリミア半島分割が満州事変なら今回のロシア-ウクライナ
戦争はシナ事変に相当します。
満州地域だけの日本の軍事進出であれば、ロシアと満鉄
に資本参加したかった米国を除く大英帝国と欧州は左程
関心を示さず遠いアジアの端の出来事でもあり、満州は
対ソ連（現：ロシア）に於ける日本の安全保障上で必要
不可欠な領土であるという日本の主張に反対は無かった
のです。
ところが、盧溝橋事件で北京周辺、第二次上海事変で
上海周辺に日本軍が軍事行動を拡大していくと欧州、
特に大英帝国とドイツの権益地域に関わってくるので
日本に対する警戒感と蒋介石への援助等の敵対行動が
始まりました。
今回のロシア軍による軍事侵略、「力による現状変更」を
プーチンが実行したことで、ソ連崩壊後から今まで外交と
経済的に東方拡大してきた欧米諸国、特に英米両国を
完全に敵にした「日独伊三国同盟」締結と同じフェーズに
入ったと言って良いと思います。



▽　バイデンは優秀
もしかするとバイデン大統領は、というよりバイデン大統領
の後ろに控えるブリンケン国務長官や更に、表に出てこない
ブレイン等は日本に真珠湾攻撃を実行させたルーズベルト
大統領程度には優秀なのかもしれません。
バイデン大統領は昨年12月７日のプーチンとの会談後、
「戦争になっても米軍は派遣しない」と発言しています。
昨年の大統領就任直後にカナダ・アルバータ州の油田と
米メキシコ湾岸の製油所を結ぶ「キーストーンＸＬ」パイプ
ラインの建設認可を取り消す大統領令を実行して原油高を
呼び込みロシア経済を潤わせて、プーチン大統領の戦争
決断を後押ししました。
バイデンはウクライナを焚きつけて血を流させ自分は一滴
の血も流さずにアメリカの液化天然ガス(LNG)の欧州への
輸出を60%増加させることに成功しています。

▽　停戦交渉（協議）と通州事件、大山事件
既に、ロシアとウクライナ間で停戦交渉（協議）は始まって
いますが双方の主張に乖離が大きく4回目の交渉も妥結
までは見通せていません。
シナ事変の時も大日本帝国と？介石率いる国民党との間
での停戦交渉（協議）は行われていた訳ですが、まとまり
かけると通州事件、大山事件の様な残虐行為が起こって
戦火が広がっていきました。シナ事変時にはスターリンが
毛沢東率いる共産党に戦火拡大の為の残虐行為を指示
していた証拠が出ています。
今回も同様に戦争の長期化を狙う勢力が停戦交渉（協議）
を台無しにする可能性を考慮すべきです。

▽　日ソ不可侵条約とカイロ宣言
シナ事変を経て第二次世界大戦の最終局面ではソ連軍が
日ソ不可侵条約を破って満州国領土内に侵略しました。
最もソ連、ロシアや中国共産党の様に「力の信奉者」の
論理で言えばナチスドイツが5月に壊滅して同盟国も無く
米軍の前に空海兵力も底をついた大日本帝国と結んだ
条約は「前提が変更された！」になる訳ですが。
ソ連軍侵攻と停戦
第二次世界大戦末期の1945年（昭和20年）8月9日未明、
ソ連は日本に対して、日ソ中立条約を破棄して宣戦布告
をし、満ソ国境に展開する174万人のソ連極東軍に命じて、
満州帝国・日本領朝鮮半島北部に軍事侵攻した（ソ連対日参戦）。

8月10日には、モンゴル人民共和国も日本に対して宣戦
布告した。日本は8月14日に中立国を通して降伏を声明
したが、ソ連は8月16日には日本領南樺太へ、8月18日に
千島列島へも侵攻して占領した。樺太では直後に、
千島の占守島では8月22日に、日本から停戦命令が下り、
降伏した。

これらの行動は、ソ連・アメリカ・イギリスのヤルタ会談
に基づくものであった。当時非公開であったヤルタ秘密
協定では、ソ連に対して対日参戦の見返りとして日本から
の南樺太の返還とクリル諸島の引き渡し、満州においては
旅順租借権の回復および大連港や中東鉄道・南満州鉄道に
対する優先的権利の認定が記されていた。
ウィキ　シベリア抑留より抜粋

▽　習近平は第二のスターリンになるか？
中露両国は欧米勢力に対し協力して対抗してきましたが
軍事同盟を結んでいる訳では、ありません。
否、仮に軍事同盟を結んでいたとしても第二次世界大戦の
最終局面でソ連軍が日ソ不可侵条約を破って満州国領土
内に侵略したのと同じ事が起きても不思議ではありません。
何故なら中国共産党もロシアも「力の信奉者」だからです。
力を失った隣国に攻め入って自国領土を増やすのは、
指導者として当然の事だと考えるでしょう。
これは何も中露が野蛮だとかではなく日本でも戦国武将
なら同じ事をするはずです。
プーチンが政権にいる間は動かないでしょうが、失脚後の
ロシア政情が不安定な時期が夏だったら今や中国領土に
なっている満州地域からロシア領土内に人民解放軍が
雪崩れこまないと誰が断言出来るでしょう。

▽　ノリリスク・ニッケル
中国共産党はロシアのノリリスクを自国に吸収したいはず
です。今や世界最大の自動車生産国となった中国にとって
ノリリスクに有るノリリスク・ニッケル会社を手中にしたいで
しょう。
この会社は、電気自動車に使用するニッケルとガソリン車
などの排ガス浄化触媒に使うパラジウム生産において、
世界最大手だからです。

▽　習近平…軍を国外派遣する根拠法を整備へ
世界から無法な行為となじられようとも法的建前を考慮
するのが、まともな指導者と言うものです。
習近平氏、国際情勢緊迫で「全軍が戦争準備を」
…軍を海外派遣する根拠法を整備へ
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220308-OYT1T50178/

【北京＝大木聖馬】新華社通信によると、中国軍トップの
習近平シージンピン 中央軍事委員会主席（国家主席）は
７日、全国人民代表大会（全人代＝国会）の軍と武装警察
の分科会に出席し、「海外関連の軍事活動に関する法治
作業の加速」を指示した。具体的な内容は不明だが、
中国軍を海外に派遣して活動させる根拠法の整備を進める
意向とみられる。