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政治

為替介入で得たドルでお買いもの 政府・日銀さん 金(ゴールド)買って

 ←今日の日刊財務省新聞(8/3) 為替介入で米国の国益を主張 →政府税調は、為替介入4.5兆円分を増税議論の計算に入れよ!
反国益機関の財務省と日銀は解体せよ!

やってくれました。

政府・日銀が円高阻止へ共同歩調-為替介入実施、追加緩和も決定(3)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aWreA3AuoxV0

8月4日(ブルームバーグ):政府と日本銀行は4日午前、外国為替市場で円売り・ドル買い介入に踏み切った。日銀はさらに5日まで予定していた金融政策決定会合の予定を繰り上げ、同日昼、追加緩和を決定。市場では円相場が急伸し、 一時1ドル=76円30銭と、東日本大震災後に付けた戦後最高値に迫る勢いを見せていた。震災で急激に落ち込んだ生産や輸出が回復基調にあるなか、円高の定着は日本経済の腰折れにつながりかねないと判断した。

  為替介入は野田佳彦財務相が同日午前、財務省内で緊急会見して発表した。同相は「最近の為替市場は一方的に偏った円高の動きが続いていた。投機的、無秩序な動きに対しては断固たる措置を取らなければならない」と言明。その上で、「この動きが続けば震災からの回復基調を示している日本経済や金融の安定への悪影響も懸念された」と、介入に踏み切った理由を説明した。

  野田財務相は今回の介入は単独で実施したことを明らかにした上で、G7各国の「通貨当局ともコミュニケーションを図った」と説明。介入の「有効性、効果が出るように全力を尽くす」と語った。介入の規模については明言を避けた。


推定ですが、2003年の時と同じで政府(財務省)は別に日銀に通貨を発行させたわけではなく、政府短期証券を金融市場(銀行など)に発行し、調達したのです。より分かりやすく書けば、「借りた」のです。


昨日のエントリー「今日の日刊財務省新聞(8/3) 為替介入で米国の国益を主張」で書いた通り、
http://yangkuma.blog81.fc2.com/blog-entry-545.html

金額は、その後財務省が発表する統計で分かりますが、問題は金額よりも為替介入で得たドルで何を買うかです。

ロベルトの意見では、金(ゴールド)がベストですが米国の土地でも資源国の鉱山でも良いでしょう。

最悪なのは、紙切れになるかもしれない米国債の買い増しです。

今でさえ、日本国内に戻る可能性の低い米国債を約80兆円(9000億ドル)所有しているのに、これ以上増やしてどないすんねん!

地震と原発の被災者は、民主党と財務省の非を咎める権利を得た。

被災者救済や復興よりもご主人様への貢ぐ君を優先したのですから。

マスコミと大半の日本人が単純に信じているのとは逆に円高でメーカを含む日本企業の収益は増加します。

為替介入している金があるのなら、その分を被災地に回せ!民主党と財務省よ。

財務省新聞の記事からどうぞ。

6月末前年比 企業業績が好転
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20110802-OYT8T00351.htm

財務省が1日発表した2011年度税収実績(国の一般会計分)によると、6月末までの累計は2兆5016億円となり、前年度同時期を9・0%上回った。

 企業業績の好転で法人税の還付が減り、6月分の法人税収が1635億円と前年同月より40・0%も増えたことが主な要因だ。

後略

(2011年8月2日 読売新聞)

「あなたの収入をダイナミックに引き上げるローラル式ワークショップ」DVD2枚セット


植草一秀氏のブログ「知られざる真実」から転載します。

ドル買い外為介入を賞賛できない重大な理由
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-fbb6.html

政府による巨額外貨準備の放置は、2007年6月から2011年8月までの4年余りの時間だけで、数十兆円規模の為替損失を生み出している。財政再建論議が盛んで、政府、財務省、マスゴミが揃って増税論議を盛り立てようとしているが、財政論議を真剣に行うなら、その前に政府の財テク損失であるこの巨額の為替損失について論じることが不可欠である。
 
 下記のグラフは日本の外貨準備残高の推移を示している。外貨準備残高が激増したのは、小泉竹中時代である。2002年10月末残高4607.3億ドルが、2004年3月末に8265.8億ドルに激増した。この期間の残高の増加は3658.5億ドルである。

為替レートはこの期間、1ドル=124円から104円で推移した。平均値の1ドル=114円で計算すると、この期間の外貨準備増加のために投下した円資金金額は41.7兆円になる。

中略

日本政府はこの期間に平均コスト1ドル=114円で米ドルを41兆円購入した。為替のチャートを見ると、その後、円ドルレートは1ドル=124円まで反発した。この反発した局面で購入したドルは売却しなければならないのだ。
 
 米国では為替介入に対して、議会が厳しい監視の目を光らせている。為替介入で損失を計上すれば、政府は議会から強い非難を受けるのである。為替損失は国民負担になるから、国民の負託を受けた議員は、国会で政府を追及するのだ。
 
 ところが、日本政府はドル上昇局面でもドル資産を売る気配すら示さなかった。
 
 2007年6月末の外貨準備残高は9136億ドルだった。これが、2011年6月末に1兆1378億ドルにまで増加した。この期間の増加は2242億ドルである。
 
 円ドルレートは2007年6月の1ドル=124円から2011年6月の1ドル=80円まで円高・ドル安で推移した。ドル購入の平均コストを仮に102円としておこう。2242億ドルのドル購入代金は22.9兆円になる。
 
 2007年6月末の9136億ドルの当時の円換算金額113.3兆円とこのドル購入代金を合計すると136.2兆円になる。他方、2011年6月末の外貨準備残高を1ドル=80円で換算すると、91.0兆円になる。両者の差額は45.2兆円だ。この4年間に45.2兆円の為替損失を生んだことになる。



会社が経営危機に瀕して、必死で経費削減、減量経営を実施しているときに、財務部だけが財テクに暴走し、史上空前の大損失を計上しているのである。
 
 国会は2兆円や6兆円の補正予算を審議して、数千億円の高速道路料金無料化、子ども手当、高校授業料無償化、農家の個別所得補償などを論じているが、なぜ4年間で45兆円もの損失を計上している外貨準備資産の巨大損失を論議しないのか。
 
 為替介入権は財務大臣にある。円高・ドル安が秩序なく進行する局面で、為替介入を行うことは、一定の制約のなかで許容はされる。しかし、政府が購入したドルは、ドルが上昇した局面で密かに売却することが求められるのだ。
 
 円高を抑制することは輸出産業の利益にはなる。しかし、この介入で損失が生まれれば、その負担は国民が負うことになる。つまり、外為介入は現在の図式では、一般納税者から輸出産業への所得移転をもたらすものなのだ。一般国民から徴収した税金を輸出産業に対する補助金として支出することに等しいのだ。
 
 また、日本政府のように購入したドル資産を売却せずに永遠に保有し続けるならドル資産購入のために支払った円資金は、米国政府への献上金でしかない。国民の血と汗の結晶である税金が、国民に断わりもなく宗主国米国へ献上されているのだ。このような植民地政策を容認することは断じて許されない。
 
 また、経済学の見地から言っても、ファンダメンタルズから外れた為替レートを是正するなら為替介入は意味があるが、ファンダメンタルズに見合う為替変動を介入で阻止しようとしても無理である。介入は一時的な効果しかなく、為替損失を生み出すことで弊害の方がはるかに大きい。
 
 2002年から2004年にかけての不自然で巨額のドル買い介入の真相を明らかにすること。2007年から2011年までの4年間に45兆円もの為替損失を生み出したことについての責任追及がしっかりと行われなければならない。

転載終了

日本のデフレギャップは30兆円~40兆円だと言われています。

反国益機関の財務省と日銀がまともであれば、日本はとっくにデフレを脱却しています。

為替介入後の資産運用を日本国内への公共投資に切り替えていたならば今頃・・・

しかし、真に重要なのは、現在と未来です。

主権者の代理人である国会議員に経済の本質を教える責任があるのは、我々日本国民です。

財務省の言いなりになる経済音痴議員を次の選挙で落選させよう!


大増税時代到来!?


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どんどん円を供給すれば良いのです。
当たり前の金融政策です。
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