LGBT法案の罠

▽　日本女性貞操の危機

日本女性の貞操が危機にさらされています。
これは同時に女性も利用する温泉、公衆浴場、スポーツジム等を経営
する企業の危機でもあります。
その原因は首相秘書官の首が飛んだLGBTに関する法案です。
性的少数者に対する差別をなくそうとする法律が何故、日本女性の
貞操の危機に？
それでは、これからマスコミや稲田朋美に代表される推進議員が、
言わないLGBT法案の闇部分について論を展開して行きましょう。


▽　LGBT法案とは？

先ずはLGBTから。
“L”=レズビアン（女性同性愛者）、“G”＝ゲイ（男性同性愛者）、“B”＝バイセクシュアル（両性愛者）、“T”＝トランスジェンダー（生まれた時に割り当てられた性別にとらわれない性別のあり方を持つ人）など、性的少数者の総称です。
性的少数者に対する差別を解消する方向を推進させるのを目的とした
法律案が、所謂「LGBT法案」、正式には下記の名称の法律案です。

●性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19001057.htm

最初に目的と理由だけ抜粋します。
（目的）

第一条　この法律は、全ての国民が、その性的指向又は性自認にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等のための措置等を定めることにより、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等を推進し、もって全ての国民が、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する豊かで活力ある社会の実現に資することを目的とする。

理　由

　全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する豊かで活力ある社会の実現に資するため、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等のための措置等を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

根本的な話として、こういう多数による少数者に対する迫害を減らす
のは法律でなく国民への啓蒙や教育ですが、今回は、この法案が
通ってしまった時の問題点について論じます。


▽　LGBT法が通った海外の事例

レイプした男が、なぜ女子刑務所に入るのか
2023.2.17　夕刊フジ
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c0065f26496fa5b577e1e211d23a427f542bd5d

前略
最近、雑誌ニューズウィークのネット版に興味深い記事が載った。「スコットランドでレイプ犯が女性に性別変更」という記事（２月９日配信）で、性別変更前の丸坊主で顔に入れ墨をしている凶悪な顔写真が添えられている。

記事によると、スコットランドでは医師による判断なしで自らの性別を決めることができる、という法律ができた。で、２人の女性をレイプした男性が起訴後に女性になることを決めた、そして女性刑務所に収容された、というのだ。

これにはあちこちから非難が上がり、結局刑期を男性刑務所で務めることになったのだが、実は似たような話は英国でもある。

一般の女性にとって、外見が男性の人がこれらの場所に入ってくることはそれ以上の「恐怖」ではないだろうか。このことをめぐって、さまざまなトラブルや訴訟が起きている。

後略

LGBTの内、最後のTである性自認に対する定義と公的機関か第三者
機関による認定条件を明確に決めないまま法律を通すとトイレや温泉、
公衆浴場、スポーツジムに外見が男性の人が入ってくるのを止められ
なくなるのです。
これが、日本女性の貞操と女性も利用する温泉、公衆浴場、スポーツ
ジム等を経営する企業の危機だと主張する理由です。


▽　分断を生み出す

このLGBT法案の問題点の一つは性自認女性、即ち、体が男性でも
心が女性だと自らが自認した人間が女子トイレ等に侵略する行為に
対する静止が極めて困難になる点です。
侵略行為に対して性自認（トランスジェンダー）女性に対する差別だと
主張されて裁判沙汰になるリスクを冒して注意するのは避ける人が
大半でしょうし法律が成立したが故にLGBTに属さない人間と性的
少数者との対立と分断が新たに起こるリスクが現状の法案では、
大きいのです。


▽　法案成立阻止への作戦

日本社会を分断し破壊しかねないLGBT法案ですが、阻止する為には
行動が必要です。
女性だけでなく娘を持つ父親は行動しましょう。
SNSの時代です。
萩生田政調会長や高市早苗大臣といったLGBT法案成立に懐疑的な
自民党議員に応援メールを送るのも効果的だと思います。
もう一つは今年のG7広島サミット前にLGBT法案を指示した岸田総理
に、性自認（トランスジェンダー）女性のトイレや温泉等の更衣室への
侵略行為を現行の
●性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19001057.htm
で、どうやって防げるのか？を自民党議員で超党派の「ＬＧＢＴに関する
課題を考える議員連盟」会長の岩屋毅元防衛相と副会長の稲田朋美
議員から回答を貰って公表して欲しい。
と要望書を首相官邸にメールするのが良い作戦です。
自己の強い政治信念で総理を続けている訳でなく長期政権と人事が
好きで議員をしている！と評判の「お公家集団」宏池会トップを総理に
なっても辞められない岸田文雄ですから国民からの強い要望には、
「聞く力」を発揮して今国会中の法案成立を撤回する可能性が高いです。

官邸には、以下のページからメールできます。

日本は民主主義国家。

どんどんメールしましょう！
↓
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


参考文献
文化人放送局
https://www.youtube.com/channel/UC7dXPammhcS6lrPzgq7WAPQ
山口インテリジェンスアイ
ウィークエンドライブ

虚構の戦後レジーム
東北大学名誉教授　田中英道　著
https://amzn.to/3y42B2l



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