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政治

政府税調は、為替介入4.5兆円分を増税議論の計算に入れよ!

 ←為替介入で得たドルでお買いもの 政府・日銀さん 金(ゴールド)買って →米国債格下げ ドルが紙切れに!?
8/4に行った国益を損ねた為替介入の額が発表されました。

円売り為替介入、過去最大4・5兆円前後か
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110806-OYT1T00403.htm

政府・日本銀行が4日に実施した円売りの為替介入の規模は4・5兆円前後とみられることが5日分かった。

 1日の円売り介入額としては、昨年9月15日(2兆1249億円)を上回る過去最大となる。

 日銀が5日発表した日銀当座預金残高の予想によると、8日の残高予想のうち、介入資金の規模を反映する「財政等要因」は、4兆4600億円の余剰となる見込みだ。

 通常の資金の動きの影響を除くことで介入規模が推計できる。正確な介入額は、財務省が8月末に発表する。

(2011年8月6日12時31分 読売新聞)

4.5兆円もの「国の借金(財務省)」を増やして国益に結びつけば良いのだが、欧米当局の賛同は得られず、表向きの理由である「円高是正」も実現されていない。

NY市場概況 欧米は介入に苦言
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=118643

政府・日銀が実施した介入について、欧米での反応が鈍い。米当局者は米国は日本の為替介入を支持しなかったと述べた他、トリシェ総裁も、他中銀については言及しないとしつつも、介入は多国間の決定に基づいてなされなければならないと苦言を呈している。
Klugから抜粋

しかし、財務省の「しもべ」と化した大手新聞からは国益を損ねた為替介入への賛同ばかりで批判はされない。

市場単独介入 円高阻止へ欧米との連携図れ(8月5日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110804-OYT1T01237.htm

政府・日銀が、1ドル=76円台という行き過ぎた円高を阻止するため、円売り・ドル買いの市場介入に踏み切った。

 さらに日銀は、国債買い入れなどのための基金を10兆円上積みする、追加的な量的金融緩和策も決めた。

 為替介入後、円相場は一時、80円台に急落した。ひとまず円急騰にブレーキがかかり、一定の効果があったと言えよう。

 東日本大震災後の3月中旬、戦後最高値の1ドル=76円25銭をつけたことから、日米欧の通貨当局は協調介入を実施し、円高にいったん歯止めをかけた。

 しかし、最近になって、円が再び急騰し、最高値を更新しそうな展開となっていた。今回は日本の単独介入にとどまったが、政府・日銀が介入効果を高める金融緩和を組み合わせ、機動的に対応したことを評価したい。

 野田財務相は、「(円急騰が)日本経済や金融の安定に悪影響を及ぼしかねない。投機的な動きや無秩序な動きには、断固たる措置をとる」と述べた。

 日本経済は、大震災による打撃を何とか乗り切り、成長軌道に戻りつつある大切な局面にある。

 ここで過度な円高に歯止めをかけておかないと、自動車や電機など輸出産業の業績悪化を招き、景気も腰折れする懸念が強まる。政府・日銀が決断した背景には、そうした危機感がある。

 今後も為替市場の動向を注視し、必要に応じて断続的に介入するなど、円高を阻止する姿勢を明確にしなければならない。

 ただし、今回の円高は、米国経済の減速や、財政危機に伴う米国債の格下げ懸念を背景とした「ドル安」の側面が強い。

 日本の単独介入だけでは、円高是正の流れを定着させるには限界もあるだろう。

 政府・日銀は、欧米の通貨当局と緊密に連携し、協調介入の可能性を探ってほしい。

 日本経済への逆風は円高にとどまらない。福島第一原子力発電所の事故に起因する電力不足も重なり、海外に工場を移す「産業空洞化」が加速する恐れがある。

 政府は、空洞化防止に向けた総合対策を打ち出すべきだ。

 原発の再稼働による電力不足の解消や、国際的にみて高い法人税率の引き下げは急務である。

 主要国・地域との自由貿易促進などの通商政策では、韓国などライバルに出遅れている。環太平洋経済連携協定(TPP)への参加決断も急がねばならない。

(2011年8月5日01時10分 読売新聞)

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ひどい、社説だ。

何度でも言いますが、円高で日本企業の業績は上がり税収も増加します。

円高は、要するに「内需を拡大せよ」というシグナルです。
by 三橋貴明氏

 >政府・日銀は、欧米の通貨当局と緊密に連携し、協調介入の可能性を探ってほしい。

先程も書いた様に、欧米当局は政府(財務省)・日銀の単独介入に批判的です。

最後の4行が、特にひどい。

円高是正の為替介入に関する社説の締めが、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加決断とは。

どうしても読売新聞は、日本の国益を損ねて米国の利益に奉じるようだ。

最も、環太平洋経済連携協定(TPP)に参加すると日本国と日本企業の力が削がれるから円安になる可能性は高いが・・・

 >政府は、空洞化防止に向けた総合対策を打ち出すべきだ。

空洞化防止になる良い策が有ります。

三橋貴明氏のブログから引用します。
世界でいちばん! 日本経済の実力(8/5)
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

財務省が円安誘導の為替介入に踏み切りました。単独の為替介入をしたところで、効果は一週間も経たずに消えてしまうと思います。


 本ブログで何度も書いていますが、為替介入のプロセスは以下の通りです。



1.日本政府(財務省)が政府短期証券を国内銀行などに発行し、日本円を借りる
2.借りてきた日本円をドルに両替する(=為替介入)
3.残ったドルで、米国債を購入する




 というわけで、日本政府が円高対策の為替介入をすると、政府の負債(国の借金!)が増えます。
 復興という喫緊の課題を抱える中において、日本政府が借金を増やし、アメリカ政府に貸し付けた(=米国債購入)分けです。意味が分かりません。


 円高とは、要するに「内需を拡大せよ」というシグナルです。日本政府が建設国債を発行し、日銀が金融緩和(長期国債購入など)を拡大し、金利上昇を抑えつつ復興を中心とした需要に支出を振り向ければ、マネーストックが拡大し、日本はデフレ脱却を果たせます。復興も実現します。若者の給与水準や雇用環境がも改善します。為替レートも下落(=円安)に向かいます。そして、名目GDPが成長することで増収となり、財政健全化が達成されます。


 すなわち、一石五鳥なのです。


 それにも関わらず、政府はまともな復興予算を組もうとせず、効果が数日しか持たない為替介入を実施し、政府の借金を増やしているわけです。いい加減にしろ!と、心底から叫びたくなってきます。


 現在の日本の円高を抑制したいのであれば、日本銀行が日本円の量を増やし、政府や民間が借入と支出を拡大し、円の価値を落とせば済む話です。やるべき事はあまりにも歴然としているにも関わらず、やらない。日本の「情報の歪み」は深刻です。

引用終了


大増税時代到来!?



次に、円高是正について検証してみよう。

為替介入時、77円台前半だったのが為替介入の結果、その夜のロンドン市場で80円台まで円安になったが8/5のNY市場では78円台前半で取引を終えています。

現時点では、約1円分のまだ含み益ですが、ドル売り円買いを始めた途端になるので85円位まで市場の円安が進まないとできないでしょう。

逆に、為替介入時よりも円高が進めば、1円分円高が更新する度に約100億円の為替差損が生じます。

インタビュー:米国債格下げは格付け会社としての責務=S&Pソブリン責任者
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22575320110806

[ニューヨーク 5日 ロイター] 米格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)のソブリン格付け部門トップであるデビッド・ビアーズ氏は、ロイターとのインタビューで、米国債の格付けを引き下げたことについて、それが格付け会社の責務だと説明した。

 ビアーズ氏は「われわれは、非常に真剣に自らの責任を負っている。分析を踏まえ、格付けがふさわしくないという結論を格付け委員会が出せば、しかるべき決定をするのがわれわれの責務だ」と述べた。

 格下げの決定には、米債務上限引き上げをめぐる与野党協議を難航させた「政治の力学」がかなり影響したという。

 同氏は「財政政策のプロセスは弱められ、それまでより予想がつきにくくなった」とし「財政政策の選択肢の継ぎ合わせを迫られるといった債務上限引き上げ協議の難航ぶりがそれを示している」と指摘した。

 報道では、S&Pの決定の正当性をめぐり過去24時間にS&Pと米政府の間で議論が交わされたとされる。S&Pの広報担当者は、これについて、S&Pは常に、決定を発表する前に債券発行体に検討する機会を与えており、「今回も数値や計算方法に目を通してもらった」と説明している。

 ビアーズ氏は、S&Pの委員会は、計算数値の変更があれば格付けの決定を発表する前に、考慮に入れると指摘。1週間前に発表された米国内総生産(GDP)統計も今回の決定に影響を与えた要素の一つだったと述べた。

 7月29日に発表された第2・四半期GDP速報値は年率換算で前期比1.3%増。第1・四半期は1.9%増から0.4%増に下方修正された。

 ビアーズ氏は、「リセッションは1年前に考えられていたより深刻で、これが、景気回復力が引き続き弱いという可能性を高めているとわれわれは考えている」と述べた。

掲載終了

米格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)が米国債格下げを実行して、市場はどこの国の通貨を買うのだろうか?

4.5兆円もの金を使って巨額な為替差損を生じたら・・・

為替介入権は財務大臣にある。

そして、政治は全て結果責任である。

財務省は世界最大の財テク損失王である。
by 植草一秀氏

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財務省・管政権は、本当に国益に反することばかりする政権なんですが、相変わらず復興増税を狙っています。

定率増税 軸に検討 政府税調
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011080502000045.html


政府税制調査会は四日、全体会合を開き、東日本大震災からの復興財源についての議論を始めた。増税規模は二〇一二年度から「五年を基本として十年以内」の期間で十兆円程度を想定。法人税や所得税などの納税額を一割程度上乗せする「定率増税」の実施を軸に一カ月程度をかけ増税する税目を検討する。


 政府はB型肝炎訴訟の和解金のうち、七千億円を増税で賄う方針を閣議決定しており、この財源についても併せて議論する。


 まず財務、総務、内閣府の副大臣、政務官の計六人でつくる作業チームで年度ごとの増税規模を盛り込んだ複数の案を策定。税調に報告する。ただ増税には、与党内から反対の声が上がっており、議論は曲折も予想される。


 政府が先月二十九日に決めた復興基本方針は今後五年間で復興に向けた事業規模を十九兆円と見込んだ。このうち一一年度の第一、二次補正予算に盛り込んだ約六兆円を除く約十三兆円は、復興債の発行や歳出削減などで確保する、とした。


 復興基本方針の当初案では十三兆円のうち臨時増税で約十兆円を賄い、三兆円の歳出削減に踏み切るとしていたが、民主党の反発で最終案では増税規模の明記は見送られた。

2011年8月5日 朝刊 東京新聞

政府税制調査会は、10兆円の増税議論の内、4.5兆円分を野田財務大臣と財務省に払わせろ!

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~ Comment ~

常日頃から十分な通貨供給を 

常日頃から十分な通貨供給をしていないから、こういうことになります。
日頃から、貨幣供給を増やし、インフレ誘導しておけば良いのです。
TPPなど寝言はやめてもらいたい。
管理者のみ表示。 | 非公開コメン卜投稿可能です。

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