財務省の増税路線に勝利する為の作戦

■神田昌典さんが絶賛した英語学習法！

「今月のゲストは、私が長い間、こんな面白い人が世の中にいるのか、
　というふうに気にかけておりました、本城式英会話スクール校長の
　本城武則先生をお迎えしております」


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神田さんに紹介された本城さんは、
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発行されている方は、ロベルトが非常に尊敬している北野幸伯氏です。

2005年の時点でアメリカ没落を予言し、2年半後、アメリカではサブプライム問題が

顕在化、08年にはリーマンブラザーズが破綻し、世界金融危機が起こり見事的中

させました。

財務省の増税路線に対して北野幸伯氏は以下の様に述べています。

【RPE】★なぜ野田新総理で日本は沈没するのか？（8/29）
http://archive.mag2.com/0000012950/20110829202828000.html

＜95年の阪神大震災の後にも円高が進みましたが、

橋本龍太郎政権が97年に消費税を引き上げてしまったため、
景気が腰折れして


逆に税収が減ってしまい、
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

財政再建どころか、かえって


国の借金が増えていく結果となりました。＞

ちなみに97年の消費税引き上げ。

減ったのは税収ばかりではありません。


・ＧＤＰは以後、全然増えなくなった。（バブル崩壊後も、97年まで
は増加しつづけていた。）

・一人当たりＧＤＰは、世界で20位前後まで落ちた

・サラリーマンの平均年収は、以後一貫して減少しつづけている


これらはすべて、97年の増税が原因といってもよいのです。

▼来年9月で辞めていただきましょう


というわけで、日本ではこれから「増税阻止の戦い」がはじまりま
す。

皆さん、「日本は財政破綻寸前だから、増税が不可欠」というプ
ロパガンダに惑わされないでください。

97年の例を見てもわかるように、



増税すると、逆に税収が減るのです。

増税すると、逆に税収が減るのです。

増税すると、逆に税収が減るのです。



消費税が引き上げられたのは97年。

98年の消費税収は96年比で4兆円増えました。

しかし、所得税収は2兆円、法人税収は3兆円減った。

つまり、税収全体では1兆円減ってしまったのです。


皆さんの周りにも、「国が破産したら元も子もないから、増税も
仕方ない」なんて人がいるでしょう？

そんな人には、「いや、増税すると逆に税収減るから、全然意
味ないよ」と教えてあげましょう。

「そんなバカな！」といわれたら、橋本政権の数字を出して証
拠を見せてください。



国を滅ぼす大増税、許すまじ。


これほどの内容の濃さながら、なんと

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以下、本文です。
　　　↓
財務省が日本経済が世界制覇をしない為と省益拡大の為に増税路線に邁進している事実が

最近かなりの人数に知れ渡るようになりました。

財務省の増税成就に対する基本戦術は、財務大臣を洗脳して財政再建教徒に入信させ、

財政再建戦士に育て上げる。

そして財務大臣を次の首相にすべく財務省の組織を上げて応援する。

こうすれば、歴代総理が増税を実現すべく奔走してくれます。

又、御用学者と消費税増税しても新聞に軽減税率を適用するアメで飼いならしたマスコミを

動員して「国の借金」、「財政破綻」と大声を上げさせて国民の間に「増税已む無し」という

空気と世論を醸成させる。

首相、財務大臣、国民を洗脳して増税を実現させていく。

最近の有名な例が、管前首相が財務大臣時に参院予算委員会で自民党の林芳正前経済

財政担当相との質疑で答弁に詰まり、審議を中断して財務官僚の助言を仰いで以来、

すっかり、財務官僚の言いなりになった一件です。

「菅」財務相、「勘」違いで「官」頼り
2010.1.26 22:51　MSN産経ニュース

菅直人副総理・財務相が２６日の参院予算委員会で答弁に詰まり、審議を中断して官僚の助言を仰ぐ場面があった。「脱官僚依存」の先頭に立つ菅氏だが、疎いとされる経済政策の難しさを痛感させられた格好だ。

　「官依存」は自民党の林芳正前経済財政担当相との質疑で起きた。菅氏は「１兆円の予算で１兆円の効果しかないやり方をやってきた」と述べ、自民党政権の投資は経済波及効果が低かったと批判した。

　すると林氏は「乗数効果のことを言っているのか」と反論。鳩山政権の目玉である子ども手当の乗数効果をただしたところ、菅氏は子ども手当の支給額のうち消費に回る割合を示す「消費性向」について「おおむね０・７程度と想定している」と答えてしまった。

　林氏は首をかしげながら「消費性向と乗数効果の違いを説明してほしい」と追及すると、菅氏はついに困窮、審議は計４回ストップした。集まった大串博史財務政務官や官僚の助言を受けて「乗数効果の詳細な計算はしていないが、子ども手当の効果はある」と強弁したが、林氏は「役所の人が紙を持ってきてあわてて答えることがないように」とあきれ顔だった。


参院予算委で「菅、林・新旧経済財政担当相」が論戦！軍配はどちらに
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0127&f=business_0127_051.shtml

前略
それでも、自民党は参院にスターや論客がそろっているせいか、衆院よりも激しい質問を首相はじめ各閣僚に浴びせた。特に圧巻だったのは、林芳正前経済財政担当相と菅副総理兼財務相のやり取り。林氏は「中期財政計画をなぜ立てられないのか」、「マニフェストはすでに財政的に破綻している」と攻め立てる。菅氏は防戦一方で、「6月までに策定する」、「税収が落ち込んだのは、リーマンショックの影響が大きく、前政権のせいもある」と答えるのがやっと。林氏は「菅大臣は、目標は掲げるが、見通しを述べられない、これでは財政運営はできない」と斬って捨てた。

　　さらに、「子供手当ての乗数効果は」との質問に、菅氏が答えられず、たまらず政府側委員席から財務省の官僚が飛んで来て、耳打ちする始末。それでも菅氏は、「1兆円使って、1兆円しか効果がないのなら、経済効果はゼロ」、「消費性向0．7になる見込み」などとトンチンカンな答え。林氏はさらに『意地悪く』、「乗数効果と消費性向の違いは？」とたたみかける。あたかも、「基礎的な経済用語も知らなくて、よく財務大臣が務まるもの」とでも言いたげ。また官僚が走り寄りアドバイス。やっと、仙石行政刷新担当相が「乗数効果は計算していない」と助け舟を出し、林氏も「率直な答弁だ」と皮肉って何とか収まったが、菅氏の財務兼経済財政担当大臣としての「資質」を疑わせるに十分なシーンであった。

後略

それでは、ロベルトが管前首相に代わって基礎的な経済用語を答えましょう。

その前に、「専門は国会対策」だと大臣就任記者会見で答えた安住淳新財務大臣は答えられるのかな？

限界消費性向：収入増加の内の消費に振り向ける割合、1万円の収入増加で9000円消費し1000円貯蓄すれば0.9の限界消費性向となる。

乗数効果：限界消費性向が0.9の時、投資が1増えた時消費が0.9増える。消費が0.9増えた分、投資が0.9増え消費が0.9*0.9＝0.81増える。・・・この連鎖のことを乗数効果と呼び、これは無限等比級数の解になり、1/（1-0.9）＝10で限界消費性向が0.9の時は最初の投資額の10倍GDPが増える。

「１兆円の予算で１兆円の効果しかないやり方」とは、乗数効果1の場合だから収入増加全部を貯蓄に回したことになる。

これって民主党の目玉政策「コンクリートから人」での「子供手当」の様な所得移転系の場合ならあり得ます。

増税、増税ってマスコミが騒ぐから収入が増えても将来への不安から貯蓄に全額回してしまう確率が高い。

それに対して自民党が1990年まで盛んに行っていた公共投資は間に企業が入るので企業の設備投資が有るだけ乗数効果は高くなります。

管直人の様な負けず嫌いでプライドだけ高くて無知・無能な政治家を取りこむのは財務省にとって赤子の手をひねるよりも簡単だったのだろう。

そして、野田佳彦から安住淳へと財務省の傀儡大臣の流れは続いています。

（続く）↓
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では、なぜ、財務省は増税路線に邁進するのでしょうか？

ロベルトは、【提言】　財務官の評価項目をGDP成長率に変更すれば日本は復活する
http://yangkuma.blog81.fc2.com/blog-entry-444.html

エントリーで、財務官の評価項目が一番高い評価は、新しい税金を取り始める事で次に高い評価は、

税率ｕｐ、すなわち増税だと指摘しました。

同様な意見を三橋貴明氏も述べています。

三橋貴明氏のブログから引用します。
財務省はなぜ増税路線を突き進むのか？（8/31）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/


　増税路線を邁進する野田氏が首相の座についたことで、俄然、「財務省」という省庁がクローズアップされてきました。


　わたくしも、今月末発売号のＷｉＬＬに掲載予定の「財務省亡国論」を皮切りに、同誌における連載で日本国民に「国民経済」を分かりやすく解説し、愚かな増税路線をさっさと打ち止めにするべく努力したいと思います。さらに、これまで、
「三橋は民主党の仕事だけは、一切受けません」
　と宣言し、実際に受けたことはないのですが（もっとも、断ったことも一度しかないのですが）、今後は民主党内増税反対派（金子氏や松原氏など）の政治家さんからのお仕事の依頼は受けたいと思います。（まあ、依頼など来ないかも知れませんが、一応、書いておきます。）



　ところで、
「なぜ、財務省はデフレを促進することが明らかな増税を実施しようとするのですか？」
　上記の質問を、講演をするたびにされます。もちろん、財務省が増税しか考えない理由は一つではありません。


「中央政府の経理である財務省は、自らが差配できる予算が大きければ大きいほど、嬉しい」
「問題の主計局の局長の任期が極めて短期であるため（１、２年）、短期間に実績を出そうとしてしまう（長期の経済成長は考えない）」
「財務省に対抗できる省庁がなく、誰も暴走を止められない」
「東大法学部出身者ばかりで、バランスシートが分からない。マクロ経済の基本（デフレ期に増税すると減収になる）すら分からない」
　などなど、色々とあるわけですが、やはり決定的なのは以下だと思います。



『（引用）なお、ここだけの話ですが、財務省が増税を好む理由は他にもあります。それは、財務省が差配するおかねは大きいほうがいいことと、増税で税率が高くなると必ず軽減措置という問題が業界から出てきて、それは財務省や役人が裁量するところとなり、利権が生まれるからです。軽減税率を与えたところにはその見返りで天下りが多くなる、ということがあるのです。（引用終わり）』




　要するに、チャンネル桜の番組で上念氏が言っていたように、
「税金の額は出来るだけ大きく、仕組みは出来るだけ複雑に」
　することにより、財務官僚「個人」が潤うという話で、言葉がでてきません。日本のデフレ深刻化の、少なくとも「一部の原因」は、財務官僚の個人の利益のためというわけです。


引用終了

（終わりません）↓
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＞「問題の主計局の局長の任期が極めて短期であるため（１、２年）、短期間に実績を出そうとしてしまう（長期の経済成長は考えない）」
財務官僚の評価方法や任期に問題がある点を頭に入れておいて下さい。
後程、再度、論じます。

ここまでを準備段階として、ここからいよいよ「財務省の増税路線に勝利する為の作戦」を考えて行こうと思います。

3つの作戦を提示します。

これらの作戦を同時に展開していくことで財務省の戦力を大分削げます。

まず、最初に、国土交通省、農水省、総務省のいわゆる内需関連産業所轄官庁を応援します。

＞「財務省に対抗できる省庁がなく、誰も暴走を止められない」

特に、国土交通省を財務省への対抗省庁として育てましょう。

それには、農水省の協力をもらいましょう。

予算獲得と省益の為に、「食糧自給率」なる国際的に通用しない日本独自の計算方法を編み出した頭の良い省庁です。

道路や橋のメンテナンスや震災復興の為の公共投資が莫大に必要な日本です。

公共サービス支給率＝「公共財（金銭的価値を見積もる）/人口」でも何でも国際的に順位が低くなるもっともらしい計算方法を新たに作って公共投資を増加せざるを得ない様に世論を誘導します。

次の作戦は、財務省だけを狙い撃ちにして財務省局長以上の人事権を国会に移す新立法を成立させます。

現行法では、財務大臣に人事権が有りますが、傀儡大臣なので意味が有りません。

財務省は、上記の三橋貴明氏のブログに記載されている様に、主権者国民と日本国の利益に反することを多大に行って来たので主権者国民の代理人である国会議員の監視下に置きます。

最後の作戦として、大蔵省が「ノーパンしゃぶしゃぶ」で金融庁を独立させられ財務省にさせられたと同様に、新立法で国税庁も国会内に移します。

これもロベルトは、【提言】　財務官の評価項目をGDP成長率に変更すれば日本は復活する
http://yangkuma.blog81.fc2.com/blog-entry-444.html

エントリーで主張しました。

財務省の外局である国税庁を財務省から切り離して国会直属機関に移します。

これで、議員が金銭問題で財務省に睨まれるリスクが減るので、強大な行政機構に対する国民の代表である議員の優位性が増し

財務省を日本の国益に奉じる組織に出来ます。

この意見に賛成して頂けるブログが有ります。

Electronic Journal様のブログから引用します。

「なぜ、政治家は財務省を恐れるか」（EJ第3132号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/223535137.html

官僚組織の中心には財務省が位置しています。財務省は「省庁
の中の省庁」と呼ばれる役所で、絶大な権限を持っています。し
かし、一般的な印象では、財務省はカネを握っている役所で、一
般企業でいうと経理部に当る役所と考える人が多いと思います。
経理部というイメージであれば、権限の大きさは感ずるものの、
「怖い」という感じはあまりしないものです。
　しかし、財務省はいろいろな意味において、非常に怖い役所な
のです。とくに政治家、それも大臣クラスのエライ政治家にとっ
ては、財務省は怖い役所なのです。それに財務省について書かれ
ている本は限られており、その実態は掴めないでいます。
　しかし、怖い役所といえば、警察庁や検察庁の方が怖いのでは
ないかという人がいるかもしれません。捜査権もあるし、逮捕す
る権限も持っています。これに比べれば、財務省は表面上はそう
怖い役所には見えないのです。実はここがミソなのです。
　本当のことをいうと、財務省も事実上捜査権も逮捕権も持って
いるのです。それは、国税庁という組織を傘下に持っているから
です。古賀茂明氏は、著書において、財務省が絶対に認めない改
革について次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　財務省が絶対に受け入れられない改革、それは国税庁の完全切
　り離しである。一時期、消えた年金問題に関連して歳入庁構想
　が浮上した。年金も国税も国民からお力ネを徴収する点では同
　じ機能なので、社会保険庁と国税庁を統合し、歳入庁を新設し
　て、国民から徴収する機能を一元管理しようという構想だ。こ
　ういう仕組みにすれば、無駄な人件費が削減できるだけでなく
　徴収率も上がるし、データの管理もしっかりし、間違いも起こ
　りにくい。極めて妥当な案だった。ところが、いつの間にか、
　歳入庁構想は俎上に載せられなくなり、立ち消えになった。財
　務省が反発したか、あるいは、民主党がそれを恐れたからだと
　いわれている。─古賀茂明著／『日本中枢の崩壊』／講談社刊
―――――――――――――――――――――――――――――
　財務省が「怖い役所」といわれるゆえんは、国税庁の持つ査察
権にあるのです。この査察権は、警察や検察に勝るとも劣らぬ力
の根源なのです。国税庁は次の３つの力を握っています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　１．国税庁は査察権を有している
　　　　　　　２．国民の財産情報を握っている
　　　　　　　３．査察でメディアも牽制できる
―――――――――――――――――――――――――――――
　古賀茂明氏は財務省の怖さについてこういっています。普通の
人が常識的な生活をしていれば、刑事事件に巻き込まれることは
少ないし、警察や検察に事情を聞かれることなど、まずないと考
えられます。
　しかし、国税庁は違うのです。サラリーマンは別として、法人
であれば、その税務処理を徹底的に調べ上げられると、経理上の
ミスは必ずあるといっても過言ではないのです。税法は複雑であ
り、国税庁の解釈いかんによっては脱税とみなされることはいく
らでもあるといえます。
　したがって、国税庁は、その気になれば普通に暮らしている人
でも脱税で摘発し、刑事被告人として告訴できるのです。とくに
カネの流れが不透明になり勝ちな政治家にとって国税庁はきわめ
て怖い存在です。そのため、国税庁を管轄している財務省には、
とことん歯向えないのです。
　小沢一郎氏は、このことをよく承知しており、政治資金の出入
りの記録に関しては、きわめて厳しい対応をしています。政治資
金収支報告書でも、法律で定める範囲を超えて、使ったものはた
とえ１円でも記載して公開しているのです。
　そのようにしている政治家でも、秘書が不当にも逮捕・起訴さ
れ、本人も政治活動に重大な影響があるかたちで、何回も事情聴
取を受けているのです。このようなことが許されるようでは、日
本は官僚ファッショ国家になってしまいます。
　もうひとつ大事なことがあります。国税庁は定期的に大手出版
社や新聞社などのマスコミに調査や査察に入っているのです。こ
れだけでマスコミを牽制することは十分できるのです。財務省の
批判記事を継続的に書いたり、その裏事情を暴く書籍を出すフリ
ージャーナリストなどは財務省がその気になれば、いつでも黙ら
せることができるのです。
　まだあります。とくにマスコミに査察に入ると、経理資料をて
いねいに調べ、重役や編集者がいつ、どこで、どの政治家や役人
に会い、食事をしたかなどの記録がすべて入手できるのです。そ
ういう情報は必要に応じて検察にも流し、台頭して欲しくない政
治家を牽制する情報として使えるのです。
　そのあたりのことを小沢氏は知り尽くしており、非常に用心し
ているといわれます。しかし、与党慣れしていない民主党の若手
政治家のなかには、脇の甘い議員も多くいるのです。したがって
公務員制度改革などの大仕事に取り組む政治家は、よほど身辺や
政治資金の扱いを厳正にして、財務省に尻尾を掴まれないように
することが必要なのです。
　この場合、力のある政治家が陥りやすい罠があるのです。それ
は、官僚組織にとって不都合なことをしないという姿勢を見せる
と、財務省を中心とする官僚組織はその政治家に情報を提供し、
その政治活動に全面的に協力してくれるのです。これは政治家に
とっておいしいエサになるのです。
　菅政権では、仙谷前官房副長官がその方針で官僚を取り込み、
「陰の総理」といわれるようになったのです。そういう隠然たる
権限を持つ財務省でも政治家の協力がないとできないのが、増税
です。なかでも消費税の増税は彼らの悲願なのです。そういう意
味で現在の民主党は、残念ながら、財務省主導になっているとい
わざるを得ないのです。　──── ［日本の政治の現況／５８］


≪画像および関連情報≫
　●国税庁とは何か
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　国税庁は、国家の歳入確保のため、所得税・法人税・相続税
　　（以上、直接国税）、酒税・消費税（以上、間接国税）など
　　の国税（中央税）の課税・徴収を行う財務省の外局である。
　　財務省主税局が税制の企画・法制化などにかかわるのに対し
　　て、租税制度を執行する機関としての位置付けになる。また
　　国税庁の地方組織として、１１の国税局、１つの国税事務所
　　５２４の税務署が置かれている。税務署では、個人の場合、
　　毎年２月中旬から３月中旬にかけて確定申告を行う。なお、
　　法人の場合は決算期の終了から２ヵ月以内に確定申告するこ
　　とになっている。 なお、酒販免許・酒造免許などは税務署
　　長が権限を持ち、国税庁（大蔵省→財務省）は「酒」業界の
　　所轄官庁でもある。　　　　　　　　　──ウィキペディア

引用終了

ロベルトの主張する3つの作戦を実行して主権者国民と日本国の利益に反することを多大に行って来た財務省の増税路線に勝利しよう！

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