財政再建を政治目標にする愚かな野田佳彦内閣-所信表明演説-

政治家の目標は、国家の独立、治安維持、経世済民であり財政状態ではない。
by　ロベルト・ジーコ・ロッシ

野田佳彦は、前財務大臣であり財務省の事務次官である勝栄二郎氏の意向に

沿った発言ばかりなので、傀儡内閣だと言われていますが、この度の所信表明

演説でもそれが、如何なく発揮されています。

所信表明演説全文
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011091300466
から抜粋します。

抜粋開始
復旧・復興のための財源は、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し、負担を分かち合うことが基本です。まずは、歳出の削減、国有財産の売却、公務員人件費の見直しなどで財源を捻出する努力を行います。その上で、時限的な税制措置について、現下の経済状況を十分に見極めつつ、具体的な税目や期間、年度ごとの規模などについての複数の選択肢を多角的に検討します。

【３、世界的な経済危機への対応】
　大震災からの復旧・復興に加え、この内閣が取り組むべきもう一つの最優先課題は、日本経済の立て直しです。大震災以降、急激な円高、電力需給の逼迫（ひっぱく）、国際金融市場の不安定化などが複合的に生じています。産業の空洞化と財政の悪化によって、「国家の信用」が大きく損なわれる瀬戸際にあります。

（大胆な円高・空洞化対策の実施）
　歴史的な水準の円高は、新興国の追い上げなども相まって、空前の産業空洞化の危機を招いています。わが国の産業をけん引してきた輸出企業や中小企業がまさに悲鳴を上げています。このままでは、国内産業が衰退し、雇用の場が失われていく恐れがあります。そうなれば、デフレからの脱却も、被災地の復興もままなりません。
　欧米やアジア各国は、国を挙げて自国に企業を誘致する立地競争を展開しています。わが国が産業の空洞化を防ぎ、国内雇用を維持していくためには、金融政策を行う日本銀行と連携し、あらゆる政策手段を講じていく必要があります。まずは、予備費や第３次補正予算を活用し、思い切って立地補助金を拡充するなどの緊急経済対策を実施します。さらに、円高メリットを活用して、日本企業による海外企業の買収や資源権益の獲得を支援します。
　（経済成長と財政健全化の両立）
　大震災前から、日本の財政は、国の歳入の半分を国債に依存し、国の総債務残高は１０００兆円に迫る危機的な状況にありました。大震災の発生により、こうした財政の危機レベルはさらに高まり、主要先進国の中で最悪の水準にあります。「国家の信用」が厳しく問われる今、「雪だるま」のように、債務が債務を呼ぶ財政運営をいつまでも続けることはできません。声なき未来の世代に、これ以上の借金を押し付けてよいのでしょうか。今を生きる政治家の責任が問われています。
　財政再建は決して一直線に実現できるような単純な問題ではありません。政治と行政が襟を正す歳出削減の道。経済活性化と豊かな国民生活がもたらす増収の道。そうした努力を尽くすとともに、将来世代に迷惑をかけないためにさらなる国民負担をお願いする歳入改革の道。こうした三つの道を同時に展望しながら歩む、厳しい道のりです。
　経済成長と財政健全化は、車の両輪として同時に進めていかなければなりません。そのため、昨年策定された「新成長戦略」の実現を加速するとともに、大震災後の状況を踏まえた戦略の再強化を行い、年内に日本再生の戦略をまとめます。
　こうした戦略の具体化も含め、国家として重要な政策を統括する司令塔の機能を担うため、産官学の英知を集め、既存の会議体を集約して、私が主宰する新たな会議体を創設します。
　経済成長を担うのは、中小企業をはじめとする民間企業の活力です。地球温暖化問題の解決にもつながる環境エネルギー分野、長寿社会で求められる医療関連の分野を中心に、新たな産業と雇用が次々と生み出されていく環境を整備します。また、海外の成長市場とのつながりを深めるため、経済連携の戦略的な推進、官民一体となった市場開拓を進めるとともに、海外からの知恵と資金の呼び込みも強化します。

国と国との結び付きを経済面で強化する取り組みが「経済連携」です。これは、世界経済の成長を取り込み、産業空洞化を防止していくためにも欠かせない課題です。「包括的経済連携に関する基本方針」に基づき、高いレベルの経済連携協定（ＥＰＡ）の締結を戦略的に追求します。具体的には、日韓・日豪交渉を推進し、日・ＥＵ（欧州連合）、日中韓の早期交渉開始を目指すとともに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加について、しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出します。
抜粋終了

突っ込み所、満載の所信表明ですが、今日は財政状態にしぼって論を進めます。

＞経済成長と財政健全化は、車の両輪として同時に進めていかなければなりません。

経済成長と財政健全化は、同時には達成できない。

経済成長の結果、景気が良くなり、税収が増えて財政健全化の方向に財政状態

が変化するのです。

デフレ経済状態にある今の日本で、先に、財政健全化の達成は出来ません。

同時でも無理です。

デフレ経済下では、民間企業は利益の最大化を目指して借金を増やしません。

投資効率が悪化する為、借金（債務）の最小化を目指して行動します。

家計も物よりもお金の価値が増えるデフレ下では、積極的に消費しません。

となると後は、政府の出番です。

公共投資を積極的に今こそ、東日本大震災復興の為に行うチャンスです。

東日本大震災復興の為に必要な資金は、30兆円から50兆円です。

神戸大震災の復興ですら、10兆円から15兆円かかりました。

今回の震災は、神戸より遥かに広範囲に被害が及び原発関係費用も加算される

のです。

政府税調の主張する金額が低くめに見積もられているのは、増税でなんとか

賄える金額をわざと被災地が復興できるかどうか考慮せず出してきたと言われても

反論出来ないのじゃないか？

勝栄二郎氏

30兆円から50兆円の金額を増税で賄えるのか？財務省。

それとも、建設国債と同じく50兆円の金額を60年間の増税で賄うと主張するかい？

出来ねえ～、相談だよな。

＞復旧・復興のための財源は、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる
世代全体で連帯し、負担を分かち合うことが基本です。

財務省傀儡人達にロボットの如く、みんな同じフレーズを言わせてきたからなあ～

税金の額が少し変わるだけの税制変化を主張したら財務省員の仕事を増やす為

の財務省だけ焼け太りする省益が目的で財政再建を主張してきた事が満天下に

ばれるし。

もっと、恐ろしいのは・・・

国債発行と税金が同値だと国民にばれちゃう事だよな。

ただ国債発行では、省益に結び付かないから増税に拘っているんだよな、財務省。

今日の最後に、財政状態はプロの財政家たる財務省の行政官だけが気にかけて

おけば、良いのであってその上にたつ政治家は国民の経世済民と福祉に重大な

影響を及ぼさない限り、財政状態など歯牙にもかける必要がない事を説明します。

＞大震災前から、日本の財政は、国の歳入の半分を国債に依存し、国の総債務
残高は１０００兆円に迫る危機的な状況にありました。

日本の「財政破綻」なる論理矛盾なるタームは鈴木善幸内閣（1980年～1982年）

から始まったのですが、回顧録から引用します。




引用開始

二度にわたる石油ショック以来深刻な経済危機を乗り切る為歴代内閣が取ってきた

積極的な財政金融政策のため赤字公債（借金）は年々増えて、累積額は70兆円

に及び、財政はまさに破綻寸前の状態だった。

引用終了

赤字公債（借金）累積額は70兆円に及び、財政はまさに破綻寸前の状態だった。

30年後の2011年。

国の総債務残高は１０００兆円に迫る危機的な状況にありました。

額が14倍強に増えて破綻寸前状態から危機的な状況に好転するなんて。

恐るべし、日本財政の生命力！

（借）金を食べれば食べる程、パワーを増すカネゴンか？

様は、日本財政は、30年前から破綻寸前状態でも危機的な状況でもないという
訳ですな。

経常収支黒字国で世界最大の債権国かつ政府の債務の95％が円建ての日本

財政の状態は国民の経世済民と福祉に重大な影響を及ぼさないので、政治家が

関心を持つ必要がないことが理解できましたか？

野田佳彦首相。

あなたは、もう財務大臣ではないのですよ。

首相なんだから、財務省の省益たる増税路線から離れて国民の経世済民と福祉

に重大な影響を及ぼす東日本大震災復興の為に必要な資金の30兆円から50兆円

を普通に建設国債を発行してデフレ脱却が出来れば、長期政権も夢ではないぞ。