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誤導社説を載せる読(者)売新聞、TPP参加問題

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2010年7月まで財務次官(財務省のトップ)を務めていた丹呉泰健氏が、社外監査役として天下りしている読売新聞。

あまりに、頻繁に財務省の省益を代弁する記事と社説を載せるので、「日刊財務省新聞」と嘲笑しているロベルトですが、

読売新聞は、CIAのコードネームを持っていた読売グループの中興の祖、正力松太郎がいたので原発村利権と米国の利益を代弁する新聞社です。

読者をミスリード(誤導)して読者を米国に売る社説を載せる読(者誤導)売(米国)新聞とも揶揄しようと思います。

それでは、本日の読(者誤導)売(米国)新聞の社説です。

話題は、日本の国力をアメリカに売国するTPP(環太平洋経済連携協定)です。



TPP 参加が日本の成長に不可欠だ(10月6日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111005-OYT1T01444.htm

日本の成長戦略を推し進めるため、政府は新たな自由貿易圏となる環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を早期に決断すべきだ。

 「例外なき関税撤廃」を原則とするTPPの締結に向け、米国や豪州など9か国が、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)での大枠合意を目指している。

 TPPの基本的枠組みが日本抜きで固まれば、将来、日本が参加する場合、不利なルールであっても受け入れざるを得なくなる。

 経団連の米倉弘昌会長がAPECまでの参加表明を政府に促しているのは、そのためだ。

 最大の問題は、農業である。

 関税が段階的に下がることで、外国産品は競争力を増し、国内市場を席巻しかねない。全国農業協同組合中央会の万歳章会長は、野田首相に「TPPに参加すると日本農業は壊滅する」と訴えた。

 だが、農業は担い手の高齢化が著しく、衰退する一方だ。このままでは展望が見えない。

 TPP参加を機に、大胆な農業改革に踏み出して、自由化に耐えられるような強い農業への転換を進めなければならない。

 民主党は、鉢呂吉雄・前経済産業相を座長とする、TPPに関するプロジェクトチームを設置した。遅きに失した感はあるが、議論を急いでもらいたい。

 党内のTPP反対派の会合では、参加によって工業製品の規格や医療・医薬品などの規制緩和を迫られ、大打撃を被るのではないか、と警戒する声が相次いだ。

 政府はそうした疑念を払拭し、TPP参加が日本にどのようなメリットをもたらすのかを明確に説明する必要がある。

 気がかりなのは、政府・民主党内に「交渉に参加し、言い分が通らなければ離脱すれば良い」との「途中離脱論」があることだ。

 反対派をなだめる方便だろう。だが、参加する前から離脱をちらつかせる国の言い分が、交渉の場で説得力を持つとは思えない。

 民主党内には、アジア・太平洋地域の安定を図るという視点がないことも懸念材料である。

 TPP参加によって、日本や東南アジア各国、豪州などは、米国を基軸に経済的な連携を強化できる。それは、膨張する中国をけん制することにもつながろう。

 臨時国会では、TPP問題が論戦の焦点となる。自民党も意見を集約して臨むべきだ。

 民主党内の論議と並行して、政府はTPP参加へ、閣内の意思統一を図ることが急務だ。

(2011年10月6日01時16分 読売新聞)


なぜ私たちは3ヶ月で英語が話せるようになったのか?




相変わらず、突っ込み所満載の社説です。

>TPP 参加が日本の成長に不可欠だ

この社説のどこにも、日本の成長の理由が書いてませんね。
>政府はそうした疑念を払拭し、TPP参加が日本にどのようなメリットをもたらすのかを明確に説明する必要がある。
おい!
さんざん、煽っておいて説明は政府に丸投げかい。
大東亜戦争開戦前の新聞論調もこんな感じだったのか?

 >TPP参加によって、日本や東南アジア各国、豪州などは、米国を基軸に経済的な連携を強化できる。

米国(の国益)を基軸に他国は、米国食糧会社の種子がないと生きていけない連携が強まる、が行間の意味だ。

>それは、膨張する中国をけん制することにもつながろう。

TPPという経済問題とシナ共産党軍(国防軍でないことに注意)の軍拡による国防・軍事問題は、全然別の話だ。

故に、シナ共産党軍の軍拡を脅威を減らしたのならTPP参加を喚く前に、読(者誤導)売(米国)新聞よ。

内需拡大につながる日本メーカによる軍拡を主張せよ!

三橋貴明氏のブログから引用します。
TPP推進派の思惑(10/5)
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

まずは京都大学藤井教授からの情報提供。




『日米首脳会談  「普天間」の宿題は重い
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20110923.html
 「個人的な信頼関係を築く良いスタートが切れた」。野田佳彦首相は21日のオバマ米大統領との初会談後、手応えを強調したが、胸中は穏やかでなかっただろう。(中略)
 環太平洋連携協定(TPP)の参加問題でも日本は宿題を背負った。オバマ政権は11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までの大枠合意を目指し、日本に参加を求めてきたが、首相は会談で米国を支援すると明言した。
 失業率が高止まりしている米国にとってTPPは雇用拡大の好機だ。だが、日本では農業にとどまらず医療や金融など社会構造に影響を与え、国のかたちも変えかねない。米に配慮するあまり議論が拙速になっては本末転倒である。』




『TPP論議再び 拙速な結論は避けたい
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201109180071.html
 環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加論議が再燃してきた。東日本大震災後は鳴りを静めていたが、野田佳彦首相の就任を機に推進論が勢いづいている。
 オバマ米政権は11月にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までの大枠合意を目指す。「もう時間がない」と交渉への速やかな参加を促す声が経済界などから上がる。
 大震災では一大農業地帯の東北が被災した。6月に結論との方針は先送りされたが、菅直人前首相が参加検討を打ち上げた昨秋から国論を二分してきた。
 関税撤廃を歓迎する企業。一方で農業は打撃を受け、医療、金融など幅広い分野で国のかたちを変える可能性も指摘されてきた。
 「今なら協定に日本の意見を反映できる」という早期参加論の根拠は分かる。ただ交渉の席に着くと離脱するのは難しかろう。参加の結論が拙速に過ぎては将来に悔いを残すことにならないか。
 与党内も賛否が割れている。おとといの参院本会議の代表質問で民主党の柳田稔氏は「農業は国の礎。TPPの参加には問題がある」と慎重論を展開。野田首相は各国間の経済連携の必要性を強調し、「交渉参加について議論し、早期に結論を出す」と答えた。
 米国が主導してチリ、オーストラリア、ベトナムなど計9カ国が交渉中。日本が加われば総貿易量の9割以上を日米間で占め、米国は日本政府に参加の働きかけを強めている。狙いは、輸出増などによる自国の雇用拡大だろう。
 直近の交渉では、米国が米製薬大手の市場拡大を後押しするような医薬品の流通拡大策を提案。各国は防戦を強いられている。日本が参加すれば、米国はコメなど農産物輸出に力を入れるはずだ。
 TPPが扱うのは貿易に限らず政府調達や労働、投資など多岐にわたる。日本に対して米国は、医療や電気通信などのサービスに自国の投資家が参入しやすい基準作りを求める可能性がある。
 医療界には「外資が入れば高額の自由診療の病院が増え、国民皆保険制度が脅かされる」と市場原理の導入を警戒する声もある。ただ情報が少ないため、まだ懸念の域を出ていない。
 国内のTPP推進論は、「経済成長にはアジア太平洋の活力を取り込むことが不可欠」という言葉に集約される。関税が撤廃されれば輸出産業には朗報だろう。
 とはいえ、さまざまな懸念を帳消しできるだけの果実が得られるのか。こちらも具体的な根拠はあいまいと言わざるを得ない。
 日本は農業分野で障害が少ない欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)締結に向けた協議を先行させている。これに対し米国は不快感を伝えてきたというが、米国の顔色をうかがって判断するような事柄ではなかろう。
 首脳会議まで2カ月足らず。参加の是非を国民が判断できる具体的な材料を示すことはできるのか。それを抜きに結論を出すのはまだ早いと言わざるを得ない。』




 ようやく、TPPに関するまともな報道が「地方紙」に載るようになりました。恐らく、実際に打撃を受ける可能性が高い地方の方々の方が、危機感が強いということでしょう。


 何しろ、TPPには「政府調達」がありますので、公共事業に依存している地方経済は大打撃を受けます。自治体側が「政府調達」の仕様書を英語でも作らなければならなくなるため(今までも一定金額以上はそうだったのですが、金額が一気に引き下げられる)、公共事業はさらに先送り、中止が相次ぐことになります。


 非常に腹立たしいのは、
「地方経済を活性化させるべきだ」
 などと主張している一部の評論家が、同時に、
「我が国がTPPに参加しなければ未来はない」 
 と、いけしゃあしゃあと述べる点です。そりゃあ、あんたの未来はないかも知れないが、日本国民は大丈夫だから、放っておいてくれ、という感じです。


  京都新聞や中国新聞の論説通り、TPPは農業のみの問題ではなく、医療、金融、電気通信などのサービス、投資などなど、「日本の国の形を変える」可能性すらあるラディカルな貿易協定です。とはいえ、これも両紙が看破している通り、アメリカにとってのTPPは、所詮は「高止まりしている失業率を下げるための一手段」であるに過ぎません。9.1%で失業率が張り付いているアメリカの気持ちは分かりますが、そんなもののために日本の国の形を変えられてしまっては、わたくしたちは将来の日本国民に顔向けができないことになります。


 しかも、推進派は、
「交渉参加であり、TPP参加ではない。交渉に参加し、条件が気に入らなければ離脱すればいい」
 などといいますが、中国新聞にもある通り、一旦、交渉の席に着くと離脱することは難しいでしょう。というか、現状の民主党政権では(経験不足から)不可能です。



 次は、中野剛志氏からの情報提供。なぜか、朝日新聞がTPP参加を煽っています。




『朝日新聞 2011年10月3日 朝刊「TPP、迫る参加期限」
 環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加期限が迫る中、経済産業省では「まず交渉に参加し、その後、加盟か撤退かを検討する」方法を探る動きが強まっている。農林水産省や反対派議員の反発は相変わらず強い。野田佳彦首相は「早期に結論」と唱えており、政治決断のタイムリミットが迫っている。
「まず交渉し判断」主張。
【経産省】「参加して交渉する中で、譲れない部分があれば抜ければいい」。シンガポールのゴー・チョクトン前首相は9月23日、現地を訪れた枝野幸男経済産業相にこう語り、TPP参加を強く促した。同国は2006年にTPPを立ち上げた原加盟国で、ゴー氏はその推進役。枝野氏はこの助言に「安心材料だ」と述べた。(後略)』




 後略部で反対派の主張も載せていますが、要するに朝日新聞がTPPと経済産業省のために提灯記事を載せているわけです。どうした、朝日新聞? といいたい人が多いでしょうが、実は朝日新聞は「グローバリズム」「ボーダー(国境)レスワールド」的なノリでTPPを推進しているのでございます。


 大体、民主党や日本の大手紙は、日本がTPPの「交渉に参加する」際に、何もコミットメントを求められないとでも思っているのでしょうか。日本が交渉に参加には、当たり前ですが現加盟検討国などの同意が必要になります。日本側が、
「TPPの交渉に参加します」
 とノコノコと出かけていった日には、
「じゃあ、これとこれを約束して。あ、これも。それから、これも」
 と、その時点で様々な条件を呑まされるというのが、外交の常識です。この辺のセンスが民主党には完全に欠けているので、結局のところお「まず交渉し判断」などできるわけがないのです。



『TPP、交渉参加も慎重に=反対派が都内で緊急集会
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011100400794
 環太平洋連携協定(TPP)への参加に反対する有識者らでつくる「TPPを考える国民会議」(代表世話人・宇沢弘文東大名誉教授)は4日、東京都内で緊急集会を開いた。元外務省国際情報局長の孫崎享氏が講演し、TPP交渉にいったん参加すれば途中離脱が難しくなるとの見方を示した上で、「本当にふさわしいと判断したときに(交渉に)入るべきだ」と慎重な対応を求めた。』




『TPP参加 民主内対立
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011100502000038.html
 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対する超党派議連「TPPを慎重に考える会」が四日、国会内で開いた勉強会で、民主党議員から、交渉参加に前向きな政府と党執行部への批判が相次いだ。一方、民主党政調は同日の役員会で、経済連携プロジェクトチーム(PT)を新設して十一月までに結論をまとめることを確認。交渉参加をめぐる党内対立が激化してきた。(後略)』




 さすがに民主党内でも、TPPへの早期交渉参加について問題視する議員が増えてきました。これまでは、そもそも内容を知らなかったからこそ、騒ぎ立てなかっただけでしょう。


 東京新聞の記事の後略部に、民主党議員の発言が載っています。
「こんな重要な問題なのに、あと一カ月で結論を出すのは無理だ」
 まことにごもっとも。これほど重要な案件を、わずか一ヶ月で結論を出すのは現実的に無理です。


 それでもあえて「11月までに」とやっている以上、結局のところTPP推進派は日本国民のためを考えているのではなく、何か「別の思惑」があるのではないかと疑わざるを得ないわけです。

引用終了

次に、月刊日本に寄稿された亀井静香氏の論文を引用します。
http://www.gekkan-nippon.com/

野田総理よ、米国の顔色を窺うな!! 衆議院議員・国民新党代表 亀井静香

国家にとって、自らの足で立ち、自らの利益のために政策を決定することは、最も重要なことだ。ところが、長期間続いた自民党政権は、アメリカに過度に依存してしまった。アメリカに守ってもらい、アメリカに付き従っていさえすればよいという「奴隷の幸福」状態を恥とも思わなくなっていた。
 民主党政権の誕生は、こうした状態から抜け出し、日本が自立国家になる絶好の機会だった。だからこそ、私は鳩山政権発足前の一昨年五月に訪米し、「日本は自立する」と宣言してきたのだ。
 国家安全保障会議(NSC)のセイモア調整官やNSCアジア上級部長のジェフリー・ベーダー氏ら米政府高官に会って、「従来のようにアメリカが勝手に方針を決定して、日本はそれに協力しなさい、と言われても新政権下ではそうはいかない」と宣言してきた。「在日米軍を使って新政権を倒すことなどできない。亀井静香をCIAが暗殺しない限り新政権の動きを阻止することなどできない」とまで、言ってきた。

中略

小泉政権は、アメリカの言うがままに、新自由主義的な経済政策を進め、わが国の共同体を破壊してしまった。アメリカの言いなりになることは保守の立場ではない。保守とは長い歴史の中で培われた日本人の生活の仕方、文化を守ることなのだ。
 TPPもまた、アメリカが自国の利益のために戦略的に進めていることだ。アメリカは、自分たちの要求を外国に飲ませていくために、TPPを利用しようとしているに過ぎない。通商的要求を、TPPというオブラートに包んで実現しようとしているのだ。「関税全面撤廃」という大きな投網をかけておいて、自国の利益になる自由化政策を要求しようとしている。
 にもかかわらず、菅直人前総理は、まるで小学生のように、アメリカの言うがまま、前のめりの姿勢でTPPに乗ろうとした。ここにも、自民党時代の対米従属的体質と同じ流れが示されている。
 TPPにどう対応するかは、まずわが国の経済的利益を踏まえた上で決めるべきであって、アメリカの政策がどうであるかということは、決定の際の参考に過ぎない。
 私は野田総理にも言ったが、日米関係は大事だが、アメリカが日本に十分配慮してこそ、真の友好関係は成り立つのだ。日本が一方的にアメリカの顔色を窺って、アメリカの気持ちを一方的に忖度して日本の政策を決めるようでは、真の友好関係は築けない。野田総理は、「わかっています」と言っているが、今後それが具体的な形で示せるかどうかが問われている。

―― TPPは菅前首相が唐突に言い始め、当時外務大臣だった前原誠司氏は、「対GDP比で僅か一・五%に過ぎない第一次産業の保護のため他の分野が犠牲になるのはおかしい」などと主張して、TPPを推進しようとした。そして、前原氏は野田政権の政調会長に就いた。野田政権は、対米従属の度合いを強めていく恐れがあるのではないか。

亀井: そうした外交を展開させるようなことになっては、我々が連立を組んだ意味はない。我々は、そうした対米従属に歯止めをかける。

引用終了

余談ですが、今月号の月刊日本には、
「亡国の財務省支配を許すな」
という中村慶一郎氏の論文も出ています。
皆様、是非、ご一読を。
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