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政治

国益の為に財務省を解体せよ!

 ←TPPを好機として財務省の地位を狙う売国外務省 →米国新植民地入り決定。韓米FTA批准(11/22のツイートまとめ)
分断して統治せよ。

過去にローマ帝国や大英帝国が植民地政策でとった手法です。

統治を有効に実行する為には、強大な行政権力は邪魔になる場合が有ります。

今の財務省が正しくこの事例に当てはまります。

戦後日本で帝国軍隊の強大な権力を引き継いだのが財務省(旧大蔵省)です。

毛利 元就の「三本の矢」の様に、財務省が国益に合致する行動を取る組織であれば、結束を高める為に、権力の集中を図っても良いのですが、省益中心で反国益行動組織である財務省は「分断して統治せよ」が基本戦術になります。

ロベルトは、財務省の増税路線に勝利する為の作戦(9/15)エントリーで分割統治を主張しました。
http://yangkuma.blog81.fc2.com/blog-entry-588.html

具体的には、国税庁分離です。


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同様な主張をブログ「新世紀のビッグブラザー」管理人、三橋貴明氏も主張されました。

国民経済や税収に関する基礎知識(11/10)
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11083744320.html

前略

いずれにせよ、財務省が増税をしたいというのであれば、
「デフレ下(名目GDPが成長していない)の国が、増税により増収になる」
 という道筋を、きちんと示す必要があるのです(魔法使いが必要になると思いますが)。政府が増収にならないと、財政はかえって悪化します。



---読者様からのご投稿---
推摩 一黙様「財政の三権分立が必要なのではないか?」
 さて、今の民主党政権で浮き彫りになった事実の一つに『官僚の省益を求める弊害の大きさ』があると思います。
 特に原子力と経済政策では経済産業省が(保安院とTPPの一件で)、そして税制と景気対策では財務省の害が顕著に露になりました。
 さて、ここで提唱したいのは財務省の解体です。
 と、解体といっても別に「省庁を無くしてしまえ!」などという非常識な事ではなく、財政と税務に関する業務の権限を明確に分けてしまってはどうか? という提案です。
 これはどういうことかというと、財務省が現在、任なっている『徴税』『財務経理監査』『税制の法制』という三つの大きな権限と業務を三つの省なり庁なりに分断して分けてしまえばどうか? という提案です。
 すなわち徴税のみを考える『徴税務庁』『経理庁』『税制法定院』等に財務省を解体して分断してしまうというコトです。
 これで現在の財務官僚の増税とそれに伴う裁定裁量によって権限を得たり、出世につながることから全体の税収を無視して増税を図る事を是正できると考えるのです。
 そしてコレに近い前例が実はあったりもしますし。
 それは(すでに黒歴史と化している)細川政権後に自民党政権が復権した時のコトです。
 この一時、戦後の長き自民党単独政権が崩れ、自民党が野に下りまた政権与党に復活した時に何が起こったかというと、『大蔵省から財務省に改変』と『金融庁の新設』です。
 これは自民党が野に下っていた時に、「国民福祉税の提案(実質消費税の増税)」を始めとして好き勝手していた当時の大蔵省に対する報復の意味もありましたが、「平安時代から続く由緒正しい『大蔵省という看板』」を取り上げ、金融政策に関する権限を取り上げたのが、『財務省への省名改名』と『金融庁の制定』でした。
 ちなみにこの時に同時に国税庁も財務省から切り離すという声も上がりましたが大蔵官僚(現財務官僚)は、これをガンとして反対し潰してしまいました。

 ちなみに国税庁は、全国11ヶ所の国税局及び沖縄国税事務所を指導・監督する立場にあり、国税庁以下の組織には、徴税に関してとそれに伴うあらゆる情報が蓄積されますすなわち税に関してだけでなく、もちろん、政治家や著名人、大企業などの莫大なマル秘情報をも。
 そんな優秀な情報収集機関なのです。
 いうまでもなく『情報』は力の源でもあります。
 そしてそんな機関を大蔵官僚が――現財務官僚が手放すと思いますか?
 逆にマスコミ等への広報等の情報発信を握っている事とも合わせて財務省の大きな力の源となっています。
 同時に歪みの源泉とも。
 さて、そこで今度こそ財務省からこの国税庁を切り離し取り上げてしまう必要があるのではないでしょうか?
 そして金融政策を財務省から取り上げたように、国税庁を切り離して徴税とそれに伴う権限や(情報の)利得利権を取り上げると共に、財政の予算編成の経理監督の権限と、税制や新税制を検討し政治家や政権に提言する権限もこの際、分離させてしまうべきではないか? というのが『徴税務庁』『経理庁』『税制法定院』等に財務省を解体して分断してしまうという――財務の三権分立の提案なのですがどう思われますか?
 私は、全体の税収を考えず「とにかく増税!」を目論んだり、自省の利益の為には恣意的な情報をマスコミ等に流す今の財務省を改革するには根本的に主な三つの権限(徴税、経理、法に関する専門性)を分離分断してしまうのが一番ではないか? と考えるのです。
 無論、ある意味で乱暴かもしれませんがこのくらいの荒治療をしないと官僚主導というか『暴走』を止めることはできないと思うのですがいかがでしょうか?
---以上---




 推摩 一黙様、大変興味深いご投稿、ありがとうございました。

後略


実践フリー戦略



以下、財務省の増税路線に勝利する為の作戦(9/15)エントリーの一部を再掲します。

再掲開始

ここまでを準備段階として、ここからいよいよ「財務省の増税路線に勝利する為の作戦」を考えて行こうと思います。

3つの作戦を提示します。

これらの作戦を同時に展開していくことで財務省の戦力を大分削げます。

まず、最初に、国土交通省、農水省、総務省のいわゆる内需関連産業所轄官庁を応援します。

>「財務省に対抗できる省庁がなく、誰も暴走を止められない」

特に、国土交通省を財務省への対抗省庁として育てましょう。

それには、農水省の協力をもらいましょう。

予算獲得と省益の為に、「食糧自給率」なる国際的に通用しない日本独自の計算方法を編み出した頭の良い省庁です。

道路や橋のメンテナンスや震災復興の為の公共投資が莫大に必要な日本です。

公共サービス支給率=「公共財(金銭的価値を見積もる)/人口」でも何でも国際的に順位が低くなるもっともらしい計算方法を新たに作って公共投資を増加せざるを得ない様に世論を誘導します。

次の作戦は、財務省だけを狙い撃ちにして財務省局長以上の人事権を国会に移す新立法を成立させます。

現行法では、財務大臣に人事権が有りますが、傀儡大臣なので意味が有りません。

財務省は、上記の三橋貴明氏のブログに記載されている様に、主権者国民と日本国の利益に反することを多大に行って来たので主権者国民の代理人である国会議員の監視下に置きます。

最後の作戦として、大蔵省が「ノーパンしゃぶしゃぶ」で金融庁を独立させられ財務省にさせられたと同様に、新立法で国税庁も国会内に移します。

これもロベルトは、【提言】 財務官の評価項目をGDP成長率に変更すれば日本は復活する
http://yangkuma.blog81.fc2.com/blog-entry-444.html

エントリーで主張しました。

財務省の外局である国税庁を財務省から切り離して国会直属機関に移します。

これで、議員が金銭問題で財務省に睨まれるリスクが減るので、強大な行政機構に対する国民の代表である議員の優位性が増し

財務省を日本の国益に奉じる組織に出来ます。

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この意見に賛成して頂けるブログが有ります。

Electronic Journal様のブログから引用します。

「なぜ、政治家は財務省を恐れるか」(EJ第3132号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/223535137.html

官僚組織の中心には財務省が位置しています。財務省は「省庁
の中の省庁」と呼ばれる役所で、絶大な権限を持っています。し
かし、一般的な印象では、財務省はカネを握っている役所で、一
般企業でいうと経理部に当る役所と考える人が多いと思います。
経理部というイメージであれば、権限の大きさは感ずるものの、
「怖い」という感じはあまりしないものです。
 しかし、財務省はいろいろな意味において、非常に怖い役所な
のです。とくに政治家、それも大臣クラスのエライ政治家にとっ
ては、財務省は怖い役所なのです。それに財務省について書かれ
ている本は限られており、その実態は掴めないでいます。
 しかし、怖い役所といえば、警察庁や検察庁の方が怖いのでは
ないかという人がいるかもしれません。捜査権もあるし、逮捕す
る権限も持っています。これに比べれば、財務省は表面上はそう
怖い役所には見えないのです。実はここがミソなのです。
 本当のことをいうと、財務省も事実上捜査権も逮捕権も持って
いるのです。それは、国税庁という組織を傘下に持っているから
です。古賀茂明氏は、著書において、財務省が絶対に認めない改
革について次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 財務省が絶対に受け入れられない改革、それは国税庁の完全切
 り離しである。一時期、消えた年金問題に関連して歳入庁構想
 が浮上した。年金も国税も国民からお力ネを徴収する点では同
 じ機能なので、社会保険庁と国税庁を統合し、歳入庁を新設し
 て、国民から徴収する機能を一元管理しようという構想だ。こ
 ういう仕組みにすれば、無駄な人件費が削減できるだけでなく
 徴収率も上がるし、データの管理もしっかりし、間違いも起こ
 りにくい。極めて妥当な案だった。ところが、いつの間にか、
 歳入庁構想は俎上に載せられなくなり、立ち消えになった。財
 務省が反発したか、あるいは、民主党がそれを恐れたからだと
 いわれている。─古賀茂明著/『日本中枢の崩壊』/講談社刊
―――――――――――――――――――――――――――――
 財務省が「怖い役所」といわれるゆえんは、国税庁の持つ査察
権にあるのです。この査察権は、警察や検察に勝るとも劣らぬ力
の根源なのです。国税庁は次の3つの力を握っています。
―――――――――――――――――――――――――――――
       1.国税庁は査察権を有している
       2.国民の財産情報を握っている
       3.査察でメディアも牽制できる
―――――――――――――――――――――――――――――
 古賀茂明氏は財務省の怖さについてこういっています。普通の
人が常識的な生活をしていれば、刑事事件に巻き込まれることは
少ないし、警察や検察に事情を聞かれることなど、まずないと考
えられます。
 しかし、国税庁は違うのです。サラリーマンは別として、法人
であれば、その税務処理を徹底的に調べ上げられると、経理上の
ミスは必ずあるといっても過言ではないのです。税法は複雑であ
り、国税庁の解釈いかんによっては脱税とみなされることはいく
らでもあるといえます。
 したがって、国税庁は、その気になれば普通に暮らしている人
でも脱税で摘発し、刑事被告人として告訴できるのです。とくに
カネの流れが不透明になり勝ちな政治家にとって国税庁はきわめ
て怖い存在です。そのため、国税庁を管轄している財務省には、
とことん歯向えないのです。
 小沢一郎氏は、このことをよく承知しており、政治資金の出入
りの記録に関しては、きわめて厳しい対応をしています。政治資
金収支報告書でも、法律で定める範囲を超えて、使ったものはた
とえ1円でも記載して公開しているのです。
 そのようにしている政治家でも、秘書が不当にも逮捕・起訴さ
れ、本人も政治活動に重大な影響があるかたちで、何回も事情聴
取を受けているのです。このようなことが許されるようでは、日
本は官僚ファッショ国家になってしまいます。
 もうひとつ大事なことがあります。国税庁は定期的に大手出版
社や新聞社などのマスコミに調査や査察に入っているのです。こ
れだけでマスコミを牽制することは十分できるのです。財務省の
批判記事を継続的に書いたり、その裏事情を暴く書籍を出すフリ
ージャーナリストなどは財務省がその気になれば、いつでも黙ら
せることができるのです。
 まだあります。とくにマスコミに査察に入ると、経理資料をて
いねいに調べ、重役や編集者がいつ、どこで、どの政治家や役人
に会い、食事をしたかなどの記録がすべて入手できるのです。そ
ういう情報は必要に応じて検察にも流し、台頭して欲しくない政
治家を牽制する情報として使えるのです。
 そのあたりのことを小沢氏は知り尽くしており、非常に用心し
ているといわれます。しかし、与党慣れしていない民主党の若手
政治家のなかには、脇の甘い議員も多くいるのです。したがって
公務員制度改革などの大仕事に取り組む政治家は、よほど身辺や
政治資金の扱いを厳正にして、財務省に尻尾を掴まれないように
することが必要なのです。
 この場合、力のある政治家が陥りやすい罠があるのです。それ
は、官僚組織にとって不都合なことをしないという姿勢を見せる
と、財務省を中心とする官僚組織はその政治家に情報を提供し、
その政治活動に全面的に協力してくれるのです。これは政治家に
とっておいしいエサになるのです。
 菅政権では、仙谷前官房副長官がその方針で官僚を取り込み、
「陰の総理」といわれるようになったのです。そういう隠然たる
権限を持つ財務省でも政治家の協力がないとできないのが、増税
です。なかでも消費税の増税は彼らの悲願なのです。そういう意
味で現在の民主党は、残念ながら、財務省主導になっているとい
わざるを得ないのです。 ──── [日本の政治の現況/58]


≪画像および関連情報≫
 ●国税庁とは何か
  ―――――――――――――――――――――――――――
  国税庁は、国家の歳入確保のため、所得税・法人税・相続税
  (以上、直接国税)、酒税・消費税(以上、間接国税)など
  の国税(中央税)の課税・徴収を行う財務省の外局である。
  財務省主税局が税制の企画・法制化などにかかわるのに対し
  て、租税制度を執行する機関としての位置付けになる。また
  国税庁の地方組織として、11の国税局、1つの国税事務所
  524の税務署が置かれている。税務署では、個人の場合、
  毎年2月中旬から3月中旬にかけて確定申告を行う。なお、
  法人の場合は決算期の終了から2ヵ月以内に確定申告するこ
  とになっている。 なお、酒販免許・酒造免許などは税務署
  長が権限を持ち、国税庁(大蔵省→財務省)は「酒」業界の
  所轄官庁でもある。         ──ウィキペディア

引用終了

ロベルトの主張する3つの作戦を実行して主権者国民と日本国の利益に反することを多大に行って来た財務省の増税路線に勝利しよう!


再掲終了

国税庁を財務省から切り離し、財務省を分断して統治せよ。


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~ Comment ~

嘘吐き財務省 

財務省としては、政府の資産も負債も大きいほうが良いのです。
財務省が管轄する資産や負債あ大きければ財務省職員は安泰です。
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