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政治

「自民党が入浴中に、その衣類をかっぱらった」野田民主党は少数党に転落する

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谷垣 禎一自民党総裁は、ベンジャミン・ディズレーリの故事を引用して国会で野田民主党を論破せよ。
そうすれば、野田民主党は少数党に転落する。
by ロベルト・ジーコ・ロッシ

ネバー、ネバー、ネバー、ネバー・ギブアップhttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120104-OYT1T00421.htm

野田首相は4日午前の年頭記者会見で、第2次世界大戦でドイツとの攻防に勝利した英国のチャーチル首相の言葉を引き合いに、消費税率引き上げの実現にかける決意を強調した。

 首相は、チャーチル首相が1941年に語った言葉にならい、「『ネバー、ネバー、ネバー、ネバー・ギブアップ』(決してあきらめない)。大義のあることをあきらめないでしっかりと伝えていけば、局面は変わると確信している」と強調した。

 首相は消費税増税をめぐり、党内に反対派を抱え、野党の協力を得られるメドは立っていない。劣勢をはね返して勝利をつかんだチャーチル首相に重ね合わせて自らを鼓舞したようだ。

(2012年1月4日12時29分 読売新聞)

政治音痴な野田首相は、今年も、今の日本に優先順位の高い震災復興やデフレ脱却に背を向け、デフレを悪化させる消費税増税にだけご執心です。
消費税率引き上げの実現に向けての野田民主党からの与野党協議の提案に対し、谷垣自民党は・・・

与野党協議11日に提案…各党の対応割れる
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120106-OYT1T01099.htm

政府・民主党は6日、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革の素案が正式に決定したことを受け、11日に与野党協議を呼びかける方針を固めた。

 野田首相は6日、東京都内のホテルで開かれた会合で、会場にいた自民党の谷垣総裁に与野党協議に応じるよう呼びかけたが、谷垣氏は拒否した。ただ、社民党、たちあがれ日本、新党大地・真民主は協議に応じる方針を表明しており、各党の対応は割れている。

 政府・民主党は素案について、与野党協議を経て大綱をまとめた上で、3月末までに消費税率引き上げ関連法案を国会に提出し、成立を目指す方針だ。

 素案決定を受け、6日開いた政府・民主三役会議では、一体改革に関する与野党協議について、11日に各党に呼びかけることで一致した。

(2012年1月6日21時56分 読売新聞)

と拒否しています。

当然です、ここでの対応次第では、自民党が政権に復帰出来るのですから。

ここで、不肖ロベルトが、谷垣自民党が良いアイデアを授けましょう。

野田首相が、上記の記事の様に、ウィンストン・チャーチルの名言を引用するのなら、谷垣自民党もイギリス憲政史上No1の政治家の名言を引用して野田民主党を少数党に転落させましょう。

それは・・・

「自由党が入浴中に、その衣類をかっぱらったものである」
by ベンジャミン・ディズレーリ

ブログ「ゼロベースからの保守」から転載します。

穀物法撤廃と民主党政権」~されどピールは保守主義者
http://blog.goo.ne.jp/goo0238_september/e/c0b9a1c16406b994eb3438822b700389

1840年代、時の英国は保守党サー・ロバート・ピール政権。内閣は穀物法廃止に踏み切った。

以下、野田裕久編『保守主義とは何か』戸澤健次論文より、

「穀物法は、1815年にイギリスの農民が生産に意欲がわくように、外国からの穀物に高い税を課す法としてリヴァプール内閣で導入された。しかし、実際には農業に従事する小作人の利益にはならず、当初から批判を受けていた。

穀物法制定時に内相として深く関わったもののピール自身は1841年の第2次内閣成立時までに、穀物法の撤廃を心に決めていた。」

「ピール的保守主義の伝統とは、・・・中略・・・政策は政党の党利党略を越えて国家全体の利益を考えるものではなくてはならないとするものであった。」

ピールは国益のため、党是とする保護貿易を変更しようとしたが、結果としてそれが自分の首を絞めることになった。ピール政権の幕を下ろしたのがディズレーリである。

「ディズレーリは、ピールの提議した穀物法撤廃法案は、突き詰めるところ産業資本家の利益を優先したものであり、農業を基本とする土地貴族、地主、紳士で構成されるトーリー党を裏切るものであると断じた。」

「穀物法撤廃は、政府の政策は残ったが、政府そのものが打倒された珍しい実例となった。」

戸澤氏は、なにもここで私が書くように穀物法撤廃のみならず、ピールとディズレーリで相反する国王、土地貴族の特権を保護するトーリー主義の捉え方に注目し、カソリック解放、警察組織を確立させたピールを、議会改革、トーリー・デモクラシーと呼ばれる貴族と

ブルジョワが融合する政治理念を作ったディズレーリとともに保守の2大源流として評価する。

一方で、近代主義者である小室直樹は著書『悪の民主主義』のなかで、ピールについてディズレーリが「自由党が入浴中に、その衣類をかっぱらったものである」

と穀物法撤廃はそもそも野党である自由党の公約であるとして、ピールを批難した事が正当であるとしてこれを評価せず、

「ディズレーリによって、数は弁論、議会における自由な討議によって獲得するという前例が明確に確立されたのだ。だから、このときをもって、英国憲法、立憲政治の完成だと言っていい。」とディズレーリのみを評価する。

小室はピールが下野すべき理由として、以下の三点を挙げる。

「まず第一番目に、選挙公約はあくまでも守らなくてはならない。守れないなら下野すべし。このことに関しては日本は、まだまだいい加減。とくに社会党(注 現社民党)は守らなくても平気であった。

第二に、対立政党の政策をかってに盗んではいけない。(日本の社会党は平気で盗んだ。)

第三に、君主の信任があるという理由だけでは、政治権力を持ってはいけない、ということである。」

日本にあてはめれば、現菅直人民主党政権は「ピールが下野すべき理由」そのままであり、「立憲政治の基礎」から外れているのである。

そして、私が戸澤氏に反論するとすれば、ピールかディズレーリの論争は保守主義をめぐる論争というよりも、

古典派かケインズかのアメリカの政策論の原型ともいえるロックの唱える「小さな政府」か否かを争う伝統が伴った「経済政策論争」にとどまるものでしかない。

ちなみに、ピールの穀物法撤廃を「公共経済学」にあてはめれば、

ピールは「与党の多数の支持を仰ぐため、自らが本当に望む政策をいくらでも修正する」行動即ち「政権獲得行動」によって、「政策の収束」を生じさせたのち、

有権者がピール政権への投票を「棄権」する(対立政党に投票することもありうる)ことによって政権を失ったといえる。(井堀利弘『基礎コース 公共経済学』)

転載終了


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同様な内容ですが、もう一つ引用します。

ブログ「剣kenn諤々」

議会政治のルールとは何か
http://hskenncutter.blog109.fc2.com/blog-date-201101.html

前略

英国史上、最高の首相は誰か

イギリスの長い民主主義史の中で最も立派な首相は誰かというアンケートをイギリス人に行なえば、おそらく第1位に当選するのはディズレーリでしょう。その次に来るのが、サッチャーかチャーチルかは意見が分かれるでしょうが、およそまともな教養人ならディズレーリをトップにすることは、まず間違いない。

彼が英国史上、最も評価が高いのは、決して国家の宰相として有能だったとか、あるいは才能に恵まれていたからではありません。その程度の人物なら、イギリスの歴史には何人もいます。

 では、なぜ彼は偉いのか。

 それは彼こそが、イギリス議会政治の基本ルールを確立した人物だからです。

 (略)

 ディズレーリはピールと同じ保守党員ですが、あえて首相に対して論戦を挑んだ。

「穀物法を廃止するのは、誰が考えても当然の措置でしょう。しかし、首相閣下、あなたがそこに座っていられるのは、保守党が『穀物法を守る』という公約を掲げて選挙に勝ったからではありませんか。だったら、閣下には穀物法を変える資格はありません。いさぎよく自由党に政権を譲り、自由党内閣に穀物法廃止をまかせるのが筋というものではありませんか」

 この大演説でディズレーリは「自由党が入浴中に、その衣類をかっぱらった」と首相を批判しました。つまり、ピールは反対党の政策を盗んだというわけです。

 泥棒扱いまでされたら、ピールも黙ってはいません。

「選挙の公約には反するかもしれないが、私は女王陛下の信任を得て、この国家の要職に就いた身である。国家のためになることであれば、断固として行なうのが女王陛下から与えられた責務である」

 そこで、さらにディズレーリはこう言います。

「では閣下、おたずねします。あなたは『女王陛下、女王陛下』とさかんにおっしゃいますが、もし地主層の支持が得られなかったとしたら、あなたは選挙に勝てたでしょうか。それでも、陛下はあなたを信任なさったと思いますか」

 ディズレーリとピールの論戦は、かくのごとく激しいものであったと言いますが、そこで肝心なのは、これを聞いていた保守党代議士たちの動きです。

 この大論争を聞いていた議員たちは内心、「これはディズレーリの言う通りだ」と思った。だからピールの下からは1人去り、2人去り、5人去り、10人去ってしまった。この結果、保守党は少数派に転落して、とうとうピール内閣は倒れてしまったのです。


ディズレーリがつくった3つのルール

 さて、このディズレーリの大演説は、議会政治に新たなルールを追加しました。

 まず第1は「選挙公約は必ず守るべし」ということです。

 もし、選挙公約を変えるのであれば、まず代議士全員が辞職し、再び選挙に討って出て、新しい公約を選挙民に問わなければならない。それをやるだけの度胸がなければ、いさぎよく下野すべきである。君主の信任があっても、選挙民を裏切ったのでは首相になれないというわけです。

 第2に「他人の公約を盗むな」ということ。これはあらためて説明するまでもありません。

 ディズレーリの作った第3のルールは「議会における論争によって、すべてを決する」というものです。

 ディズレーリは、あくまでも議会での論戦でピールを圧倒したから勝った。ただただ言論の力のみで、首相を論破した。その結果、ピールを支持する声はなくなり、多数派のピール内閣も倒れた。ディズレーリは多数派工作をして勝ったのではないのです。

 それまでのイギリスの議会政治では「しょせん政治は数だ。数はカネで集められる」という考えがまかり通っていました。イギリス最初の首相と言われるウォルポールはその代表格で、あり余る資金力にものを言わせて、多数派工作をしたことで有名です。

 しかし、ディズレーリの時代になると「数は弁論の力で獲得するものだ」という思想に変わっていった。それを象徴するのが、このディズレーリ=ピール論争なのです。

 英国憲法史においては「ヴィクトリア時代、英国憲法が完成した」と言われます。その理由は他でもありません。

 ディズレーリによって、この3つのルールが確立したからです。だからこそ、ディズレーリは最高の政治家と今でも尊敬されているわけです。

痛快 憲法学 p.122-126  小室直樹著

ロベルトが最も尊敬する先生、小室直樹博士が常に力説した「憲政の常道」を守らなければ、民主政治どころか議会政治すら蹂躙し、独裁の苗床になるという考え。

その「憲政の常道」の内、非常に重要なのが、選挙公約。

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では、2009年8月の衆議院総選挙での民主党の消費税に関する政権公約は、どういった内容だったのか?

「天下り根絶無き巨大消費増税はやらない」
   ↑
植草一秀氏の解釈

その植草一秀氏のブログから引用します。

スローガンは「天下り根絶なき巨大消費増税粉砕」(1/9)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-9511.html

前略

1月下旬に通常国会が召集される。
 
 いまのところ、自民党は税制改革の与野党協議に応じない姿勢を維持している。
 
 自民党は、(1)政府が税制改革案を閣議決定すること、(2)民主党がマニフェスト違反を認めて謝罪すること、の2点を要求している。
 
 自民党は法律を可決する前に衆議院の解散総選挙を行うべきだと主張している。当然の主張だ。
 
 民自の賛成多数で増税法案を何としても成立させたい財務省はメディアに情報操作を依頼している。
 
 税制改革協議に応じない自民党、公明党の対応を批判する世論が強いとの情報を流布することだ。
 
 しかし、これは「作られた世論」であって、真実の世論とは違う。
 
「真実の世論」は、野田内閣が消費税大増税を強硬に推進していることが、民主主義に反していることを正確に見抜き、この政治姿勢を強く批判している。
 
 共同通信社の世論調査
  
の結果のひとつとして、
 
「消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱素案の決定について、野田佳彦首相が国民に十分「説明していない」との回答」
 
が計74・4%に上ったことが報道されている。
 
 質問が「説明しているかどうか」だから、このような報道になるが、本来は、「野田佳彦首相が消費税大増税を提案していること」を評価するかどうかを聞くべきである。
 
 2009年8月総選挙で民主党が消費税についてどのような公約を提示したのかを確認したうえで質問すれば、回答者の74.4%は
 
「評価しない」
 
と答えるはずだ。



野田佳彦氏の決定的な誤りが二つある。
 
 第一は、2009年8月総選挙の民主党と主権者国民との契約、約束を、いかなる正当な手続きをも経ずに、踏みにじっていること。
 
 いかなる弁解も成り立たない。
 
 第二は、野田氏が2009年7月14日の衆議院本会議で声を張り上げた、増税の前にやらねばならないとした「シロアリ退治」を完全に放棄していること。
 
 野田内閣は即刻消えるべきなのだ。日本が民主主義の国であることを維持しようとするなら、2009年8月マニフェストを堅持する人物が民主党代表、内閣総理大臣に就任する必要がある。現状の議員の顔ぶれから判断する限り、最適の人物は小沢一郎氏である。



2009年8月マニフェストは消費税増税を必ずしも否定するものでない、あるいは、2014年4月の消費税増税は、公約違反にはならない、などの詭弁を弄する者が出てくる可能性があるから、はっきりしておかなければならない。
 
 2009年8月総選挙で、鳩山由紀夫民主党が主権者国民と約束したことは何であったのか。
 
 細々と説明すると、情報拡散力が落ちるから、ワンフレーズで表現することとする。
 
 ワンフレーズでアピールしないと、情報浸透力が落ちる。
 
 鳩山民主党が主権者と約束したことは、
 
「天下り根絶無き巨大消費増税はやらない」
 
である。
 
 消費税増税を全面否定したのではない。消費税増税論議の前に、官僚の天下りとわたりを根絶することを訴えたのだ。
 
 自民党も天下り禁止を言葉にはしていた。しかし、自民党が実行したのは、「あっせん」の禁止で、民主党は「あっせん」の禁止ではまったく実効性が無いことを強く批判したのだ。
 
 だから、野田佳彦氏は、
 
「天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します」
 
と絶叫したのである。

引用終了

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それでは、2009年8月の衆議院総選挙での自民党の消費税に関する政権公約は、どういった内容だったのか?

麻生太郎内閣は所得税法附則104条を提案、可決、成立させた。
 
 消費税増税を次の総選挙に向けて政権公約に掲げた。
 
 民主党は所得税法附則104条に反対した。
   ↑
植草一秀氏の解釈

再度、その植草一秀氏のブログから引用します。

ねばねば天下り利権付消費増税支援するマスゴミ(1/8)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-4b3a.html

「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
 
 これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
 
 わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
 
 天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」

 これは、2009年7月14日、衆議院本会議での野田佳彦氏の発言抄録である。
 
 麻生太郎内閣に対する不信任決議案への賛成討論を行った際に述べた。
 
 麻生太郎内閣は所得税法附則104条を提案、可決、成立させた。
 
 消費税増税を次の総選挙に向けて政権公約に掲げた。
 
 民主党は所得税法附則104条に反対した。
 
 その流れのなかでの野田氏の発言だ。



これを、繰り返し野田佳彦氏に突き付けることが不可欠だ。
 
 もはや御用新聞に成り下がり、とても経済新聞とは呼べない状況に堕している日本経済新聞。
 
 1月7日付朝刊に図解した消費税増税実施に向けた前提条件。項目を羅列して表にして整理してある。
 
 羅列された項目を見ると、
 
国会議員の定数削減
 
国家公務員の給与削減
 
独立行政法人改革
 
特別会計改革
 
その他
 
とある。
 
 2009年8月総選挙マニフェストに明記された「天下り根絶」が消えている。
 
 民主党の政権公約は消費税論議に入る前に、政府支出の無駄削減に全力をあげるというものだった。そして、無駄削減の中核に天下り根絶が置かれた。
 
 国民が増税論に賛同しない最大の理由は官僚利権が温存されていることにある。鳩山由紀夫元首相はこの点を重視した。まずは、官僚利権を切ることが優先されなければならない。国民に負担を求めるのはそのあとだ。
 
 日本の主権者である国民は、この政策方針を支持した。だから、2009年8月総選挙で民主党は大勝し、政権を得たのである。

3K新聞系列のフジテレビの御用放送番組「新・報道2001」は財務省の情報工作プロジェクト「TPR」に沿った番組編成を行っている。
 
 1月8日の放送内容は、まさに、財務省から用意された筋書きに沿って編成されたものだろう。
 
 三つのことがらが提示される。
 
 第一に、消費税増税の前に国会議員の定数を削減するべきかどうかについての世論調査結果が示される。削減すべきだが93.8%を占める。
 
 しかし、
 
「消費税増税の前に天下りを根絶するべきだと思いますか」
 
の設問はない。これが世論調査のいかがわしさである。
 
 第二に、社会保障の負担と給付のバランスについて、65歳以上世代が4875万円プラスであるのに対して、20歳代は1660万円のマイナスになる。
 
 つまり、消費税増税で社会保障を賄わないと、若い世代は大損をするかのような錯覚を与える。
 
 第三に、2009年のマニフェストの時点と現在とでは「局面が変わった」と主張する。欧州の政府債務危機を取り上げて、日本が消費税増税を決めないと、欧州のように危機に巻き込まれると不安を煽る。
 
 消費税増税の前提を「天下り根絶」から、「議員定数削減」、「公務員給与削減」にすり替え、消費税増税を実行しないと若者が損をすると虚偽の事実を突き付け、欧州の政府債務危機を増税強行に利用する。
 
 これが、財務省による現在の消費税増税説得工作マニュアルの基本事項であると思われる。

後略

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さて、野田民主党は、ディズレーリがつくった3つのルールを順守しているでしょうか?

 まず第1は「選挙公約は必ず守るべし」ということです。

 もし、選挙公約を変えるのであれば、まず代議士全員が辞職し、再び選挙に討って出て、新しい公約を選挙民に問わなければならない。それをやるだけの度胸がなければ、いさぎよく下野すべきである。君主の信任があっても、選挙民を裏切ったのでは首相になれないというわけです。

 第2に「他人の公約を盗むな」ということ。これはあらためて説明するまでもありません。

 ディズレーリの作った第3のルールは「議会における論争によって、すべてを決する」というものです。

 ディズレーリは、あくまでも議会での論戦でピールを圧倒したから勝った。ただただ言論の力のみで、首相を論破した。その結果、ピールを支持する声はなくなり、多数派のピール内閣も倒れた。ディズレーリは多数派工作をして勝ったのではないのです。

 それまでのイギリスの議会政治では「しょせん政治は数だ。数はカネで集められる」という考えがまかり通っていました。イギリス最初の首相と言われるウォルポールはその代表格で、あり余る資金力にものを言わせて、多数派工作をしたことで有名です。

 しかし、ディズレーリの時代になると「数は弁論の力で獲得するものだ」という思想に変わっていった。それを象徴するのが、このディズレーリ=ピール論争なのです。



どれ、一つ守っていませんね。

野田民主党のルールは、「議会における論争をせずに、海外公約や国会終了後の記者会見ですべてを決する」というものです。

消費税増税やTPP交渉参加の時の野田民主党の対応を確認すれば分かります。

谷垣自民党よ、弁論の才が有る稲田朋美衆議院議員に1/23にも召集される通常国会でベンジャミン・ディズレーリの故事を引用して国会で野田民主党を論破せよ。

そうすれば・・・

 ディズレーリとピールの論戦は、かくのごとく激しいものであったと言いますが、そこで肝心なのは、これを聞いていた保守党代議士たちの動きです。

 この大論争を聞いていた議員たちは内心、「これはディズレーリの言う通りだ」と思った。だからピールの下からは1人去り、2人去り、5人去り、10人去ってしまった。この結果、保守党は少数派に転落して、とうとうピール内閣は倒れてしまったのです。

この動きは、既に始まっています。

内山氏ら、年明け新党結成=「民主と是々非々」-横峯氏は「大地」と30日旗揚げ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011122800515


民主党に離党届を提出した内山晃衆院議員ら9人は28日午後、衆院議員会館で記者会見した。内山氏は、衆院選マニフェスト(政権公約)に記載のない消費増税路線を進める野田佳彦首相を批判。「来年のしかるべき時期に新党をつくる。野党として、民主党が正しい方向に行くよう是々非々で対応する」と明言した。これとは別に横峯良郎参院議員も同日、離党届を提出。松木謙公元農林水産政務官(民主党を除名)とともに、地域政党「新党大地」を率いる鈴木宗男元衆院議員が30日に発足させる新党に参加することが分かった。
 輿石東幹事長ら執行部は、内山氏らの離党の意志が固いことから、慰留はしない考え。八ツ場ダム建設再開に抗議して離党届を出した中島政希衆院議員を含め、政権運営への不満から計11人が離党届を出す事態に至ったことで、首相には打撃となる。大詰めを迎えた消費増税論議にも影響を与えそうだ。
 内山氏は会見で「新しい第三極の固まりになる思いで行動した」と強調。「来る者は拒まずだ。しっかり受け皿になる」と述べ、民主党からさらなる追随者が出る可能性を示唆した。
 内山氏ら9人のうち8人は、小沢一郎元代表のグループの議員。政党交付金受け取り手続きの期限である1月16日までの旗揚げをにらみ、新党の名称や基本政策などの調整を急ぐ方針。内山氏らは元代表が会長を務める勉強会「新しい政策研究会」にも引き続き参加するとしており、元代表とも呼応して活動するとみられる。
 一方、鈴木元議員は28日、新たな政党「大地・真民主党」を総務省に届け出た。松木、横峯両氏のほか、新党大地の浅野貴博衆院議員、昨年2月に民主党を離党した石川知裕衆院議員、無所属の平山誠参院議員が参加。30日に記者会見を開く見通しだ。 
 衆院北海道12区選出の松木氏は当初、内山氏らと新党結成を目指すとみられていたが、道内に影響力を持つ大地との連携を選択した。ただ、松木氏は28日夜、内山氏らの新党との将来的な合流について「十分にあるのではないか」と記者団に語った。
 これに関連し、鈴木元議員は同日夜、衆院議員会館で小沢元代表と会談。新党について意見交換した。(時事ドットコム2011/12/28-22:19)


野田民主党よ! 

汝の日は数えられた。

少数党に転落する日は近い。

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~ Comment ~

野田はおかしい 

公約していたことを次々と反故にする野田はアホです。
消費税増税なんて全く公約しておらず、むしろ公約は「しない」という趣旨でした。
朝鮮玉入れ税(パチンコ税)導入、創価学会への課税、在日朝鮮人の国の歳入は、脱税特権廃止、テレビ局の電波利用料の増額、広告税導入などによって増やすべきです。

Re: 野田はおかしい 

> 公約していたことを次々と反故にする野田はアホです。
> 消費税増税なんて全く公約しておらず、むしろ公約は「しない」という趣旨でした。
> 朝鮮玉入れ税(パチンコ税)導入、創価学会への課税、在日朝鮮人の国の歳入は、脱税特権廃止、テレビ局の電波利用料の増額、広告税導入などによって増やすべきです。

coffee様

こんばんは。
いつもコメントありがとうございます。
公約の重要性を松下政経塾では何も教えないようです。
松下政経塾は、日教組や経団連より日本の国益に反する組織です。
パチンコ税導入等の施策は、既得権益との戦いになる為、現状の国税局を持つ財務省の
権力でも歯が立たず、軍事力をバックにつける新しい勢力が日本を統治しないと難しい
と思います。
  • #457 ロベルト・ジーコ・ロッシ 
  • URL 
  • 2012.01/09 21:39 
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秋篠宮を東宮に据えようとする勢力の狙いは?

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