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経済

貿易赤字とエネルギー政策

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財務省が1月に発表した貿易統計で貿易収支が1.5兆円に迫る大幅赤字となりました。

これを受けたマスコミの論調は、相変わらず一方的です。

日本からの輸出の増減しか論じないのです。

ロイターの記事から転載します。

焦点:巨額貿易赤字は年後半に縮小の見通し、経常黒字維持へ

http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJPTYE81K4DA20120220?pageNumber=1&virtualBrandChannel=13848

[東京 20日 ロイター] 20日に発表された1月貿易統計で貿易収支が1.5兆円に迫る大幅赤字となったことにより、1月の経常収支も単月で赤字に転落する可能性が高まった。

ただ、今後は年後半にかけての世界経済の回復期待も強く、貿易赤字は徐々に縮小し、経常黒字は維持される見通しだ。長期的には、高齢化の進展や企業の海外シフトが将来、恒常的な経常赤字を招くとする懸念も根強いが、為替相場の反転や、海外での稼ぎを還流させる「所得収支の黒字」の拡大が図れれば、一方的な貿易・経常収支悪化の拡大を回避できるとの冷静な見方も出ている。

<1月貿易赤字は一時的現象、通年ではトントンの見通し>

1月の貿易赤字が1兆4750億円と過去最大の赤字幅となった結果、1月の経常収支はリーマン・ショック後の09年1月以来の赤字に転落する可能性も濃厚となってきた。巨額の貿易赤字が、1兆円前後の「所得収支」を吹き飛ばす見通しだ。

ただ、今回のような巨額の貿易赤字が続く可能性は小さい。1月は日本の正月休暇の影響で輸出額が少ないほか、中国などの春節の時期が昨年の2月から1月に早まったため輸出額が減少したこと、原油・LNG輸入の増加や、欧州危機や新興国の景気減速などの「一時的現象がいくつか重なった結果と見るのが妥当」(農中総合研究所)なためだ。

エコノミストの間では、今年半ば以降は新興国経済の調整終了や米国の持ち直しなどにより、輸出の伸びが回復する可能性を指摘する声が多い。世界的な量的緩和で資源高が進行し、輸入額が増える懸念もあるが、輸出の増加がそれを補う程度に伸びるとみられている。「早ければ今年後半には貿易黒字が散見され始める」(農中総合研究所)結果、「2011年度は通年でほぼ貿易収支はトントンとなるとみている」(伊藤忠経済研究所)との見方もある。

<為替調整メカニズムや所得収支の拡大で、経常黒字維持の予想も>

単月とはいえ、貿易赤字が所得収支の黒字を軽く超えるほどに膨らむ姿は、日本経済がショックに脆弱になりつつある実態を浮き彫りにしている。市場では、中長期的には貿易・経常収支は楽観できる状況ではないとの懸念が根強い。確かに、高齢化の進展で医薬品などの輸入増加は無視できない金額に上るうえ、製造業の海外シフトで従来のような輸出の伸びも期待できなくなる。バークレイズ・キャピタル証券では「恒常的な経常収支赤字化のタイミングは、早くて2018年」と試算。他の複数の調査機関も10年以内の経常赤字転落を予想する。 続く...

一方で、こうした事態を回避する方策もまだ残されているとの指摘も出ている。

一つは、為替相場を円安方向に反転させる手段だ。過去を振り返ると、貿易・経常収支の悪化は、為替相場が円安に振れると1年半程度の遅れで歯止めがかかってきた。伊藤忠経済研究所では「為替による貿易・経常収支の調整機能が働くために、一方的な赤字拡大という事態にはならない」と分析する。

マネックス証券は「リーマンショックや東日本大震災など、為替レート以外の要因で経常収支は大きく振幅しているが、足元で進んでいる経常収支の黒字縮小には、09年以降の円高がじわじわ効いている面も大きい」とみている。為替相場に影響するのは各国間の金利差、それに基づく債券や株式の取引であるため、財政・金融政策が工夫をこらす余地があるといえる。

確かに、製造業の海外シフトは輸出減少要因だが、一方でそれは所得収支の拡大にも結び付く可能性があるため、経常収支自体はさほど減少しないとの予想もある。現在はその過渡期にあり、10年後の経常赤字転落は必然ではないとの見方も根強い。ある政策当局者は「海外シフトを単なる国内空洞化という悪い捉え方をすべきではない」と指摘。海外からの所得を生かして競争力強化を図ることが必要との考えを示している。

日本経済の「稼ぐ力」が脆弱になっているのは確かだが、長期的な経常収支の行方は、円安傾向がどの程度持続するのか、海外で稼ぐ所得収支が力強く拡大していくのかにも大きく依存している。貿易赤字からの脱却や、経常黒字の維持への可能性もまだ多いに残っているともいえそうだ。

(ロイターニュース 中川泉;編集 布施太郎)

このロイターの記事は、まだまともです。

前回も紹介した前財務事務次官の丹呉泰健氏を社外監査役に迎え入れた読売新聞の記事ともなると・・・


(続く)↓
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1月、経常赤字の懸念
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20120221-OYT8T00553.htm

アジア輸出減響く

財務省が20日発表した1月の貿易統計で、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が1兆4750億円と過去最大の赤字額を記録した。(戸塚光彦)

 1月の経常収支が赤字となる見方も広がっている。今後も輸入は高止まりするとみられ、輸出の回復が遅れれば貿易赤字が続く恐れもある。

 1月の貿易赤字が膨らんだのは、原子力発電所の停止が長引き、火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)の輸入が増え続けているからだ。加えて、欧州危機をきっかけとする世界的な景気減速で輸出が低迷していることが響いた。

 特に、アジア向けの輸出が前年同月比13・7%減と4か月連続で減り、下落率も2009年10月(15・0%減)以来の大きさとなった。鉄鋼や半導体、プラスチックなどの落ち込みが目立った。欧州の景気後退でアジアから欧州への輸出が停滞し、日本からアジアへの部品や素材などの輸出も減ったとみられる。

 アジア向けのうち中国への輸出は20・1%減と大幅に縮小した。中国の春節(旧正月)が前年の2月から1月にずれ、工場などが休みとなって輸出が減ったという特殊要因もある。

中略

今後は、世界経済の減速が続いて輸出回復が遅れる恐れがあるうえ、価格が高止まりしている原油やLNGの輸入増も続くとみられる。所得収支の状況によっては、経常収支は小幅黒字で推移する可能性もある。

後略

ロベルトは、貿易収支と経常収支が、赤字になっても日本にとって問題が生じるとは思っていません。

なぜなら、前財務事務次官の丹呉泰健氏を社外監査役に迎え入れた読売新聞は全く触れていませんが、両方とも円安要因になるからです。

廣宮孝信の反「国家破産」論ブログから引用します。

451「31年ぶり貿易赤字!」だけど、経常収支は黒字ですし、これで日本経済が破綻することには全くなりません!(1/25)
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-451.html

日本は、借金が自国通貨建て、対外純資産がプラス という二重のプロテクトがかかっています。

それゆえ、ちょっと貿易収支に赤字になったからといって、それが万が一、さらに進んでちょっとくらい経常収支が赤字になったからといって、即破綻とは残念ながらそう簡単にはなりません。

経常赤字がしばらく続いても世界最大の対外純資産はそうそうすぐにゼロになったり、マイナスになったりすることがないからです。


更には、経常赤字になると

通貨安
 →外貨建てで持っている対外資産の円換算額が増加
  →円換算の対外純資産が増加

ということになって、対外純資産が増え、所得収支が改善されるので、これだけ大きくなった対外純資産は非常に強力な防護壁となります。

このとき、外貨建て借金がないことは重要です。為替レートがどんなに安くなっても、借金がそれで増えるようなことが無いからです。(アジア通貨危機のときのタイや韓国は外貨建て借金があるところに急激な通貨安が襲いかかり、外貨建て借金の負担が急増したことで不安定になった)


つまり、経常収支が仮に赤字になっても日本の場合は、二重のプロテクトが当面続くわけです。


だから日本は安定しているのです。

引用終了

皆様、如何に、前財務事務次官の丹呉泰健氏を社外監査役に迎え入れた読売新聞の記事が一方的かお分かりになりましたでしょうか?

だが、これだけではありません。

貿易収支とは、輸出から輸入を引いた概念です。

貿易黒字が、常に正しいことだとは、ロベルトは思っていませんが、仮に貿易黒字額を増やそうとしたなら、輸出を増やすだけでない訳です。

輸入を減らしても良いのです。

日本のマスコミは、常に輸出増加を称賛する論調しか言いませんが、輸出増加とは輸入相手国の雇用を奪う行為なのです。

同様に、輸入減少とは、その分の雇用を日本国内に生み出す行為なのです。

>今後も輸入は高止まりするとみられ、輸出の回復が遅れれば貿易赤字が続く恐れもある。
>1月の貿易赤字が膨らんだのは、火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)の輸入が増え続けているからだ。
>価格が高止まりしている原油やLNGの輸入増も続くとみられる。

前財務事務次官の丹呉泰健氏を社外監査役に迎え入れた読売新聞の記者には、エネルギーは輸入するものだという固定概念しかない様です。

本当に、そうなのでしょうか?

朗報です。

ロベルトが、非常に尊敬する発行部数33000部強の北野 幸伯氏のメルマガ「ロシア政治経済ジャーナル」が将来有望な日本が自給出来る2つのエネルギーを紹介しています。

メタンハイドレード
油を大量に出す藻「オーランチオキトリウム」


まずは、メタンハイドレードから。
【RPE】★エネルギー革命の意外な主役とは?1~日本が東洋のサウジアラビアになる日(2012/2/13)
http://archive.mag2.com/0000012950/20120213213350000.html


次に、油を大量に出す藻「オーランチオキトリウム」
【RPE】【必見!】★超エネルギー革命~これで日本と世界は救われる(2012/2/15)
http://archive.mag2.com/0000012950/20120215162024000.html


メタンハイドレードと油を大量に出す藻「オーランチオキトリウム」で輸入金額を減らせられます。

こう書くと次の質問が来ることが、想定されます。

今の石油と同等の値段で供給出来るのでしょうか?

今の日本が、インフレによる物価高で苦しんでいるのであれば、メタンハイドレードと油を大量に出す藻「オーランチオキトリウム」を日本市場に投入して高いエネルギー費用で尚一層の製品価格上昇になる政策に反対します。

が、しかし。

今の日本はデフレなのです。

多少のエネルギー高よりも、メタンハイドレードと油を大量に出す藻「オーランチオキトリウム」に公共投資を振り当てる事による雇用増と波及効果の好影響の方が大きいです。

それよりも・・・

国内で作るエネルギーであれば、全額政府が買い取って安い値段で電力会社に供給すれば、すむ話です。

韓国の安い電力料金と一緒です。

イラン・イスラエル・リビアに代表される中近東情勢の暗雲が日に日に厚くなっている現状であれば、尚更、国産エネルギーに公共投資する必要性が高まります。

しかし、民主党は、「コンクリートから人へ」のマニフェストで政権を取った公共投資削減政党です。

日本のエネルギー自給率を高めて、日本の自立を促す為にも、一日も早く解散総選挙を実行して公共投資をきちんと行う政党に政権を取らすべく行動しましょう。

後、うるう日の2時間弱で〆切●超集中脳革命

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など、仕事で成果が出ないことでお悩みですか?

それなら、これからお伝えする情報はあなたの状況を一変
させるでしょう。

どうすれば仕事で成果を出せるのか?

実はスポーツの世界ではスポーツ心理学という分野でずっ
と前からやる気や集中力の研究が進んでいます。

33万部のベストセラー「スラムダンク勝利学」を書いた
スポーツドクターの辻秀一さんは

スポーツ選手と接していく中でこのメソッドが実はビジネス
にも応用できるのではないか?

ということに気が付きました。

その結果、ファイザーやジャパネットたかたなどの一流の
企業やビジネスマンのクライアントを通じて

ビジネスで結果を出すためにどうすればやる気や集中力
のレベルが上がるのか?

集中力をコントロールする方法を解明しました。

もし、あなたが今の状況をなんとか打破したい、なんとか
結果を出したいと思っているなら、、、

ちょっと時間をとって
このページを見てみてください。

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