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経済

経済白痴ぞろいの民主党政権と日銀総裁

 ←日本海を守る戦い(最新情報)後1500人(04/23のツイートまとめ) →「天下り」と外資系シンクタンクへの転職(04/24のツイートまとめ)
政府は13日夕、デフレ脱却等経済状況検討会議(議長:藤村修官房長官・古川元久経済財政担当相)の初会合を首相官邸で開き、デフレ脱却に向けた経済政策のあり方を議論しました。
日銀の白川方明総裁もオブザーバーとして出席しました。

ロベルトは、デフレ下で増収にならないのにも関わらず、増税とか言い出す民主党政権は、経済白痴ぞろいだと思ってます。

それは、就任以来、デフレを脱却出来ないというか脱却する政策を実行しようとしない日銀の白川方明総裁も同じです。

そして、今回の議論内容の記事を読んで、再確認しました。

アホ丸出しの連中ばかりや!

民主党政権と日銀総裁は、経済白痴ぞろいです。


デフレ脱却検討会議が初会合、消費増税にらむ
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE83C05P20120413

東京 13日 ロイター] 政府は13日夕、デフレ脱却等経済状況検討会議(議長:藤村修官房長官・古川元久経済財政担当相)の初会合を首相官邸で開き、デフレ脱却に向けた経済政策のあり方を議論した。出席閣僚らは、デフレに陥りやすい日本経済の構造問題を是正することが重要との見方で一致。

来年度までに打ち出す政策を中心に今後議論を進め、6月中旬に中間報告をまとめ、日本再生戦略などに反映させる方針。

<デフレ脱却、消費増税含む一体改革にも重要>

野田佳彦首相は会議の冒頭、デフレ脱却と経済の活性化に向けて政策を総動員し、全力で取り組むと決意を表明。特に「デフレ脱却は10年以上にわたる日本経済の課題」として、デフレ脱却に効果のある経済政策を検討する方針を示した。古川経財相は会議終了後に会見し「デフレ脱却のため、政府として考えられるあらゆる政策を俎上(そじょう)に載せて検討を進める。デフレ脱却を断固として成し遂げるべく、できることはすべてやる気概で取り組みたい」と抱負を述べた。

政府はこれまでも、デフレからの脱却を重要課題として政策を進めてきた。今回の検討会議では「(実行済みの政策も)デフレ脱却にどう影響を与えたかを整理し、不十分なものがあれば、新しいことも考えていく」(古川経財相)という。

同時に経済相は、消費増税を含む社会保障・税一体改革にも言及。消費増税法案の修正論議を行った民主党内で、経済情勢の好転を条件として求める声が多かったことなどを受けて「デフレ状況から1日も早く脱却することが、一体改革を予定通り進めていくためにも非常に重要。今まで以上に取り組みを強化していく」と、デフレ脱却をテーマに閣僚級会議を設置した狙いを説明した。ただ、デフレ脱却を目指す時期は「できるだけ早く」とだけ述べ、具体的な時期には言及しなかった。

<成長力強化へ財務相「規制改革を」、日銀総裁「最大限努力」>

検討会議には、政府から古川経財相と藤村修官房長官、安住淳財務相、枝野幸男経済産業相、自見庄三郎金融担当相が、民主党から円高・デフレ対策特別チーム座長を務める直嶋正行元経済産業相が出席。日銀の白川方明総裁もオブザーバーとして出席した。

会議に同席した内閣府幹部によると、安住財務相は会議の席上、デフレ脱却には規制改革が必要と指摘。「供給面の構造改革にはつらい話もあるが、しっかり構造調整をやることが重要。単に分析で終わらないよう、本気で規制改革などに取り組むことが重要」などと発言した。

白川日銀総裁は「日銀はデフレ脱却に向けて強力な金融緩和を行っている」と重ねて表明。成長力の強化を「極めて大事」だとした上で、「企業が値上げをしにくい状況が、デフレ予想が続いていることによって定着している」と指摘した。総裁は経済の現状を、企業が費用を削減するため賃金が上昇せず、消費にもつながらないと分析。「こうした状況が定着しているのを変えることが大事。規制改革や企業の新陳代謝は、とてもオーソドックスで重要な方向だ」と話し、日銀も成長力の強化へ「最大限努力したい」と述べた。

<政府と日銀は緊密連携>

古川経財相は、今回の閣僚会議を「基本的にデフレ脱却と経済活性化に向け、政府が経済政策を体系的に構築することを目指すもの」と説明。日銀総裁の出席は「政府との連携をしっかりやる観点から参加してもらう」として、会議が直接的に金融政策へ関与する可能性を否定した。ただ同時に「政府と日銀は常日頃から密接な連携を取っている。今後とも密接に連携したい」とも述べた。

(ロイターニュース 基太村真司、伊藤純夫;編集 宮崎亜巳)


>野田佳彦首相は会議の冒頭、デフレ脱却と経済の活性化に向けて政策を総動員し、全力で取り組むと決意を表明。

野田佳彦首相って、本当、経済の事、何にも知らない政治家です。

いつも、不退転の決意とか待ったなしとかのスローガンしか言わずに具体的な政策を発言しない・・・

いや、唯一、具体的な発言が有りました。

消費税を平成26年4月に8%、27年10月に10%まで引き上げる

これだけです。

将来の景気状態も分からず、良く時期だけは、具体的に発言出来るものです。

そして、今回も全力で取り組むと決意だけの表明ですか。

要するに、デフレ脱却に向けての政策を何一つ知らないんでしょ?

野田佳彦首相。

次に、「ちびっこギャング」こと安住財務相。

>安住財務相は会議の席上、デフレ脱却には規制改革が必要と指摘。「供給面の構造改革にはつらい話もあるが、しっかり構造調整をやることが重要。」などと発言した。

野田首相よりも優秀な安住財務相は、構造改革という単語を覚えた様です。

しかしながら・・・

安住財務相はデフレの原因と構造改革後の影響を理解していません。

デフレとは、需要よりも供給能力が大きい為に、起ります。

決して、人口減少や少子化で起る訳では有りません。

人口減少や少子化なのにインフレになっているロシア経済が反例です。

そして、構造改革とは、生産性の低い組織やシステムを合理化して生産性を高めようという話

ですから、供給能力の増加になります。

需要よりも供給能力が大きい為に、デフレになっているのに、より供給能力を増加させれば

デフレを悪化させるだけです。

故に、構造改革は、ブラジルで成功した様に、需要より供給能力が小さいインフレ時に行うべき政策です。

ここで、三橋貴明氏のブログ「新世紀のビッグブラザーへ」から抜粋します。

財務省の口(4/14)
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11222605053.html

前略

さて、民主党というか財務省の方は、相変わらず分けのわからない議論を繰り返しています。



『2012年4月13日 日本経済新聞「財務相、消費増税「デフレなら駄目との理論は成り立たない」 」
 安住淳財務相は13日の参院決算委員会で、消費増税とデフレの関係について「デフレが解消しなければ(消費税率を)引き上げては駄目だというのは経済的な論理が成り立たない」との考えを改めて主張した。過去にはデフレ下でも景気が回復した例があると指摘した。
 自民党の若林健太氏への答弁。「現時点でも増税できる環境にあるとの認識か」との質問に対しては「数字的にも(景気好転が)顕著になってくれば、タイミングとしては決して(消費税率の)引き上げをしない状況ではない」と語った。足もとの景気については「経済は上向きつつあって、昨年に比べれば経済活動も活発になってきた」との認識を示した。』



 今さら書くまでもありませんが、安住財務相の「口」は自分の口ではありません。単に、財務官僚が安住財相の口を使って、屁理屈をこねているわけです。


 わたくしが「過去の例」を引合いに出すときは、必ず「過去の例」ではなく、「過去の○○の例」と実例を出します。実例を知らない状況で、「過去の例」といったフレーズを使う事はありません。


 安住氏(というか財務省)が「過去にはデフレ下で(増税して)景気が回復した例がある」と答弁した以上、具体的な事例を示さなければなりませんが、そんなことは不可能です。何しろ、そもそもデフレに陥る国という例が少ない上に、経済学的に「デフレ下で増税すると、名目GDPがマイナス成長になり、政府は減収になる」ためです。


 しかも、最近では97年の橋本政権、09年以降のギリシャなど、「デフレ下で増税した結果、名目GDPがマイナス成長になり、政府は減収になった」事例に事欠かないようになっています。


 それにしても、「過去の例」などと曖昧な表現を使い、実例を出さない財務省(傀儡の安住氏ではなく)は卑怯極まりないと思います。ともあれ、国会で「デフレと増税」の関係が注目を集めたことは、良いことです。野党には、是非ともこのまま手綱を緩めず、「デフレ下で増税すると、政府は減収になる」という事実を国民に知らしめて頂きたいと思います。


 そして、是非とも安住氏に、
「デフレ、デフレ、うるせえよっ!」
 という名言を吐かせて頂きたいと期待しているわけです。

抜粋終了

最後に、日銀総裁の白川「法王」。


>「規制改革や企業の新陳代謝は、とてもオーソドックスで重要な方向だ」

中央銀行のトップのくせに、デフレ時に規制改革の重要性を説くのですから、日本がデフレ脱却出来ないのも「巫べなるかな」です。

日銀法を再改正して日銀総裁を衆議院が罷免出来る様にしなければ、なりません。

>白川日銀総裁は「日銀はデフレ脱却に向けて強力な金融緩和を行っている」と重ねて表明。

通貨発行量をほとんど増やさずして、何が「強力な金融緩和を行っている」だ!
詳しくは、ブログ「明るい世界を目指して」の「ドルの通貨供給量がこの2年で3倍近くになり、円はそのまま。。。そりゃ円高になるは!日本銀行さん
http://blog.goo.ne.jp/luckykojinakai/e/4a3c16c0802126ed8ff1489093e91973

>日銀も成長力の強化へ「最大限努力したい」と述べた。

日銀は、改悪された現行日銀法で誰からも罷免されないのを良い事にして、

物価に関してどんな結果が出ても「最大限努力した」の一言で終わらせられるから

楽な商売だ。

日銀の様な通貨発行と物価上昇率に巨大な影響力を持つ機関は、「結果責任」を

取らせるべきです。

さもないと、次の様な無責任極まりない他人事の様な論評を日銀が行っても、

日銀のメンバーを代えられないという事態を招きます。

日銀物価予測 上昇率1%に届かず
4月21日 10時54分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120421/k10014614231000.html

日銀は今月27日に開く金融政策決定会合で、景気と物価の最新の見通しを公表しますが、物価の上昇率は来年度・平成25年度も1%に届かず、0%台後半にとどまるという見通しを示す方向で、デフレからの脱却を図るために追加の金融緩和が必要かどうか検討することにしています。

日銀が今月27日に開く金融政策決定会合では、今年度と来年度の2年間の経済成長率や消費者物価の予測をまとめることにしています。
このうち金融政策を運営するうえで重要な指標となる消費者物価の予測については、海外経済が悪化する懸念がいくぶん和らぎ、日本の景気も持ち直しの傾向にあるうえ、原油価格が高止まりしていることなどから、上向きに修正する見通しです。
ただ、今年度の上昇率は0.1%をいくぶん上回り、来年度・平成25年度については1%には届かず、0%台後半にとどまるという見通しを示す方向です。
日銀は、ことし2月、デフレからの脱却を図るため当面の目標として消費者物価の上昇率が1%になるまで必要な金融緩和を行う新たな方針を打ち出していますが、最新の予測では来年度もその目標に届かないことになります。
日本経済がデフレから抜け出すことが展望できないことになるだけに、日銀は追加の金融緩和が必要かどうか来週の金融政策決定会合で検討することにしています。

>日銀は追加の金融緩和が必要かどうか来週の金融政策決定会合で検討することにしています。

2月14日に日銀が公表した「1%のインフレをメドとする」金融緩和を行う方針を打ち出しているのだから、

追加の金融緩和が必要かどうかの検討でなく実行の表明をすべきである。

元財務省の高橋洋一氏の意見を転載します。

日銀が日本経済に冷や水!あきれた寝言2012.03.30http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120330/plt1203300738000-n1.htm

2月14日に日銀が公表した「1%のインフレをメドとする」金融緩和から、円安になって株価は上昇し1万円台を回復した。もっとも、円ドルレートは76円台の超超円高から、82円台の超円高に戻っただけ。さらに一層の金融緩和で90円台か100円台にしたいところであるが、さっそく日銀は牽制(けんせい)球を投げている。

 3月24日、日銀の白川方明総裁はFRB(米連邦準備制度理事会)主催のパネル討論で、危機対応の積極的な金融緩和について意義を認めつつ、「副作用と限界も考慮するべきだ」と述べ、低金利政策の長期化が経済成長全般に悪影響を及ぼさないよう注意を払う必要性を指摘した。

 これは、海外から日本向けのメッセージを出していると考えたほうがいい。せっかく円安になって、株価も上がってきたのに、それへの冷や水をかけたいというのか。

 「低金利で経済成長に悪影響」と日銀が主張する理由は、低金利で採算の悪い事業におカネが流れるというものだ。しかし、そもそも景気が悪いのだから、低採算事業しかない。もっと金融緩和すれば、世の中全体が景気付くのに日銀がそれを行わずに、寝言としか思えない言い方だ。

 もっと景気がよくなってから言うべきことであり、デフレのまっただ中の今、言う話でない。

 日銀の金融緩和は本気でないのか、と疑心暗鬼になっていると、「やはり」というニュースが出てきた。政府は23日、国会に対して、河野龍太郎BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミストを日銀審議委員とする同意人事案を提示したのだ。

 これは政府の人事案であるが、日銀が賛同しているというのは暗黙の了解だ。その河野氏は、昨年の東日本大震災後の経済状況について、「インフレが生じる可能性」を指摘していたが、結果は真逆になっている。2月14日の金融緩和についても消極的であり、日銀の意見の別動隊ともみなされている。ちなみにこれまでの日銀審議委員になった民間エコノミストは博士号の所有者であったが、河野氏は持っていない。

 他にも、疑わしいことがある。日銀の森本宜久審議委員は22日に神戸市で講演したが、その中にかの地ゆかりの人物である平清盛がインフレに頭を悩まされた点に触れた。審議委員の講演内容は、個人的なものとはいえず、日銀事務局がチェックしているのは常識だ。そこに、あまり知られていない平家政権下のインフレが入っているのは不自然だ。

 インフレとデフレに対する日銀のスタンスはかなり非対称だ。今そこにあるデフレには鈍感だが、将来あるかもしれないインフレには過敏だ。インフレ目標はその非対称性を直すものであるが、かたくなに否定する日銀の遺伝子はなかなか変わらない。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

転載終了

日銀の白川方明総裁に日本経済のデフレからの脱却の意思がないのは、河野龍太郎氏の日銀審議委員への人事案からも明らかです。

日本国民と日本国家にとって幸いなことに、上念司氏と三橋貴明氏らの努力でこの人事案は国会で否決されました。

ここで、三橋貴明氏のブログ「新世紀のビッグブラザーへ」から抜粋します。

続々 実践主義者
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11201450518.html

前略

『政府、日銀審議委員にBNPパリバ証券の河野経済調査本部長を提示
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9E7ND03F20120323
 政府は23日、議院運営委員会の両院合同代表者会議に、4月4日で任期を迎える日銀の中村清次審議委員の後任として、BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミストの河野龍太郎氏を充てる人事案を提示した。各党は人事案を持ち帰って対応を協議する。国会同意人事は衆参両院それぞれの同意を得られなければ白紙となる。
 同日には、亀崎英敏日銀審議委員も任期を迎えるが、同氏の後任人事については、今回の提示が見送られた。
 日銀の最高意思決定機関である政策委員会は、総裁1人、副総裁2人、審議委員6人の計9人で構成。月に1─2回、定例開催している金融政策決定会合では、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標など通貨および金融の調節に関する方針を決定している。』



 上記の記事を受けた、上念氏のご投稿です。



『本日のロイターの報道によると、政府は23日、議院運営委員会の両院合同代表者会議に4月4日に任期を迎える日銀の中村清次審議委員の後任として、BNPパリバ証券の河野龍太郎経済調査本部長・チーフエコノミストを充てる人事案を提示したそうです。
 河野氏といえば、あの「復興構想会議」のにおいて増税を進言したエコノミストとして有名です。彼は時事通信のインタビューで次のように述べています。



 復興財源はどう賄うべきか。
 復興債を発行しても、将来の償還財源はきちんと確保すべきだ。
各国では震災対応や戦争などの臨時の費用は所得税や法人税の増税で賄う例が多いが、日本ではこれから働き手が減っていく上に、電力不足で海外移転を検討する企業もある。
 所得税や法人税はなかなか上げられない。
 税と社会保障の一体改革は震災前からの課題で、復興と同時並行で考えることが重要だ。
社会保障制度改革のために消費税率を引き上げ、当面は増えた税収の一部を復興債の償還に充てるのが現実的ではないか。



 先日、名古屋の河村たかし政治塾で講演させていただいた際、「デフレが続くいま増税したとして、税収が増えると思う人はいますか?」と質問したところ、手を挙げた人は一人もいませんでした。デフレ下での増税はデフレをより深刻化させ景気を悪化させ、結果的に税収は減ります。ついにこういう当たり前のことを一般の人も知るようになりました。経済のプロである河野氏のような人が、そのことを知らなかったと言うことはありません。要するに河野氏は、時の権力者に迎合し適当なことを言っているだけです。
 元々、小泉改革の頃、河野氏は「構造改革」などと言っていたにもかかわらず、いまは民主党増税派の「税と社会保障」の片棒を担いでいます。今回の人事案も、復興構想会議での「増税提案」という功績が認められ、仙谷氏が論功人事を行ったに過ぎないと言われています。
 つまり、河野氏は日銀審議委員に向けた就職活動として、時の権力者におもねった発言をし続けたわけです。
 国のためにがんばろうななどという気は全くないのは明白です。審議委員になれば、当然のように日銀総裁(法王)白川方明氏に迎合し、デフレ政策を進める尖兵として活躍することは間違いないでしょう。絶対にこの人間の日銀審議委員就任を阻止しなければなりません。



 そのためには何をすべきか?
 人事案は自民党に提示されています。自民党がデフレが続く日本経済に河野氏のような風見鶏は適任ではないと考えればこの人事案は潰せます。しかし、自民党議員の皆さんはあまり金融政策に詳しくなく、ことの重大さに気づいていません。
 そこで、みなさんの出番です。以下のリンクに自民党議員のTweitterIDがあります。
http://www.talenttwit.com/tllink/ct_10


 みんなで、三橋さんのこのブログのエントリーを@で送信しましょう!
 様々な形で拡散していけば、必ず河野氏の問題点は世の中に広まっていきます。
 少なくとも、いま日本に必要なのは日銀のポチではなく、デフレ脱却に積極的な闘士であることは間違いありません。
 そのために、断固として河野龍太郎の日銀審議委員就任を阻止しましょう!
 ご協力をお願いします!!!

経済評論家 デフレ脱却国民会議事務局長 上念 司』



 ありがとうございます。


 復興増税の発端とも言える(真の意味での発端は財務省でしょうが)河野龍太郎氏の日銀審議委員就任見込とは、さすがに唖然としました。ちなみに、河野氏は財務省の「財政制度等審議会・専門委員」であり、同時に税制問題研究会メンバー(こちらも財務省)を務めていました。さらに、復興構想会議で「復興増税」を提案した一人です。


 何と言うか、要するに日銀や財務省は「デフレ脱却」が嫌なのでしょうか。上記の人事案を見る限り、そうとしか思えないわけです。


 ちなみに、日銀や財務省がどれだけ「デフレ脱却」を妨害しようとも、「国民の支持を受けた政治家」であれば、その壁を突き破ることができます。結局は政治の問題であり、そして政治家を選択する「日本国の主権者」である日本国民の問題という話です。


続けて
迷走する日銀(4/4)
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20120404.html

さて、日銀。まずは朗報。



『河野氏の日銀委員人事案、自民も反対を決定-同意困難な情勢に
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M1W6SY6K50XS01.html
 野田佳彦政権が国会に提示した、日本銀行の審議委員にBNPパリバ証券のチーフエコノミスト河野龍太郎氏を充てる人事案は、野党が多数派を占める参院で同意を得るのが厳しい情勢となっている。すでに反対を表明している公明、みんな両党に続いて最大野党の自民党も3日開いた「国会同意人事に関するプロジェクトチーム」の会合で反対する方針を決定した。
 同会合に出席した自民党議員が明らかにした。河野氏は4月4日に任期切れとなる日銀の中村清次審議委員の後任として、政府が23日に衆参両院に提示した。任期は5年。審議委員の任命には両院の同意が必要で、特に参院は与党が過半数に達していないため、野党が一致して反対すれば人事案は不同意となる。
 参院定数は242でこのうち、通常は議決に加わらない議長を除き、121議席を制すれば過半数に届く。すでに反対する方針を表明しているのは公明、みんな両党で30議席。社民党(4議席)も3日、河野氏の人事に同意しないことを決めた。政策審議会事務局長の横田昌三氏がブルームバーグの取材に明らかにした。
 自民党の会派に所属する議員は86人で、このうち同党所属議員は82人。通常は「たちあがれ日本」(3人)と無所属議員1人も自民党と歩調を合わせており、欠席などがなければ、自民党から出ている副議長も含め、過半数の121人が反対に回る見通しとなった。 (中略)
 これに対し、反対に回る各党議員からは、河野氏の金融政策スタンスに異論が出ている。反対の急先ぽうである自民党の山本幸三衆院議員は「インフレ目標政策に反対しており、日銀寄りの発言しかしていない」と指摘。みんなの党の渡辺喜美代表も、河野氏について国会内で一部記者団に「あまりにも役所寄りのスタンスが激しいので反対する」と語っている。 (後略)』



 3月24日のエントリー「続々 実践主義者 」 の上念氏の投稿以降、注目しておりました日本銀行の審議委員人事ですが、自民党も反対を決定いたしました。みんなの党や公明党、それに社民党も反対していますので、これで河野氏の日銀審議委員就任というとんでもない人事は、没になりそうです。


 何しろ、河野氏は、現状の日本のデフレ深刻化について、
「少子高齢化に伴う働き手の減少でトレンド成長率そのものが低下している」
「社会保障制度の持続可能性に対する疑念から現役世代が消費を抑制している」
「財政赤字拡大で民間の貯蓄が食い潰され、設備投資が抑制されている」
 と、トンデモ論を平気で口にするような人物です。上念氏ではないですが、絶対に日銀審議委員にしてはならない人物です。


 なぜ上記がトンデモ論かといえば、
「働き手が減少しているのであれば、供給能力の低下によりインフレになるだろ!」
「現役世代が消費を抑制しているのは、単にデフレで所得水準が下がり、失業率が上がっているためだろ!」
「財際赤字拡大で設備投資が抑制されている(いわゆるクラウディングアウト)ならば、長期金利が上昇するだろ! 長期金利1%でも企業が設備投資をせず、負債残高を減らし続けている(これがデフレの国の特徴)以上、政府が財政赤字を拡大させなければ名目GDPが半減してしまうわ!」
 と、デフレという資本主義を食いつぶす現象について、全く理解していないことが明らかであるためです。(あるいは、理解していないフリをしているのかも知れませんが。


 いずれにせよ、こんなとんでもない人物に日銀審議委員になられた日には、日本のデフレが深刻化するのは確実です。河野氏の日銀委員人事は、断固として潰さなければなりません。



 次は悪い話。



2月の追加緩和にかかわらずマネー急減速-日銀の本気疑う声も
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M1U2T30UQVI901.html
 日本銀行が物価上昇1%を目指して強力に金融緩和を推進すると宣言したにもかかわらず、日銀が供給する通貨の伸びが足元で急減速している。緩和姿勢の本気度を疑う声が高まる恐れもあり、為替や株式市場に与える影響が懸念されている。
 日銀は2月14日の金融政策決定会合で、消費者物価指数の上昇率1%が見通せるまで強力に金融緩和を推進していくと表明。10兆円の長期国債買い入れ増額を全員一致で決めた。しかし、日銀の3日の発表によると、市中に流通する現金(日銀券)と日銀当座預金などから成るマネタリーベースは3月、前年同月比0.2%減と、前月の同11.3%増から大きく減速。2008年8月以来3年半ぶりの減少に転じた。 (中略)
 マネタリーベースが急減速していることで、政治圧力が再び高まる可能性もある。民主党の金子洋一議員は2日の参院予算委員会で「これから強力な金融緩和を推進すると言っているそばからマネタリーベースを引き揚げていたのでは、今後、日銀が何を言っても信用できないという市場の反応が出てくる」と批判した。
 嶋中氏は「日銀は今すぐにでも資産買い入れ基金を縦横に活用して買い取りペースを加速することや、宮尾委員が3月の決定会合で提案した買い入れ等基金の5兆円拡大などの施策を急ぐことなどにより、失速したマネタリーベースの供給率の回復に最大限の努力を傾注するべきだ」としている。 』

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_37.html#JPMoney

実際に日本のマネタリーベースの推移を見ると、まさに「やる気なし」という感じですね。長期国債を10兆円分買い取るという話は、どこに行ったのでしょうか。あるいは、長期国債を10兆円分買い取り、その分、短期国債や国庫短期証券を売却し、帳尻を合わせたりしているのでしょうか。


 いずれにせよ、日本銀行は2月にぶち上げた「物価上昇率1%の目途(期限未定)」を達成しなくても、何のペナルティもありません。総裁はもちろんのこと、誰一人責任を取る必要はないのです(法律的に)。


 結局のところ、日本銀行の問題を解消するには、
「物価安定の定義は政府が「目標」として定める」
「日銀は独立した手段をもって、上記を達成する。達成できなかった場合は、総裁が説明を求められ、説明が不十分な場合は罷免される」
 という「グローバルスタンダード」なスタイルに、日銀法を再改正しなければなりません。自民党も最近は日銀法再改正に熱心ですので、総選挙の結果次第で上記は実現できると思います。

転載終了


>日本銀行は2月にぶち上げた「物価上昇率1%の目途(期限未定)」を達成しなくても、何のペナルティもありません

繰り返しになりますが、何のペナルティもないのを良い事に、白川法王は海外に出ると野田首相の消費税増税公約と同様に責任逃れの発言に終始します。

強力な金融緩和に完全にコミット、財政の領域に踏み込めば信頼低下=白川日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK078613420120419

[東京/ニューヨーク 19日 ロイター] 日銀の白川方明総裁は18日、訪問先の米ニューヨークで講演し、日銀の金融政策運営について、消費者物価の前年比上昇率1%を目指し、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れによる強力な金融緩和を推進していくことに、完全にコミットしていると語った。また、先進国を中心に金融政策と財政政策の境界線が不明確になりつつあるとし、中央銀行が財政政策の領域に踏み込めば、独立性が失われ、信頼が低下するとの見解を示した。


 <高まる中銀への期待、不明確化しつつある財政との境界線>


 講演は「社会、経済、中央銀行」と題して行われた。白川総裁は、リーマン・ショックなど世界的な金融・経済危機を経て、先進国の中央銀行が非伝統的な金融政策に踏み込んでいるにもかかわらず、「先進国の経済は、なお力強い成長軌道には復していない」と指摘。低成長や高失業が継続し、財政の発動余地が限られている中で、現状は多くの先進国で中央銀行への期待が高まっているとし、「期待に見合う成果が実現しないと、最終的には中央銀行に対する国民の信頼は低下することになりかねない。そのことは中央銀行の政策運営にも影響を与える」との認識を示した。

 さらに、中銀による長期国債の買い入れ拡大やリスク性資産の購入によって「金融政策と財政政策の境界線が不明確化しつつある」ことに言及。「中央銀行が準財政政策の領域に踏み込むことになると、中央銀行に独立性を付与する正統性が失われ、最終的に中央銀行への信頼は低下することになりかねない」と懸念を表明した。


 <中銀の役割、過大評価も過小評価も危険>


 このように経済・社会情勢が大きく変化している中での中銀の役割について「過大評価することも過小評価することも、ともに危険」と語った。その上で、中央銀行はインフレ抑制や金融システムの崩壊を防ぐことはできるが、構造政策は「遂行できない」と指摘。金融危機や実体経済の悪化に対応するために欧州中央銀行(ECB)が実施した期間3年の資金供給オペレーションは、市場安定に成果を上げたが、「中央銀行の流動性供給は重要な役割を果たす。しかし、同時に中央銀行の流動性供給は『時間を買う政策』に過ぎないことも認識する必要がある」と述べた。

 さらに、日本の成長率低下や財政悪化は「相当程度、人口動態の急激な変化への不適合から生じている」とし、「これによる潜在成長率の緩やかな低下は、将来所得の予想を引き下げ、支出を減少させることを通じて、緩やかなデフレの大きな原因になっている」と主張。日本経済がなかなかデフレから脱却できないのは成長力が徐々に低下していることが「最大の理由」とし、デフレ脱却には「成長力強化の努力と金融面からの後押しの両方が不可欠」とあらためて強調した。その上で、日銀として消費者物価の前年比上昇率1%を目指し、強力に金融緩和を推進していくことに「完全にコミットしている(fully committed)」と語った。


 <中銀の目標達成、財政の持続性や国民からの信認が前提>


 また、白川総裁は、経済の持続的な成長という中銀の目標を達成するには、財政の持続可能性や国民の信認などが前提条件になると説明。財政の持続可能性への信認が喪失し、回復に向けた努力が行われなければ「論理的に考えて起こり得るシナリオは、インフレか国債のデフォルト」と述べ、「いずれの場合も、中央銀行の目的とする物価の安定や金融システムの安定を傷つけることを通じて経済活動や国民生活に大きな悪影響を与える」と語った。

 さらに、中銀が望ましい政策を遂行し、効果を発揮できるかは、国民の信認に依存するとも強調。中銀に対する期待や信認は「連続的に自在にコントロールできるものではない」とし、「中央銀行は危機においては大胆に行動するとともに、細心の注意をもってそうした(現在の異例の)政策を遂行する慎重さの両方が求められる」と述べた。


 (ロイターニュース 木原麗花 伊藤純夫)

>中銀による長期国債の買い入れ拡大やリスク性資産の購入によって「金融政策と財政政策の境界線が不明確化しつつある」ことに言及

長期国債の買い入れ拡大やリスク性資産の購入のどこが、財政政策なんだ?

財政政策は、税制と公共投資を指すのであって、公共投資額は2001年の小泉内閣成立後から財政再建の名の元に削減が進められています。

>中央銀行に独立性を付与する正統性が失われ、最終的に中央銀行への信頼は低下することになりかねない
>また、白川総裁は、経済の持続的な成長という中銀の目標を達成するには、財政の持続可能性や国民の信認などが前提条件になると説明。

「物価安定の定義は政府が「目標」として定める」
「日銀は独立した手段をもって、上記を達成する。達成できなかった場合は、総裁が説明を求められ、説明が不十分な場合は罷免される」

日銀の独立性は、目標でなく手段に限らせるべきです。
国会や政府が罷免も出来ない強力な金融権力を持つ日銀総裁が、自分勝手に「経済の持続的な成長という中銀の目標を達成」とか「中銀が望ましい政策を遂行し、効果を発揮できるか」
目標とか望ましいとかの判断を海外で発言させてはいけません。

ちなみに、余談ですが、同じ日銀の白川総裁の発言を扱った記事でも前財務事務次官の丹呉泰健氏を社外監査役に迎え入れた読売新聞にかかるとこうなります。

金融緩和、日銀への過剰期待けん制…白川総裁
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120419-OYT1T01057.htm

【ニューヨーク=小谷野太郎】日本銀行の白川方明総裁は18日、ニューヨーク市内で講演し、「中央銀行の役割を過大評価することも過小評価することも、ともに危険だ」と述べ、日銀の金融緩和に対する過大な期待をけん制した。

 中央銀行にはできることとできないことがあると明言し、政府に対しては構造改革や財政再建を急ぐよう促した。

 白川総裁は「金融環境は日本は先進国の中で最も緩和的にもかかわらず、デフレから脱却しない最大の理由は成長率が徐々に低下していることだ」と述べた。日銀として強力な金融緩和を続ける方針を示す一方、「中央銀行にはできない課題も明確に認識する必要がある。遂行できない政策は構造政策だ」と強調した。

(2012年4月19日22時30分 読売新聞)

>政府に対しては財政再建を急ぐよう促した。

ロイターの財政の持続可能性のくだりが、読売にかかると「財政再建を急ぐよう促した」に替わるから恐ろしい。

前財務事務次官の丹呉泰健氏を社外監査役に迎え入れた読売新聞は、

日本銀行の白川方明総裁も「財政再建を急ぐよう促した」と発言した。
   ↓
だから、「財政再建の為に、消費税増税が必要だ。」と言いたいのでしょう。

デフレ下で増税しても増収しないから、財政再建出来ずに財政悪化になる事をいい加減に学習しなさい、前財務事務次官の丹呉泰健氏を社外監査役に迎え入れた読売新聞。

最後に、三度、三橋貴明氏のブログ「新世紀のビッグブラザーへ」から抜粋します。

「日銀の通貨発行」の意味(4/21)
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11228849469.html

さて、噂の竹中氏。




『日銀は変化球やめ国債購入の直球投げよ-竹中氏
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M2QACL0D9L3501.html
 慶應義塾大学の竹中平蔵教授は、日本銀行はデフレ脱却のため、成長基盤強化の資金供給のようなその場しのぎの「変化球」ではなく、マネー供給の手段である国債の購入という「直球」に徹するべきだとの認識を示した。また、金融の専門家が少ないことなど、政策委員の資質にも問題があると指摘した。19日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。
 日銀は3月13日の会合で、金融政策運営の現状維持を決める一方で、成長基盤強化を支援するための資金供給を従来の3.5兆円から5.5兆円に拡大した。しかし、竹中氏は「これは日本政策金融公庫の仕事であって、日銀の仕事ではない。日銀は常に、直球を投げようとせず、変化球でその場をしのごうとしている」と語る。
 竹中氏がいう直球とは国債の購入だ。「中央銀行は市場からモノを買ってマネーを供給する。最も買いやすいのは、中央銀行のバランスシートにとって最もリスクの小さい国債だ」と指摘。「国債を全部買って、もう買うものがないというのであれば、外債など他のものを考えればよいが、今はそういう状況からはほど遠い」という。 (中略)
 竹中氏は「物価安定のめど」が一歩前進とまでは言えない点として「目標に幅を持たせ、そこから外れた場合にどういう責任を取るのかを明記しなくてはならない」と指摘。さらに、誰が目標を作るのかについても「目標を共有するという意味で、本当は政府と日銀の間で合意できればよいが、それができないのであれば、日銀法を改正して新たなルールを作るしかない」と主張する。
 このチャンスを生かせ
 日銀は27日、経済・物価情勢の展望(展望リポート)でコアCPI(生鮮食品を除くベース)の前年比上昇率の見通しを示すが、12、13年度ともプラス1%に達しないとみられている。竹中氏は「1%に達しないのだとすると、1%を目指すと言いながら、予測している姿が違っているというのは、いったい何なのか。その意味では、一歩前進とはまだ言えない」という。
 竹中氏は一方で、「日銀の決定が人々の期待を変えていることは事実であり、期待の変化がその後の若干の為替レートの変化と、株式相場の変化になって表れている」と指摘。「今回一番大事なことは、金融政策が有効だということが、すごく明確に出たことだ。このチャンスに、これを決定的なものにしてもらいたい」と語る。
 白川方明総裁は「中央銀行による国債の買い入れが、金融政策運営上の必要性から離れて、財政ファイナンスを目的として行われていると受け止められると、かえって長期金利の上昇や金融市場の不安定化を招きかねない」(2月17日の講演)と述べるなど、中央銀行による大規模な国債の購入には慎重な姿勢を取り続けている。
 政府を信用できないなら拒否せよ
 国債の大量購入、その結果として、日銀のバランスシート拡大がもたらすデメリットについて、竹中氏は「唯一考えられるのは、どこかでデフレからインフレに変わり、ハイパーインフレが起こらないかという、漠然とした不安だ」と指摘。「実はそのために、インフレ目標がある。インフレ目標には上限があるので、インフレが高くなりすぎたら抑えればよい」という。
 その上で「察するに、日銀は政府を全く信用していないということだ。政府が何をするか分からないので、自分たちのバランスシートを守ろうとしている」と言明。「もし日銀の政策委員が政府を信用できないというのであれば、要請された段階で、私はあなたを信用できないからやらないと、そこで拒否すべきだ」としている。 』




 ちなみに、竹中氏は小泉政権時代、確かに公共事業はガリガリと削っていきましたが、日銀にデフレ対策を実行させた(量的緩和)のは確かです。いわゆる、わたくしが常日頃から猛烈に批判している「日本財政破綻論者」ではありません。元々、現時点における増税についても反対です。


 すなわち、竹中氏はミルトン・フリードマンの「インフレーションとはいついかなる場合も貨幣的現象である」に忠実に、貨幣量を増やすことを中心にデフレ脱却を目指したのだと思います。もっとも、フリードマンは「インフレ」について貨幣的現象と発言しただけで、デフレについて語っているのは読んだことがないのですが。


 それはともかく、日銀の「通貨発行」とは、別に現金を刷ってヘリコプターからばらまくわけではありません。日銀が銀行などの金融機関から国債などの債権を買い取り、代金を日銀預け金(銀行などが日銀に持つ当座預金の残高)を増やしてあげることで支払います。「代金を振り込む」のではなく、日銀当座預金の「数字を増やす」だけなので、ご注意ください。


 結果的に、銀行のバランスシートでは国債が当座預金に変わり、日銀のバランスシートでは国債という資産と、日銀預け金という「負債」が同額増えます。この「日銀預け金」の増加分が、新たに発行された日本円の通貨です。すなわち、マネタリーベースです。



 さて、「日本は国の借金で破綻する~っ!!!」などと叫んでいる、おかしな財政破綻論者たちはともかく、
「日銀が日本円を発行し、マネタリーベースを増やすことでデフレ脱却を目指す」
 という方向性については、何となくコンセンサスが取れつつあるような気がします(取れつつあるだけで、まだ取れていませんが)。


 この日銀の「日本円の発行の仕方」において、実は複数の意見、立場があるので整理しておきたいと思います。



(1) 日銀は外債(主に米国債)を買え! 
 日銀が新たに通貨を発行し、それをドルに両替し(=為替介入)、米国債を買うべし、という立場です。通貨発行と円安誘導の一石二鳥を狙っているのでしょうが、なぜ国内にお金を使うのではなく、米国債を買うのか、わたくしには分かりません。と言いますか、そもそも日本は変動相場制を標榜している先進的資本主義国なのですから、上記のような中国ばりの為替介入をやっていいとは思いません。
 
(2) 日銀は国債を買え! 
 竹中氏は恐らくこの立場でしょう。すなわち、日銀が国債を銀行から買い取り、通貨を市中に供給していけ、という話です。次の政権がこの(2)の政策を採った場合、わたくしは別に反対しません。なぜならば、やらないよりはやった方が絶対にマシだからです。


 とはいえ、日銀が国債を買い、通貨を(銀行に)提供したとして、それが果たして実需に向かうのでしょうか。すなわち、民間企業の設備投資のために、あるいは「雇用」を生み出すように借りられるのでしょうか。不明です。


 新自由主義が好きな人たちは、「市場に任せれば、お金は必要なところに向かう」と主張するかも知れませんが、本当にそうでしょうか。アメリカのQE2で供給されたドルが、株式や先物取引に向かってしまい、雇用改善に今一つ役に立たなかったのはつい一年前のことです。先物取引にどれだけ巨額の資金が向かっても、雇用はほとんど生み出しません。




(3) 日銀が国債を買うと同時に、政府が国債発行と財政出動(雇用創出のために)をやれ! 
 わたくしがこの立場に入ります(偉い方々だと、宍戸先生もここです)。つまり、日銀が新たに通貨を供給するのは当然として、それを「現時点では」政府が吸い上げ、「必要なところ」に配分してあげる必要があるんじゃないの? デフレ期には民間企業の投資意欲が凍り付いているわけだから、自転車の最初の一こぎ目は政府が踏むしかないんじゃないの? という主張ですね。


 具体的には、日銀が通貨を発行し、日本政府が国債でお金を吸い上げ、復興、耐震化、防災、インフラのメンテナンスなど「雇用」が生まれる分野で支出(主に投資)する必要があるのでは? という話です。


 この「政府の配分機能強化」というのを、いわゆる新自由主義の人たちは目の敵にしています。というか、単に「嫌い」なんですね。


 無論、インフレ期に市場が健全に機能している時期は、政府の配分機能を小さくしても一向に構わないと思います。ところが、現在の日本は政策金利をゼロにしても、あるいは長期金利が1%を下回っても、企業はお金を借り、投資を増やそうとしません。すなわち、市場が正しく機能していないわけです。



 この種のデフレ期には、政府のリソース(具体的にはお金)配分機能を強化し、インフレ期には弱める。ただ、それだけの話ではないかと思うのですが、(1)や(2)を主張する方々の中に、政府の財政出動、特に公共事業を目の敵にする人たちが少なくありません。



 つまり、こと「公共事業悪玉論」に関しては、なぜか(1)(2)の立場の方々と、朝日新聞が共闘してしまう状況になっているわけです。というわけで、公共事業に関して朝日と日経が同じ方向の社説を書いたりするわけですね。朝日は、単純に「コンクリートから人へ」というおぞましスローガンに基づき公共事業に反対し、日経はフリードマン的に「政府の関与は可能な限り減らせ」という思想の下で公共事業に反対しているのだと思います。



 以上、今後の日本では、政策は「日本銀行の通貨発行」前提で議論が進むことになる可能性が濃厚だと思いますので、上記の通り論点を整理してみました。

抜粋終了

一日も早く解散総選挙を実行して経済通の内閣誕生と日銀法再改正法案を国会で可決させよう!

参考ブログ

憲政史研究者・倉山満の砦
七夕までに白川討伐をすべき理由(4/14)
http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php?p=828

日銀人事を政局にせよ!①』倉山満 AJER2012.4.13(1)
http://www.youtube.com/watch?v=_7vJUyulCso

武藤氏を次期日銀総裁にせよ!
彼は旧最後の大蔵事務次官兼最初の財務省事務次官です。
日銀出身総裁が、3代続いており、その間、日本はずっとデフレです。
それ以前は、大蔵省出身と日銀出身の総裁が交互に出るたすきがけ人事でした。
金融に関する強力な権限を持つ日銀人事は政局にすべき、内閣閣僚である大臣を選ぶよりも大事な政局です。
詳しくは、上記動画を是非、御覧下さい。
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~ Comment ~

白川は馬鹿! 

デフレを解消する第1歩は貨幣供給量を増やすことです。
今の2倍以上に増やすべきです。
話はそれからだ。

Re: 白川は馬鹿! 

> デフレを解消する第1歩は貨幣供給量を増やすことです。
> 今の2倍以上に増やすべきです。
> 話はそれからだ。

coffee様

こんばんは。
いつもコメントありがとうございます。
賛成です。
震災復興の為と国土強靭化のインフラの為に、100兆円の国債を
発行して日銀が買い取って貨幣供給量を増やせば、デフレ脱却と
円安の両方が実現して景気回復します。
  • #526 ロベルト・ジーコ・ロッシ 
  • URL 
  • 2012.04/28 20:47 
  •  ▲EntryTop 
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