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政治

小沢被告の政治責任

 ←小沢裁判無罪判決と政治責任 →小沢一郎の政治責任(04/27のツイートまとめ)
「小沢裁判無罪判決と政治責任」の続きです。

民主党元代表の小沢一郎被告に無罪判決が出ました。

これ自体は、強大な行政権力の暴走を防いだ点で、民主制の国民に

とって慶賀な事です。

ですので、ロベルトは反小沢派ではありません。

しかし、小沢一郎議員には、説明責任が有ります。

お金に関する件です。

な~んだ!

資金管理団体「陸山会」の土地の購入を巡る政治資金規正法の話か。

やっぱり、反小沢派なんじゃないか。

違います。

4億円なんて、しみったれた話ではありません。

10兆円前後の話です。

???

もう一つ、政治家は、結果責任を負わされる存在です。

ロベルトは、10万人の死に対しての責任を追及します。

???

何の話だか、分からない人が大半かと思いますので、答えを言いましょう。

ロベルトが、小沢一郎議員に対して追求する責任とは・・・

次回に明かします。

おい!(怒)

すみません。

久し振りにボケの血が、騒ぎまして。

その答えとは、「日本のデフレ」です。

小沢一郎議員には、今の日銀総裁を就任させた責任が有るのです。

白川 方明現日銀総裁の反日経済政策は、つとに有名です。

芸術的な程、職人的な手腕で、日本経済の物価上昇率を-0.5%から0%の間に

収めて決して日本をデフレから脱却させません。

皆様は、覚えていらっしゃるでしょうか?

2008年3月の福井俊彦前日銀総裁の後任人事で当時の与党であった自民党・

政府が押した武藤敏郎・日銀副総裁の昇格を潰したのが、最大野党だった民主党

です。

その時の民主党代表が、小沢一郎議員です。

当時の記事をプレイバックしましょう。


日銀総裁人事 民主党「不同意」に新聞各紙が猛烈批判

2008/3/12 19:56
http://www.j-cast.com/2008/03/12017763.html?p=all

福井俊彦日銀総裁の後任になる新しい日銀総裁に、政府が推した武藤敏郎氏の人事案に民主党が「反対」していることに批判が高まっている。2008年3月12日付の日本経済新聞や朝日新聞など新聞各紙は社説で、「『不同意ありき』の民主党は無責任だ」(日経)「日銀総裁人事 腑に落ちぬ不同意の理由」(朝日)などと、民主党に厳しい論調を展開した。株価低迷や円高が止まらないなど市場環境が不安定ななかで、日銀総裁が「空席」になる失態を演じては海外から呆れられ、見放されるというわけだ。

「空席」は最悪 「日本売り」が加速する


民主党が各紙から批判されている

新しい日銀総裁に武藤敏郎・日銀副総裁を昇格する人事案は2008年3月12日、参院本会議で民主、共産、社民、国民新党の反対多数で否決された。衆参両院の議院運営委員会で武藤氏や、副総裁候補の白川方明・京大教授、伊藤隆敏・東大教授から所信を聴取したが、民主党は「財政と金融の政策分離」を理由に反対を決めていた。

3月12日の日経は社説で、「(武藤総裁案には)所信聴取の前から、民主党は反対論が大勢を占めていた。初めから不同意ありきでは、新ルールが生かされない。これが責任ある政党の対応なのだろうか。きわめて遺憾である」と、痛烈に批判している。

読売新聞は3月8日付の社説「日銀総裁人事 『財金分離』は理由にならない」のなかで、民主党のいう「財政と金融の分離」は使い方が違うと指摘。財政政策と金融政策を分ける「財・金分離」は本来、旧大蔵省から銀行監督などの金融政策を切り離すときに使われた言葉で、それを民主党は財務省出身の武藤氏が日銀総裁になっては日銀の独立性が損なわれるといった趣旨でとらえているとしている。

福井総裁の任期は3月19日まで。最悪の事態は「空席」になることで、3月12日付の産経新聞の社説では、「総裁ポストに空席が生じれば、市場に懸念を与え、『日本売り』を加速させる」と、不安定なマーケットの動向を危惧する。

それでなくてもサブプライム問題をきっかけに世界中の金融市場が混乱する最中に、日本の金融政策のかじ取りを担う日銀総裁が決まらないなどというのは、海外に対してもみっともない話だ。

武藤氏でダメな理由が不明確

新聞各紙が指摘しているのは、「武藤氏、不適格」の理由がはっきりしないことにある。理由とされる「財政と金融の分離」も、武藤氏が元財務省事務次官であり、「ミスター財務省」だったことがひっかかっているだけにすぎない。

歴代の日銀総裁でも、たとえば澄田智氏や松下康雄氏など旧大蔵省出身の総裁はいた。速水優氏-福井総裁と日銀出身者が続いたが、1969年の佐々木直氏以降の人事は日銀出身者と旧大蔵省出身者が交互に就いていたし、財政当局の出身者が中央銀行のトップに就くのは欧米の例でもめずらしいことではない。なぜ、武藤氏ではダメなのか、説得力に欠けている。

しかも武藤氏に代わる総裁候補についても、手続き上とはいえ、政府が提案してきた人物をみて検討するというのだから、姿勢としてはあまりに「高飛車」。「だったら、民主党は誰ならいいのか」という声が聞こえてきそうだ。

毎日新聞の3月12日付の社説には、「じつは民主党も一枚岩ではない」とある。それによると、小沢一郎・民主党代表は「武藤氏昇格を容認し意見集約しようとしていた」としている。ところが、それをまとめきれなかったというのだ。

いずれにしても、民主党にとって「逆風」ともいえる、こうした論調についてどう受けとめているのか、J-CASTニュースの取材に「国会の最中で対応する者がいない」とのことだった。


民主党は武藤副総裁の日銀総裁昇格に不同意へ=報道
2008年 03月 1日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30592820080301

[東京 1日 ロイター] 国内各メディアの報道によると、民主党幹部は1日、武藤敏郎・日銀副総裁の総裁昇格について、完全に受け入れられる状況ではなくなったと述べ、武藤氏への同意は100%なくなったとの認識を示した。

 小沢一郎民主党代表は1日、盛岡市で会見し、日銀総裁人事について「政府・与党に対する信頼関係が完全に失われた状況にある。総裁人事であれ、与野党間で冷静に話し合う状況でなくなった」と語った。3月19日の福井俊彦・日銀総裁の任期満了までに後任の総裁が決定しない場合、日銀総裁は空席になるが、その点について小沢代表は「事実上の支障は来さないが、内外の評判が芳しくなくなるのは間違いない。ただ、そうなるかならないかは、ひとえに政府の責任だ」と指摘した。

 武藤氏の昇格の是非に関して小沢代表は「仮定の話に答えるわけにはいかない」と述べたという。


こうして、理由にもならない理由で武藤敏郎・日銀副総裁の総裁昇格を潰した小沢民主党代表(当時)は、白川 方明現日銀総裁を就任させました。

結果、1998年に就任した英エコノミスト誌から「世界で最悪の中央銀行総裁」と評された日銀OBの速水優氏以来、日本はデフレから脱却出来ていません。

速水優氏は一連の大蔵省・日銀スキャンダルの責任を負って1998年、当時の日本銀行総裁松下康雄と同副総裁福井俊彦が退任後に

内閣総理大臣橋本龍太郎から日本銀行の後継総裁としての指名を受けたのです。

橋本龍太郎は、デフレ下にも関わらず、財政再建の為と称して消費税を3%から5%に増税してデフレを悪化させ、

かつ税収を56兆円から40兆円代に減少させた無能な総理大臣として有名です。

繰り返しになりますが、政治は結果責任です。

小沢民主党代表(当時)が就任させた白川 方明現日銀総裁は、反日金融政策実行人物です。

ここで、ウィキから抜粋します。

渡辺博史

日本銀行副総裁候補 [編集]

人事案に対する評価 [編集]

2007年度末ころから、日本銀行総裁候補や副総裁候補として名前が度々挙がっており、民主党幹事長の鳩山由紀夫は渡辺の名が挙がった際に「財務官の方が世界が広い。国際金融に詳しいことは間違いない。財務省(出身)だからすべてだめと言っているわけではない」[1]と評し、容認する姿勢を見せていた。内閣総理大臣の福田康夫も、渡辺の能力、経験、人物が副総裁に相応しいと語っており[2]、ねじれ国会の下で日銀正副総裁が欠ける異常事態の中で2008年4月7日、内閣から衆議院、参議院に対し、日本銀行副総裁候補として提示された。渡辺副総裁案は日銀出身と財務省出身が交互に総裁職を務めるたすきがけ人事などの慣行的人事を崩すという一方で、財務官僚の中で過去2回提示された財政寄りとされた武藤敏郎や田波耕治と異なり金融寄りの渡辺博史ということに参議院野党にアピールをする形で日本銀行政策委員会のメンバーに財務省出身の人間を入れることを目的とした妥協案でもあった。

この人事案に対し、鳩山は「(財務省から日銀への)天下りとは考えない」[3]と明言した。武藤や田波の総裁就任に強く反対した民主党同意人事検討小委員長の仙谷由人も、渡辺の副総裁就任について「財務省出身だから即不同意という機械的な話はあり得ない」[4]として同意を示唆した。民主党副代表の前原誠司も「渡辺さんは立派な方。私はいいと思う」[5]と発言しており、民主党では「容認論が大勢となりつつあった」[5]とされる。

渡辺の人事案と同時に、日本銀行総裁代行・副総裁の白川方明を総裁候補とする人事案も提示されており、白川では「元財務事務次官の武藤(敏郎)前副総裁が政官界に太いパイプを持っていたのに比べて心もとない」[6]との懸念があったが、ニッセイ基礎研究所のシニアエコノミストらは、国際金融に携わった渡辺と白川との組み合わせなら「うまくバランスがとれる」[6]と評し、「渡辺氏のネットワークと交渉能力がフルに生きるのでは」[7]と指摘している。

副総裁候補として所信表明 [編集]

2008年4月8日、衆議院と参議院の議院運営委員会にて、日本銀行正副総裁候補として白川、渡辺の所信聴取が行われた。衆議院議院運営委員会では両者の所信聴取と質疑が終了すると、与野党の出席委員たちから大きな拍手が起こった[8]。仙谷由人は「50歳代後半の2人は、これまでの惰性的な財務省・政府・政治の言動をおもんばかった政策から(転換し)、毅然とした透明性の高い説明ができ、組織改革ができると好印象を持った」[8]としたうえで「これまで(過去2回提示された財務次官経験者)と違うのは、国際金融で(海外を)飛び回っていた人。財務省でも財政担当者出身と感覚が違うと感じた」[8]と述べている。国民新党国会対策委員長の糸川正晃も「国際社会の中でも評価が高いと感じている」[8]と指摘しており、与野党から高い評価を得た。

民主党幹部からの留守番電話 [編集]

ところが、民主党国会対策委員長の山岡賢次が、渡辺の留守番電話に対し「民主党は反対するとお伝えしておく」[9]との伝言を残していたことが発覚した。

4月8日の参議院議院運営委員会の所信聴取の席上、参議院議員の西田昌司が「民主党幹部が『あなたの人事に反対なので伝えておく』と電話したという話がある」[10]と事実関係を質したが、渡辺は「答えを差し控える」[10]と回答し明らかにしなかった。同日、民主党幹部は電話を掛けたのは山岡だったことを認めた[10]が、山岡自身は「プライベートなことだからノーコメント」[11]と主張しマスコミからの取材を拒否した。

山岡の電話は内閣が国会に対し渡辺副総裁案を提示する前に掛けられていることから、「人事案の決定前に、国会議員が候補者に反対だと直接伝えるのは、辞退するよう政治的圧力をかけたようなものだ」[9]と自民党幹部は語った。委員会質疑において、西田も「事実なら人事への政治介入で重大問題だ」[10]と指摘し、また自民党国会対策委員長の大島理森は山岡の参考人招致の検討を表明し[10]、政治問題化することとなった。

参議院で不同意 [編集]

4月8日、民主党国会同意人事検討小委員会が開催され、小委員長の仙谷由人は「小委員会の意見としては、白川総裁に同意、渡辺副総裁も同意が可能というのが大勢だった」[12]と公表した。しかし、小沢代表の強い意向を背景に、国会対策委員長の山岡賢次と参院議員会長の輿石東の2名が強硬に不同意を主張したことから[13]、民主党役員会にて副総裁人事案への不同意が決まった。民主党幹事長の鳩山由紀夫は「努力が実らず申し訳ない思い」[12]と謝罪した。

自由民主党幹事長の伊吹文明らは「鳩山由紀夫民主党幹事長の意見も入れて民主党内が収まることを条件にして渡辺さんを(候補に)入れた」[14]として反発した。

4月9日の参議院本会議では、渡辺の副総裁人事案に対し、自由民主党や公明党だけでなく、民主党と統一会派を構成する国民新党の全議員が賛成した。さらに、民主党からは渡辺秀央、大江康弘、藤原正司が賛成し、犬塚直史、風間直樹は棄権、桜井充、木俣佳丈は欠席するなど、造反議員が相次いだため、票差は6票差にまで迫ったものの不同意となった。2007年から2009年までのねじれ国会下の中で参議院で不同意となった人事案件の中では票差が最小となったが、民主党内では渡辺副総裁案に賛成する議員が多く出る中で、最終的に反対という方針を決定したことにおいて党内意思決定過程の問題を露呈し、3人の造反議員の招くことになった(後述)。それに対し、衆議院では渡辺の人事案は同意された。両院から同意されなかったことで、渡辺の副総裁就任は不可となった。

民主党は渡辺の副総裁就任に同意しなかった理由について、財務省からの天下りを規制するためと説明した。そのため、日本銀行出身で山形県知事を務める斎藤弘から「(道路特定財源問題に続き)『政争の具にする愚』再び、としか言いようがない」[15]と強い口調で批判された。斎藤は、1998年の日本銀行法改正により日銀の独立性が保障されていることに触れたうえで「天下りと言うなら、日銀の上に何かがあるということになるが、何があるのか」[15]と指摘し「天下り規制というのは旧日銀法の考えで、おっしゃっているのでは。法律の趣旨を理解いただければ、そんな考え方はできないと思う」[15]と述べ、財務省財務官から日本銀行副総裁への転身を天下りと規定するのは「(日銀の独立性を明確にした)日銀法の趣旨を踏みにじることになる」[15]と指摘した。

造反した民主党議員も、渡辺秀央が「(党執行部は)組織の考え方を無視して政局絡みの判断をした」[16]と主張し、大江康弘も「今回の(執行部の)決定はおかしい。小沢一郎代表は、非常にかたくなで、何かに固執した中で決定した」[16]と述べ、揃って民主党執行部を批判した。造反しなかった民主党議員からも批判の声が挙がり、副代表の前原誠司は「わが党は7割5分から8割が渡辺氏でいいということだったので、不透明さが残った」[17]と指摘している。


武藤敏郎

大蔵省 [編集]

旧大蔵省入省。当初は弁護士志望で大蔵省という役所に特に思い入れがあったわけではなく、正論が通らなかったらいつでも辞める、くらいのつもりであったという[2]。

同期には中島義雄(財政金融研究所長)、長野厖士(大蔵省証券局長)、中山成彬(衆議院議員)、中山恭子(大蔵省大臣官房参事官)、塩田薫範(公正取引委員会事務総長)、井坂武彦(造幣局長)、佐藤謙(防衛事務次官)、久保田勇夫(国土次官)、岡田康彦(環境庁次官)、松川隆志(北海道開発庁次官)、阪田雅裕(内閣法制局長官)、森昭治(金融庁長官)等多士済々で、「花の昭和41年組」と呼ばれたが、中でも長野・中島らと並んで将来を嘱望され、大蔵省では主計局を中心にキャリアを積んだ。

1990年代、米国の投資ファンドなど外資による日本市場に対する攻勢が強まる中で大蔵省接待汚職事件が発覚し、大蔵省官房長だった武藤は職員に対する監督責任を問われ、大臣官房総務審議官に更迭されるが、主計局長を経て大蔵事務次官に就任した。中央省庁再編により、初代財務事務次官に就任した。事務次官退任後は財務省顧問を務めた。

日本銀行 [編集]

2003年、日本銀行に転じ副総裁に就任する。

2008年2月、日本銀行総裁福井俊彦の任期満了が迫ると、武藤は後任総裁の最有力候補とされた。副総裁として日銀政策決定会合に参加し、福井の下で量的金融緩和政策やゼロ金利政策の解除、政策金利引き上げの実施などを決定しており、これらの経済政策に対する評価は高い[3]。しかし、一方では、福井と共にサブプライム問題の一因ともなっている外資による国内での資金調達を容易にした低金利政策や量的緩和政策決定の渦中にあったことに対する批判もある[要出典]。参議院第一党の民主党は、当初から財務官僚出身者の総裁就任に難色を示しており、衆議院での2008年度予算案の強行採決への反発も強いことから、国会の同意が得られるか不透明な状勢となった[4][5]。

ポスト福井 [編集]

2008年3月、日本政府は武藤を総裁候補、伊藤隆敏と白川方明を副総裁候補として国会に正式に提示し、武藤らは衆参両院の議院運営委員会にて所信表明を行った。

3月11日に表明した所信では日銀の独立性や金融政策について持論を述べている[6]。市場関係者からは武藤の所信に対し「経済に対して強気でも弱気でもなく現実的で安定的な姿勢」[7]と評価する声が挙がり、日本経済団体連合会会長の御手洗冨士夫も「非常にベストな候補者」[8]と評した。

3月12日付の『讀賣新聞』、『朝日新聞』、『日本経済新聞』、『中日新聞』(含む『東京新聞』)、『毎日新聞』、『産経新聞』といった主要各紙は、民主党に対し自制を促す社説を一斉に掲載した[9]。しかし、同日行われた参議院における採決では、民主、共産、社民、国民新などの反対多数により武藤と伊藤は不同意となった。民主党の方針に対し、第一生命経済研究所のアナリストからは「武藤氏と副総裁候補の白川方明(まさあき)氏は、共に現在の福井俊彦日銀総裁の路線を継承すると述べたのに、両氏で同意・不同意を分ける理屈はどこにあるのか」[7]との指摘がなされている。なお、参議院での採決時は民主党など野党系会派から造反議員が相次ぎ、川上義博、広田一、森田高は採決を棄権、大江康弘、木俣佳丈、松下新平は採決を欠席している[10]。3月13日、衆議院は本会議にて史上二度目となる同意人事の賛否を問う討論を開催した後、武藤の総裁就任に同意した。

両院からの同意を得られなかったため、武藤の総裁就任は見送られた。3月18日、政府は改めて田波耕治を総裁候補として提示したが、この人事案も参議院で不同意となった。そのため、福井は総裁任期満了日に白川を総裁代行に任命し、翌日、白川は日本銀行副総裁に就任すると同時に総裁代行に就任した。戦前には在任中の死去や大蔵大臣就任に伴う退任により5回の例があるが、戦後では初の総裁空席となった。4月9日、政府は白川を総裁候補として国会に提示し、両院での同意を得たうえで、白川を日本銀行総裁に任命した。武藤副総裁時代に日本銀行理事を務めた白川は、総裁就任会見の席上、武藤について「立派な副総裁で、尊敬している上司の一人だった」[11]と評した。


ここで、三橋貴明氏のブログ「新世紀のビッグブラザーへ」から抜粋します。

膨大な通貨供給・・・(4/24)
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11231947324.html

日本国内では日教組教育の影響で、
「戦前の日本は民主主義がなかった」
 とか、嘘八百を信じている人が少なくないわけです。実際には、戦前は成人男子の全てが選挙権を持ち、政党政治が成立しており、政権交代も頻繁に起こっていました。(女性は参政権がありませんでしたが、当時はフランスやイタリアも同じだったため、別に日本の民主主義が遅れていたわけではありません)


 何と言うか、「戦前は民主主義はなかった論」は、
「日本国民は悪くないんだよ。全部、軍部が悪いんだよ」
 といった感じで、戦前の政治の責任を国民に負わせない代わりに、「軍部主導で日本は悪いことしたんだよ」という自虐史観を広めようとしているプロパガンダに過ぎないわけです。


 民主主義とは、最終的には「国民」が責任を負わねばならず、誰のせいにもできず、だからこそ素晴らしいと思うわけですが、それを否定しようとしている一部の人たちに我慢できません。戦前の政治の責任も、あるいは現在の日本の混迷も、全ては有権者である日本国民が負わねばならないと思うわけです。



 さて、日本は民主主義国で、たとえ内閣総理大臣といえども、主権者の国民が選んだ政治家が議論する国会の場で不信任案を可決されると、総辞職もしくは解散総選挙をしなければなりません。行政の最高責任者である内閣総理大臣さえ、国民の代表(政治家)たちがノーといえば、辞めざるを得ないわけです。


 ところが、日本には「誰も罷免できない役職」というものが存在します。ある意味で、総理大臣よりも権力が強い役職があるわけです。すなわち、日本銀行総裁です。



『「膨大な通貨供給、インフレになる」 日銀・白川総裁
http://www.asahi.com/business/update/0422/TKY201204220221.html
 日本銀行の白川方明(まさあき)総裁は21日、米ワシントンで講演し、「中央銀行の膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレになる」と述べた。日銀は27日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策を検討するが、その直前に総裁が金融緩和の「副作用」に言及したことで、波紋を広げそうだ。
 フランス銀行主催のパネルディスカッションで述べた。欧州債務(借金)危機で、欧州中央銀行が大量のお金を供給して銀行の資金繰りを助けた対応について「意義は大きい」としつつも、「金融市場の小康が保たれることで、(財政再建への)危機感が薄れる可能性がある」と述べた。
 先進国最悪の日本の財政についても「人々が財政不安から支出を抑制し、(物価が下がる)デフレの一因になっている」と、消費増税法案の国会審議が進まない状況に懸念を示した。ただ、政府や与野党内には「日銀の金融緩和が不十分だからデフレが続いている」との意見も根強い。』




 何なんでしょう、この方は。

 日本銀行に対し「通貨供給」を求めている人たちは、誰一人として「膨大な通貨供給」など主張していません。まさに、昨日の「過去版」河野龍太郎氏の言う通り、
「マイナスのインフレ率やゼロ・インフレは問題が大きいので、それを修正する必要がある」
「金融政策の究極の目標が国民経済厚生の向上にあるとすれば、日本銀行の目標である「物価安定」はインフレ回避だけではなく、デフレ回避も含まれていると考えるべきであろう」
 と言っているだけです。


 ところが、日銀総裁は誰一人用いていない「膨大な通貨供給」というフレーズを用い、
「歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレになる」
 と、あたかも通貨供給を求めている人たちが「制御不能なインフレ」を求めているかのごとく印象操作を行い、情報を捻じ曲げて既成事実化を図っているわけです。そういえば、TPPに関連して、推進派が「TPP反対派は米国の陰謀などと主張しているが」などと、誰も言っていないフレーズを用いて反対派を貶めようとするのとそっくりです。


 「通貨の信認」「膨大な通貨供給」「激しいインフレーション」など、日本銀行は曖昧で抽象的な表現を頻繁に使います。「通貨の番人」を自称するのであれば、せめて「数字」を使うべきだと思うのですが、いかがでしょうか。



 また、昨日もコメント欄に書かれている方がいらっしゃいましたが、日本国民は別に「財政不安から支出を制御し、デフレを促進している」わけではありません。そうではなく、「デフレだから所得が下がり、支出を制御せざるを得ない」のです。原因と結果がさかさまです。


 日本がデフレから脱却し、所得が順調に増えていく状況になれば、財政不安だろうが何だろうが、支出は伸びます。「財政」などというマクロ的な概念を常に意識している国民など、それこそ本ブログユーザー様くらいでしょう。


 白川氏の発言は、デフレに関する日銀の責任を逃れようとしていると同時に、消費税議論を後押ししようとしている点で、極めて問題だと思います。

 何ですか? 消費税を上げると国民が財政に安心感を持ち、消費を増やし、デフレから脱却できるのですか。ならば、97年に消費税を上げた後にデフレが悪化したのは、なぜなのでしょうか?


 上記の類の発言をする白川氏を「罷免する手段がない」。やはり、日銀法は再改正されざるを得ないと思います。

後略


反日金融政策を発言・実行する白川 方明現日銀総裁を就任させた小沢一郎議員の政治責任を自民党は国会で追及し、説明させよ。
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~ Comment ~

昨日の金融緩和? 

昨日の日銀による買い入れ基金5兆円増額なんてデフレ対策強化になっていません。
50兆円の間違いでは?
遅すぎる、小さすぎる…

Re: 昨日の金融緩和? 

> 昨日の日銀による買い入れ基金5兆円増額なんてデフレ対策強化になっていません。
> 50兆円の間違いでは?
> 遅すぎる、小さすぎる…

coffee様

こんばんは。
枠を広げただけなんで、実際に貨幣供給量が増えたのを確認しないといけません。
まづは、日銀法再改正で内閣か議会に日銀総裁と委員の罷免権を与えないと。
反日経済政策で外国を喜ばせないようにしないと。
今後とも宜しくお願いします。
  • #528 ロベルト・ジーコ・ロッシ 
  • URL 
  • 2012.04/28 20:55 
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