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政治

デフレ促進枢軸 日銀、財務省、読売新聞

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前財務事務次官の丹呉泰健氏を社外監査役に迎え入れた読売新聞

は、現財務省の勝体制が推し進める消費税増税に協力すべく捏造&

イメージ操作に日々、頑張っています。

しかし、財務省の意向に忠実なのは、非常に分かり易いのですが、

日銀の意向にまで忠実なのが理解しずらい所です。

ロベルトの理解では、財務省側からみると日銀は植民地であるべき

役所なのですが、様々な事情で、ここの所は3代続けて日銀OBが

日銀総裁に就任しています。

先日もエントリー「小沢被告の政治責任」で書きましたが、武藤敏郎

大物財務省事務次官の日銀総裁を民主党に阻止され、日銀OBの

白川 方明現日銀総裁の就任という敗北を財務省は喫しています。

そうであれば、前財務事務次官の丹呉泰健氏を社外監査役に迎え

入れた読売新聞とすれば、消費税増税の推進を主張しても日銀の

「政治からの独立」を主張するのは、財務省の意向から反するはず

なのですが。

最も、勝現財務事務次官と武藤敏郎前財務事務次官とが派閥争いを

していて、勝現財務事務次官と白川 方明現日銀総裁とが手を結んで

いるのであれば、話は別ですが。

どなたか、この辺の事情をご存じな方がいらっしゃいましたら、

教えて下さい。

宜しくお願いします。

それでは、今日の読売新聞の社説を以下に紹介します。

追加金融緩和 政府と日銀は脱デフレを急げ(4月30日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120429-OYT1T00667.htm

日銀が小出しの金融緩和を繰り返しているだけでは、デフレ脱却への展望は開けまい。

 政府と日銀は連携を強め、日本経済の成長回復に全力を挙げるべきだ。

 日銀が、国債などを買い入れる基金を5兆円増やし、70兆円とする追加金融緩和策を決めた。

 市場に出回る資金を増やし、景気回復を後押しする狙いだ。

 日銀の追加緩和策は2月14日以来となる。前回は「物価安定の目途めど」を導入し、消費者物価の「1%上昇」を目指して金融緩和を続ける方針を打ち出した。

 これが好感され、東京市場の平均株価は1万円台を一時回復し、円高にも歯止めがかかった。しかし、効果は薄れており、「二の矢」を放ったのは適切だ。

 日銀は今回、今後の消費者物価上昇率の見通しを示し、2012年度がプラス0・3%、13年度はプラス0・7%とした。

 今年1月時点の見通しを上回ったとはいえ、日銀がデフレ脱却の目安とする1%に届かなかった。早期のデフレ脱却は難しいと、日銀が自ら認めた意味は重い。

 このままでは景気回復への期待がしぼんでしまい、経済活動は萎縮しかねない。

 日銀は14年度以降「1%に遠からず達する可能性が高い」との見通しも示した。さらに踏み込み、デフレ克服を実現する強い決意を明らかにするべきだ。

 もちろん政府にも、重い責任がある。歴代政権は人口減少や財政赤字などの課題に有効な手を打たず、成長力低下を招いた。デフレ長期化の主因と言える。

 野田内閣が脱デフレに向けた関係閣僚会議を設け、経済構造改革について具体策の検討を開始したことは評価できる。

 日銀の白川方明総裁もオブザーバーで参加している。金融政策だけでなく、財政政策と成長戦略をあわせて議論する必要がある。

(2012年4月30日01時18分 読売新聞)

ここまでの社説の主張は、めずらしくまともです。

公共投資について触れていない事とデフレの原因を人口減少や

財政赤字にしている点を除けば、賛成出来ます。

社説を承認する前財務事務次官の丹呉泰健氏を社外監査役に

迎え入れた読売新聞の上層部が以下の記事も社説にねじ込んだのでしょう。

御覧下さい。


最近、消費税増税に慎重な議員を中心に、日銀に大胆な金融緩和を求める声が強まってきた。「増税よりデフレ退治が先」という主張も、消費税から逃げる方便だとすれば政治の責任放棄だ。

 民主党や自民党の一部には、日銀法改正を求める意見もある。政府が総裁解任権を持ち、デフレ対策を迫るなどの内容だ。

 法改正の動きが具体化しつつあるわけではないが、政治が過剰介入すれば、中央銀行の独立性は揺らぎ、信認低下を招く恐れがある。市場や経済を混乱させる事態は避けなければならない。

(2012年4月30日01時18分 読売新聞)


読売新聞に天下った前財務事務次官の丹呉泰健氏、気が向いたら

社説追加記事の指示が誰だかお答え下さい。
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~ Comment ~

日銀の独立性など不要 

日銀に独立性など持たせない方が良いです。
金融政策も政府が責任を持って行うべきです。

Re: 日銀の独立性など不要 

> 日銀に独立性など持たせない方が良いです。
> 金融政策も政府が責任を持って行うべきです。

coffe様

こんにちは。
その通りです。
日銀の独立性で喜ぶのは、外国にいる日銀の株主、日銀貴族、米中の支配層だけです。
日本国民と日本の国益にならないから、金融政策の結果に責任の取れる内閣か立法府の
しもべにすべく、日銀法の再改正が必要です。
  • #538 ロベルト・ジーコ・ロッシ 
  • URL 
  • 2012.05/06 14:34 
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